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国会審議›第43回国会›閣法第156号
閣法第43回国会 第156号成立

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

昭和38年法律第119号 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
提出昭和38年3月28日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和38年法律第119号
審議会議 7回・発言 444(政府答弁等 196)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S38.3.29趣旨説明内閣委員会 14151
  2. S38.5.30質疑・採決内閣委員会 22122
  3. S38.6.4委員長報告・採決本会議 2960

参議院内閣委員会

  1. S38.5.14趣旨説明内閣委員会 1712
  2. S38.6.13質疑内閣委員会 24128
  3. S38.6.20質疑・採決内閣委員会 26246
  4. S38.6.24委員長報告・採決本会議 2737

提案理由

原田憲 政府委員(大蔵政務次官) 昭和38年3月29日

ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 公正取引委員会委員長の職務と責任の重要性等にかんがみ、その給与を改定する必要がありますので、現行の俸給月額十四万円を十八万円に引き上げることとし、昭和三十八年四月一日から実施することとしようとするものであります。

 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

第43回国会衆議院内閣委員会議録第14号2頁(昭和38年3月29日)〔原田憲政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301156)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。