遺言の方式の準拠法に関する法律案

　次に、遺言の方式の準拠法に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。

　この法律案の趣旨は、渉外的性質を有する遺言について、その方式に関し、いずれの国の法律が適用されるべきかを定めるものであります。遺書の方式に関する法律の抵触に関する条約について承認を求めるの件がこの国会に提出されておりますが、これは遺言の方式の準拠法を定める各国の規定を統一することを目的とする条約であって、同条約の批准に伴う国内法上の措置としてこの法律案を提出したのであります。したがいまして、この法律案の内容は、同条約中の準拠法の指定に関する規定を、その表現に若干の修正を加えて取り入れたものであります。

　次に、この法律案の要点を申し上げますと、第一に、遺言は、その方式が、（イ）行為地法、（ロ）遺言者の本国法、（ハ）遺言者の住所地法または常居所地法、（ニ）不動産に関する遺言についてその、不動産の所在地法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効であるものとしております。このように多数の法律が準拠法とされておりますのは、遺言が単なる方式上の理由で無効とされることを、準拠法を指定する法律の立場からはできる限り避けようとするものであります。なお、遺言を取り消す遺言については、さらに、その方式が、従前の遺言の準拠法は適合するときも、方式に関し有効であるものとしております。

　第二は、この法律の適用範囲を明らかにするために、若干の規定を設けております。

　第三に、遺言者の本国法及び住所地法を決定する基準についての規定を設けております。

　第四は、外国法の適用がわが国の公の秩序に反する場合には、それを適用しないこととしております。

　第五に、この法律は、前に述べました条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとし、これに伴う経過措置を定めるとともに、法例及び民法について所要の整理をすることとしております。

　以上が、この法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の土、すみやかに御可決いただきますよう希望いたします。