高圧ガス取締法の一部を改正する法律案
衆議院 商工委員会
昭和38年法律第153号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
福田一 通商産業大臣 昭和38年3月14日高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
現行の高圧ガス取締法は、昭和二十六年に制定され、その後若干の改正は行なわれましたが、おおむね制定当時のまま今日に至っております。しかるに、最近の高圧ガス製造事業等における激しい技術革新の展開及び液化石油ガスの家庭消費の普及等による高圧ガスの保安に関する事情の変化は著しいものがあり、これらの状況に照らしますと、現行法の保安体制では高圧ガスによる災害の万全な防止をはかるためには不十分であることが認識されて参ったのであります。よって政府といたしましてもその改正について鋭意検討を加えて参りましたが、ここに成案を得て、本改正案を提出いたす次第であります。
この改正案の主要点を要約いたしますと次の三点であります。
第一は、特殊法人高圧ガス保安協会の設立であります。現行法の基本といたしますところは、高圧ガスの製造業者、貯蔵者、容器の製造業者等一定の者に対しまして、その守るべき技術上の基準を示し、それを官の検査によって裏づけているところにありますが、最近における高圧ガス製造事業等の目ざましい発展、拡大及び激しい技術革新の動きは、従来の保安体制を格段に整備、充実すべき必要を招来しております。すなわち、一方におきまして、石油化学工業を中心といたします各種有機合成化学の急速度な発展、それに伴うコンビナート方式の出現さらには溶接加工技術の進歩、装置の大型化等の新しい事態が見られ、法の基本である技術上の基準を緊急に充実、整備すべき段階に至っております。また、他方、液化石油ガスの普及による容器の生産数量の急増及び一般的な経済成長に伴う事業所数の増加は、現在の検査体制では、十分な検査ができない事態を引き起こしております。政府といたしましても、このような事態に対処して現行取締体制の充実につき積極的な努力を重ねて参りましたが、より長期的な視野に立った根本的な解決をはかる必要があると考えますので、ここに特殊法人高圧ガス保安協会を設立いたしまして、これに技術上の基準についての調査研究等を行なわせますとともに検査の一部の代行を認めまして、保安体制の万全を期することといたしました。
第二は、液化石油ガスによる事故の防止対策の確立であります。ここ数年における液化石油ガスの家庭用燃料としての需要の伸びは著しいものがありますが、これに伴って一般消費家庭における災害の件数も相当増加しております。
これは現行法制定当時におきまして、このような実態が存在しなかったために事態に十分に対処できる法的措置を講じていないことに基因すると考えますので、ここに主として販売業者に重点を置いた規制の整備を行ないまして、液化石油ガスによる事故の防止をはかろうとするものであります。販売業者の許可基準の整備、家庭用設備の設置の技術基準の明確化とその順守の義務づけ、販売主任者の資格等に関して改正を行ないましたのはこの趣旨によるものであります。
第三は、現行法制定以来十年以上を経過した間において生じてきた新しい事態に対処するために関係規定の整備を行なうものであります。その一例をあげますれば、高圧ガスの導管輸送が近年相当増加しており、保安上も重要な地位を占めるに至りましたので、これに対する必要な規制を行なうことといたしたことであります。
以上が改正の主要な点でありまして、政府といたしましては、この改正を契機として、官民ともに高圧ガスの保安の重要性に対する一そうの認識を深め、その確保に万全を期することにより、公共の安全を維持するとともに関係産業の健全な発展に寄与したいと念願している次第であります。
何とぞ慎重御審議の上御賛同下さいますようお願い申し上げます。
第43回国会参議院商工委員会会議録第14号1頁(昭和38年3月14日)〔福田一通商産業大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301144)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。