国会審議›第46回国会›閣法第33号
地方自治法等の一部を改正する法律案
昭和39年法律第169号 地方自治法等の一部を改正する法律
提出昭和39年1月29日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和39年法律第169号
昭和39年法律第169号
審議会議 13回・発言 822(政府答弁等 365)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- S39.1.31趣旨説明地方行政委員会 3114
- S39.4.14質疑地方行政委員会 34144
- S39.4.16質疑地方行政委員会 3520
- S39.4.21質疑地方行政委員会 3643
- S39.4.28質疑地方行政委員会 4071
- S39.5.14質疑・修正案・採決(修正)・修正案趣旨説明・附帯決議地方行政委員会 44127
- S39.5.15修正案・委員長報告・採決(修正)・附帯決議本会議 3063
参議院地方行政委員会
- S39.2.4趣旨説明地方行政委員会 312
- S39.5.19衆議院修正部分趣旨説明・議案(衆議院修正部分)地方行政委員会 32112
- S39.5.28質疑地方行政委員会 3543
- S39.6.2質疑地方行政委員会 36125
- S39.6.4質疑・修正案趣旨説明・採決・討論・修正案地方行政委員会 3772
- S39.6.12委員長報告・採決本会議 2743
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
衆議院 地方行政委員会昭和39年5月14日
まず附帯決議の案文を朗読いたします。地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)都行政の現状にかんがみ、政府は、本法の施行に際し、特に左の諸点について配意すべきである。
一今回の改正は、首都制度の改革のうち、当面執るべき措置についてなされるものであるが、都及び特別、区制度の根本問題についても、今後さらに鋭意検討すること。
二特別区の行政水準を向上し、特別区相互間の行政格差を是正するため、特別区の財源の充実をはかるとともに、財政調整の合理化について配慮すること。
三都制の性格にかんがみ、特別区の存する区域における清掃事務の実施に当つては、都区の一体性と作業の一貫性を保持するよう特段の配慮をすること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104601033)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。