駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案

駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　駐留軍関係離職者につきましては、昭和三十三年五月臨時措置法の制定以来、これらの者の生活の安定のため、同法の規定に基ずきその対策に努めてきたところであります。その結果、駐留軍関係離職者の対策として、かなりの成果をあげることができましたが、同法は、本年五月十六日限りその有効期間が切れることになっております。

　最近における駐留軍関係労務者の離職状況を見ますに、この法律の有効期間をさらに延長する必要が認められますとともに、特別給付金の支給条件につきましても、法制定当時からの事情の変化を考えますと、この際これを改めて緩和する必要があると考えられます。

　これがこの法律案を提出する理由であります。

　次にこの法律案の要旨について申し述べます。その第一は、特別給付金を支給することのできる離職者の範囲を、昭和三十二年六月二十二日に在職していた労務者に限ることなく、軍関係労務者として一定期間以上在職した者のすべてとすることに改め、かつ、その在職期間の計算について、従来政令で定めていたところを法定することにしたことであり、第二は、法の有効期間を五年間延長することとしたことであります。なお、これに伴い、特別給付金の支給についての経過規定を設けることとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いする次第であります。