公衆電気通信法及び有線電機通信法の一部を改正する法律案

日本電信電話公社は、全国にあまねく、且つ、公平に、公衆電気通信役務を提供する使命を負うものであるが、農山漁村地帯における公社電話の普及については、昭和三十二年有線放送電話に関する法律案可決の際における本委員会の附帯決議による要請にもかかわらず、今なお低調を免かれないため、今回の有線放送電話接続通話役務の実施等に踏み切らざるをえなかったのである。よつて、政府及び公社当局は、更に一層、これら農山漁村地帯における本来の通話手段たる公社電話設備の拡充、サービスの改善に努むべきと共に、有線放送電話がこれら地帯の向上発展に果している役割の大なるにかんがみ、一層適切な措置を行なうべきである。右決議する。

日本電信電話公社の農山漁村地帯における電話の普及は、今なお十分でないため、有線放送電話との接続を認めざるを得なかつたのである。よつて、政府及び公社当局は、更に一層、これら農山漁村における公社の電話設備を拡充し、サービスを改善してその本来の使命達成に努めるとともに、有線放送電話のこれら地帯の向上発展に果している役割の大なるにかんがみ、適切な措置を行なうべきである。右決議する。

一近畿圏区域の決定に際して、政令で区域を除く場合には福井県など当該地方自治体の意見を尊重すること。

一本法による計画策定に当っては、国土総合開発および地域開発計画との調整を十分はかること。

一計画策定並びに実施にあたっては、広範囲にわたる地域格差の是正に努めること。というものであります。かくて討論を終わり、採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。次いで、附帯決議案を採決いたしましたところ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上御報告申し上げます。