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衆議院本会議63発言

本会議 第30号

第46回国会 衆議院 昭和39年5月15日

法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
船田中議長発言 45

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 46

起立多数。よって、本案は委員、長報告のとおり可決いたしました。

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日程第八 母子福祉法案(内閣提出)

船田中議長発言 47

日程第八、母子福祉法案を議題といたします。

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母子福祉法案

〔本号(その二)に掲載〕

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船田中議長発言 48

委員長の報告を求めます。社会労働委員長田口長治郎君。

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔田口長治郎君登壇〕

田口長治郎委員発言 49

ただいま議題となりました母子福祉法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、母子家庭の置かれている社会的地位と母子問題の重要性にかんがみ、母子世帯の福祉に関する基本的な考え方を明らかにするほか、母子世帯の生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭の福祉をはかろうとするものであります。

そのおもな内容について申し上げますと、

まず第一は、母子家庭の経済的自立を助成するために必要な現行の貸付法を廃止してこの法案に吸収し、その内容をさらに充実させることといたしました。

第二は、母子家庭に対する職場開拓と雇用の促進についてでありますが、母子家庭の母が公共的施設内に売店等を設置したい場合、あるいはたばこ小売り人の指定を受けたい場合には、優先的に許可することといたしておりましたが、今回、さらに母と子の雇用の促進をはかるため、母子家庭の福祉の機関と職業安定所が相互に協力しなければならないことといたしております。

第三は、母子家庭の住宅対策として、公営住宅への入居について、地方公共団体は特別の配慮がなされなければならないこととしております。

その他、母子家庭の福祉施設として、母子福祉センター及び母子休養ホームを設けることを規定いたしたことであります。

本案は、去る二月十四日本委員会に付託せられ、本月十三日、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し、松山千惠子君外二名提出にかかる自由民主党、日本社会党、民主社会党三党共同の附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 50

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 51

起立多数、よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第九 遺言の方式の準拠法に関する法律案(内閣提出、参議院送付)

船田中議長発言 52

日程第九、遺言の方式の準拠法に関する法律案を議題といたします。

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遺言の方式の準拠法に関する法律案

〔本号(その二)に掲載〕

船田中議長発言 53

委員長の報告を求めます。法務委員会理事鍛冶良作君。

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔鍛冶良作君登壇〕

鍛冶良作委員発言 54

ただいま議題となりました遺言の方式の準拠法に関する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、遺言の方式の準拠法を定める各国の規定を統一することを目的とする遺言の方式の抵触に関する条約の批准に伴い、これに沿うよう国内法上の措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。

第一に、遺言は、その方式が行為地法、遺言者の本国法、遺言者の住所地法または常居所地法、不動産に関する遺言についてはその不動産の所在地法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。

第二に、この法律の適用範囲を明らかにするための規定を設ける。

第三に、遺言者の本国法及び住所地法を決定する基準についての規定を設ける。

第四に、外国法の適用がわが国の公の秩序に反する場合には、それを適用しないこととする等であります。

当委員会におきましては、去る四月八日本案が付託されて以来、慎重審議を行ない、本月十四日に至り、一切の質疑を終了いたしました。同日、討論もなく、直ちに採決に付しましたところ、本案は全会一致をもちまして政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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船田中議長発言 55

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 56

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第十 地方自治法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

船田中議長発言 57

日税第十、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

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地方自治法等の一部を改正する法律案

〔本号(その二)に掲載〕

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12頁
船田中議長発言 58

委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田重次郎君

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〔報告書は本号(その二)に掲載〕

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〔森田重次郎君登壇〕

森田重次郎委員発言 59

ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、最近ますます複雑膨大化の傾向にある東京都政の現状にかんがみ、都と特別区の間の事務及び税源の再配分、その他当面必要な改正を行ない、その合理化をはかろうとするものでありまして、

その内容の第一は、現在都が処理している事務のうち、一般の市に属する事務は、できるだけ特別区に移譲することによって、行政の簡素合理化をはからんとするものであります。

第二は、特別区議会の議員定数の最高限度を六十人に定めることであります。

第三は、部と特別区及び特別区相互間の事務処理につき連絡調整をはかるため、都区協議会を設けることであります。

第四は、事務の移譲に伴って特別区が新たに必要とする経費の財源に充てるため、固定資産税及び市町村民税法人分を除き、市町村税はすべてこれを特別区税として法定すること等であります。

本案は、一月三十日当委員会に付託され、翌三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、以来、区長公選、清掃事務移譲の当否等の問題を中心として活発な質疑が展開されたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。

かくて、五月十四日、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案により、特別区が処理する清掃事務の明確化、農林漁業改良普及手当の支給、町名、町界等の変更手続規定の整備、並びに清掃事務移譲の時期等についての修正案が提出され、直ちに採決の結果、修正案については全会一致をもって、また、修正部分を除く政府原案については賛成多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決定した次第であります。

なお、本案につきまして、以上三党共同による、都区の根本問題の検討、区の行政水準の向上と財源の充実及び清掃事業の統一的実施等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって可決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

船田中議長発言 60

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 61

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。(拍手)

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船田中議長発言 62

本日は、これにて散会いたします。

午後四時十二分散会

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出席国務大臣

法 務 大 臣 賀屋 興宣君

外 務 大 臣 大平 正芳君

大 蔵 大 臣 田中 角榮君

厚 生 大 臣 小林 武治君

自 治 大 臣 赤澤 正道君

出席政府委員

外務政務次官  毛利 松平君

通商産業政務次

官       田中 榮一君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X03019640515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。