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衆議院本会議28発言

本会議 第21号

第43回国会 衆議院 昭和38年5月9日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
清瀬一郎議長発言 21

これにて質疑並びにこれに対する答弁を終わりました。

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日程第一 駐留軍関係離職者等臨

時措置法の一部を改正する法律

案(内閣提出)

清瀬一郎議長発言 22

日程に入ります。

日程第一、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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清瀬一郎議長発言 23

委員長の報告を求めます。内閣委員会理事藤原節夫君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔藤原節夫君登壇〕

藤原節夫委員発言 24

ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、第一に、特別給付金を支給することのできる駐留軍関係離職者等の範囲を、昭和三十二年六月二十二日に在職していた者に限ることなく、駐留軍関係労務者として一定期間以上在職した者のすべてとし、その在職期間の計算については、従来政令で定められていたものを法定すること、第二に、本法の有効期間を五年間延長することなどであります。

本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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7頁
清瀬一郎議長発言 25

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

清瀬一郎議長発言 26

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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清瀬一郎議長発言 27

本日は、これをもって散会いたします。

午後三時二十二分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  池田 勇人君

法 務 大 臣 中垣 國男君

国 務 大 臣 篠田 弘作君

出席政府委員

内閣法制局長  林  修三君

総理府総務局長 徳安 實藏君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X02119630509)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。