関税定率法等の一部を改正する法律案

　最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　政府は、最近の経済情勢の変化に対応する等のため、関税定率法及び関税暫定措置法に規定されている税率について所要の調整を行なうほか、国産原油の購入にかかる関税の特別還付制度を新たに設ける等関税定率法、関税暫定措置法及び関税法の一部について所要の改正を行なう必要があるのでこの法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。

　現行関税率は、昭和三十六年に全面改正が行なわれ、次いで二回にわたる部分改正を経て今日に至つているのでありますが、最近の経済情勢の変化に対応する等のため、一部品目につき、関税率を調整する必要があると認められるのであります。関税率の調整につきましては、昨年十一月以来、関税率審議会は、現行関税率をいかに改めるべきかとの諮問に対しまして、個々の関税率について詳細に検討し、慎重審議の結果、昨年十二月及び本年一月の二回にわたって答申を行なったのであります。この法律案により関税率が改正されることとなっておりますものは、これらの答申等に基づくものでありまして、関税定率法及び関税暫定措置法を通じ、実行税率が変更されることとなるものは、八十二品目となっているのであります。その内訳は、税率を引き上げるもの二十品目、税率を引き下げるもの四十四品目、従価税率から従量税率に切りかえるもの二品目、従価従量選択税率に切りかえるもの二品目、関税割当制度を採用するもの二品目、関税割当制度を廃止するもの八品目、その他四品目となっております。

　なお、関税暫定措置法では、関税率の調整に関し期限を付して暫定的特例を定めることとされているのでありますが、重要機械類の免税制度等十二の暫定免税等の制度の期限が本年三月三十一日となっておりまするので、それらの期限をさらに一年延長いたしますとともに、関税暫定措置法に規定されている税率で本年三月三十一日に適用期限の到来する八十四品目のうち、四十五品目について、その適用期限を延長することといたしております。

　また、この法律案では、国産原油の購入に関しまして、関税の特別還付制度を新設することといたしております。すなわち、国産原油の引き取りの円滑化をはかるため、国産原油を購入する石油精製業者がこうむる負担増加の補てん措置として、その者が納付した原油関税のうち自動車用等ガソリンにかかるものを還付する制度を新設することとしているのであります。

　また、豚肉につきましては、豚肉の国内卸売り価格が畜産物の価格安定等に関する法律による安定上位価格を越えて騰貴している場合には、関税定率法第十二条を準用することとし、輸入豚肉の価格が国内卸売り価格を越えて上昇しているときに、関税を減免することができることとしているのであります。

　このほか、減免税制度に関しましては、低開発国貿易を拡大するため、デーツシロップ製造用なつめやしの実及び落花生油製造用落花生を製造用原料品の減免税の対象に加え、輸出入取引の円滑化に資するため、輸出入貨物を試験または検査する機器に再輸出免税を適用することができることとし、新規産業を育成するため、ブラストサイジン・エスまたはしよ糖脂肪酸エステル用砂糖を新たに減税するとともに、現在免税されている給食用脱脂粉乳が変質した場合等に配合飼料製造のために転用されるときの規定を整備することとしております。

　なお、関税法につきましてその一部を改正して端数計算に関する規定を改訂するほか、所要の規定の整備を行なうことといたしております。

　以上が、国立学校特別会計法案外二法案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。