本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 32 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました八法律案外一件につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
これら三案は、税制調査会の臨時答申を受け、さらに政府が検討を加えた結果、昭和三十九年度税制改正として、中小所得者に重点を置いて所得税の負担を軽減するとともに、企業資本の充実と設備の更新を促進するため企業課税の軽減を行なうほか、産業の国際競争力の強化、科学技術の振興等、所要の税制上の措置を講ずるため、平年度約千三百三十四億円の減税を行なおうとするものであります。
所得税法の一部を改正する法律案のおもな内容は、
第一に、最近における生計費の動向にかんがみ、課税最低限を引き上げるため、次のような諸控除の改正を行なっております。すなわち、基礎控除を一万円引き上げ、十二万円にするとともに、配偶者控除、扶養控除、専従者控除、給与所得控除をそれぞれ引き上げる等、その負担を軽減しております。この改正により、夫婦及び子三人の家族の場合で所得税を課せられない限度額は、給与所得者につきましては、現在の約四十三万円までが約四十八万円までに、青色申告の事業所得者につきましては、現在の約三十九万円までが約四十三万円までに引き上げられております。
第二は、その他、負担の軽減、税制の整備合理化をはかるため、退職所得の特別控除額、譲渡、山林、一時所得の特別控除額など、所得計算における特別控除額の引き上げ、生命保険料控除、損害保険料控除など所得控除の引き上げと創設、寄付金控除の税額控除の引き上げ、その他、三年未満の保有資産の譲渡に対する課税の適正化、及び芸能法人の受ける報酬または料金について新たに源泉徴収を行なうこととする等、所要の規定の整備をはかっております。
なお、本案につきましては、衆議院において、損害保険料控除の保険期間、共済期間が十五年以上のものは五千円を控除するとあるのを、十年以上、一万円に修正しております。この結果、所得税においては、修正減を含めまして平年度約七百三十九億円の減税となっております。
法人税法の一部を改正する法律案は、中小所得に対する負担の軽減と中小法人の内部留保の充実をはかるため、法人税の軽減税率の適用範囲を年三百万円以下と拡張するとともに、同族会社の留保所得に対する課税につき、この留保所得金額から控除する額の引き上げを行なうものであり、これに政令等で改められます耐用年数の短縮をも含めまして、平年度約四百九十二億円の減税となっております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案のおもなる内容は、
第一に、輸出所得の特別控除制度はガット規定に抵触することもあり、これを期限の到来とともに廃止するものでありますが、輸出の振興はきわめて重要でありますので、企業の国際競争力の強化等に資するための諸措置を講じております。すなわち、輸出特別償却制度及び技術輸出所得控除制度の適用期間を延長するとともに、その拡充合理化をはかるほか、新たに、海外市場開拓準備金、中小企業海外市場開拓準備金及び海外投資損失準備金の諸制度を創設しております。
第二は、企業の資本充実及び資本市場の育成に資するため、支払い配当に対する法人税の軽減税率の引き下げ、証券投資信託の収益分配金についての源泉分離課税方式の採用、証券取引責任準備金制度の創設、増資登録税の適用期間の延長等の諸措置を講じております。
第三は、科学技術の振興に資するため、試験研究用機械設備等の特別償却制度の適用期間の延長と拡充をはかる等の措置を講じております。
その他、交際費の損金不算入制度の改善合理化措置、新築貸家住宅の特別償却割合の引き上げ措置、農地等にかかる贈与税についての納期限の特例措置、及び農業協同組合等の留保金に対する法人税の軽減措置を講ずる等、所要の改正を行なっております。
なお、これらの措置による減税額は、平年度約百二億円であります。
委員会におきましては、一橋大学教授木村元一参考人より意見を聴取する等、慎重審議を行なったのでありますが、おもなる質疑について申し上げますると、自然増収額に比して減税額が少な過ぎるのではないか、租税負担は西欧諸国に比して実質的には重いのではないか、税制調査会の答申を尊重すべきではないか、租税特別措置は納税モラルに悪影響を与えており、負担公平の見地からも縮小すべきではないか、税収の見積もり過大により徴税強化となるおそれはないか等の諸点でありますが、特に、輸出所得控除制度廃止による中小企業輸出業者に対する影響は甚大であるが、これに対しいかに対処していく考えか、また、消費生活協同組合を留保所得の特別措置適用対象に含めるべきではないかとの質疑に対し、大蔵大臣より、「中小企業に対する輸出振興税制の適用に万全を期する行政指導を行なうとともに、今後さらに中小企業に対する優遇措置を検討し、また、消費生活協同組合についても、今後実態を調査して善処したい」との答弁がありました。これらの質疑応答の詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、三案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表し柴谷委員より、「現在の税制は、税金が重過ぎ、負担の公平を欠いている。租税負担率より見て減税でなく増税であり、課税最低限が生活費に食い込んでいる。政府の企業課税政策に誤りがあり、不公平、不合理な租税特別措置の拡大をはかっている」との反対意見が述べられ、自由民主党を代表し栗原委員より、「三案は、自民党の二千億減税の公約を実現し、かつ税制調査会の答申を尊重したもので、中小所得者、中小企業の負担軽減、開放経済に向かうわが国経済の国際競争力の強化をはかったもので、妥当な措置である」との賛成意見が述べられ、公明会を代表して渋谷委員より、「国民生活安定の基本線は税金に苦しまないことであって、特に、開放経済下、国際競争力を持たない中小企業への影響は深刻なものが予想されるので、税制の抜本的な改革が望ましい」との反対意見が述べられ、民主社会党を代表して天田委員より、「税制調査会の答申と重要な点においてかけ離れており、現行の国民所得水準においては、租税特別措置は整理し、企業減税よりも所得減税を優先すべきである」との反対意見が述べられ、さらに、日本共産党を代表して鈴木委員より、「三案は不可解な大衆収奪を露骨化し、独占資本への奉仕を強化するものである」との反対意見が述べられました。
討論を終了し、三案についてそれぞれ採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における所得の増加に伴う個人財産の増加の状況等を考慮し、相続税及び贈与税の負担の軽減合理化をはかるため、相続税では、遺産にかかる基礎控除額の二百万円を二百五十万円と改めるものであり、また、贈与税では、基礎控除を引き上げ、年四十万円以下の財産贈与については課税されないこととしております。
委員会における質疑応答の詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和三十七年度より新たに課税され、現在暫定的に一〇％の軽減税率の適用を受けているアンサンブル式レコード演奏装置、パッケージ型ルームクーラー及び自動車用の冷房装置の三品目につき、その生産及び取引の実情並びに輸入品との競争力等を考慮し、その軽減措置をさらに二年間延長するとともに、未納税移入の手続の簡素合理化をはかる等、所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、物品税の抜本的検討を行なうべきこと、冷水器等について軽減措置を講じなかった理由等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近におけるわが国の貿易外収支の動向及びわが国の港湾経費が諸外国に比べ低位にある状況等にかんがみ、今回、とん税を、現行の入港ごと納付、トン当たり八円を十六円に、一年分一時納付、トン当たり二十四円を四十八円に、特別とん税を、現行の入港ごと納付、トン当たり十円を二十円に、一年分一時納付、トン当たり三十円を六十円に、それぞれ引き上げるほか、この改正に伴う所要の規定の整備をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、今回の引き上げによる国内船主に対する影響、港湾経費の外国主要港との比較等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における地域開発の進展に伴い必要となります産業用地の供給をはかるため、譲渡を目的とする土地造成事業に対し、融資の道を開くとともに、同行の業務の円滑な運営をはかるため、理事及び参与の定数をそれぞれ一名増加しようとするものであります。
委員会におきましては、土地造成事業の融資基準、外債市場の現状と開銀債発行の見通し等について、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して鈴木委員より、「民間企業の土地造成事業に対して融資の道を開くことは、投機を助長するものであるから反対である」旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、同公庫への出資の追加が、現在そのつど資本金額の改正を必要としているのを改め、今後は、政府が必要と認めるときは予算の定める金額の範囲内において追加出資ができることとし、また、従来、主務大臣の指定により同公庫の業務の対象となっていた土地造成事業を法律に明記するとともに、監事の権限を強化して、総裁または主務大臣に意見を提出することができるようにしようとするものであります。なお、主務大臣に対する意見の提出は、政府原案においては総裁を通じて行なうことになっておりましたが、衆議院において、これを直接提出できるよう修正されております。
委員会におきましては、公庫が北海道東北地方の開発に果たしてきた役割り、融資に対する延滞の状況、同地方における産業用地造成の見通し等について熱心なる質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野々山委員より、「公庫への出資の追加を政府が予算の定める金額の範囲内で行なうことは、国会の審議権を縮小しようとするもので反対である」として、公庫の資本金額を「四十五億円」とする修正案が提出され、また、民主社会党を代表して天田委員より、「追加出資の規定の改正は国会における審議をおろそかにするとともに、党略的に出資の追加を行なう道を開くもので反対であり、野々山委員提出の修正案に賛成する」旨の意見が述べられました。
討論を終了して採決に入り、まず、野々山委員提出の修正案について採決を行ないましたところ、少数をもって否決せられ、次いで、本案について採決を行ないました結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、「地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び税務署の設置に関し承認を求めるの件」について申し上げます。
本件は、最近における外国貿易の進展に伴う税関業務の増加に対処し、横浜税関に小名浜税関支署を設置するとともに、大都市地域における納税者及び課税物件の大幅な増加に対処し、東京国税局に向島税務署ほか二税務署を、名古屋国税局に名古屋中村税務署ほか一税務署を設置することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
委員会における質疑応答の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して鈴木委員より反対意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。柴谷要君。
〔柴谷要君登壇、拍手〕
私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部改正案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。
まず、最初に申し上げたいことは、現行税制のあり方を見る場合、何よりも国民にとって税金が高過ぎないかということであります。その負担が公平であるかどうかについて、深く考慮いたさねばならないのであります。その意味におきまして、本案はその両方とも落第であるということであります。さらには、政府はこれまで口を開けば減税と言い、二千億減税を断行したと宣伝しているのであります。池田総理は、確かに歴代首相の中では減税の好きな大臣ということができるのであります。しかし、このことは、池田総理の減税に対し、国民が喜んでいることを証明するものではなく、相かわらず税金が高い。戦前に比べても、外国に比べても高い。しかも、これまでのような小手先の減税では国民を納得させることができない。むしろ、池田内閣の言う減税が、国民にとってはいかに欺瞞的なものであったかの証明以外の何ものでもないのであります。
私は、以上のような立場から、以下五点にわたって反対の理由を申し上げたいのであります。
第一の点は、本案は減税案ではなくて、中小所得者にとっては逆に増税案であるということであります。政府は、今度の選挙で国民に対し二千億円減税を公約いたしたことは、よく知られているとおりであります。ところが、いざ、ふたをあけてみると、二千億減税とは名ばかりであり、初年度総計千百二十六億円にすぎず、国税においては七百八十八億であり、国民の租税負担率は逆に前年二一・七％から二二・二％へと、急激に増大いたしておるのであります。明らかに公約違反といわなければなりません。これは昭和三十六年税制調査会が答申いたしました、社会保障の点にも十分考慮を払い、諸外国の税制とも比較いたし、各税目別に全部調べて総合的に判断いたしました場合、大体二〇％程度の負担率が妥当ではないかという結論を、全く無視したものと言わなければなりません。この点につきましては、今国会におきまして、わが党議員から再三追及いたしたにもかかわらず、何ら納得のいく回答は得られないのであります。しかも、これに対して政府は、諸外国に比べればまだまだ日本は高くないなんと言うに至っては、不正解というよりは、まさに財政担当者としての識見を疑わざるを得ないのであります。
さらに、こうした結果をもたらした最大の原因は、前年度当初予算に比して六千八百二十六億円という前例のない画期的な自然増収を見込んでいることであります。所得税だけをとりましても、二千億円をこえているのであります。このような自然増収が得られますことは、政府の政策よろしきを得て所得が増加したからではありません。政府の誤った高度成長政策の波紋によってもたらされた物価高による擬制的な名目所得増加に伴う増税によってもたらされるものであります。しかも、この自然増収を可能ならしめるためには、徴税の苛斂誅求が待ちかまえているということであります。最近の取りてしやまんの徴税強化は、それを裏書きしてあまりあるものであります。
反対の第二の理由は、所得税における課税最低限があまりにも低過ぎるということであります。物価値上がりによる増税すら調整し得ていないばかりか、生活費にまで食い込んで課税されているという事実であります。本改正案における所得税の課税最低限は、標準五人世帯サラリーマンにつき来年度三十七万一千三百七十七円であります。これは生きるための最低線すら保障し得ないマーケット・バスケット方式による三十八年度の最低生計費を基準としたものであり、総理府の家計調査からはじき出した数字は、昨年度すでに六十万円もこえております。さらに、来年度の政府見込みによりますと、四・二％値上がりするという物価騰貴を考え合せますならば、実質増税が問題となってまいります本年度をさらに上回る増税と言わなければなりません。しかるに、政府は、税制調査会の答申にある給与所得控除の減税案すら削り、これを大資本減税に回しているのであります。この事実は、今日、所得税納税者約千八百万人のうち給与所得者が九割近くを占めている現状からいっても、所得把握の実情から見ても、負担公平のたてまえからいっても、まことに適正を欠く措置と言わなければなりません。しかも、昨年の税制改正におきまして約束された配偶者控除の引き上げにつきましても、相変わらず基礎控除との差を据え置いていることであります。これは、妻の座を軽視し、男女平等を踏みにじる考えであり、憲法違反の疑い十分なりと断ぜざるを得ないのであります。さらに、専従者控除の引き上げにつきましても、青色、白色の区別をなくし、むしろ、事業主、家族専従者に対する自家労賃を経費として認めることを推進すべきでありましょう。
ここで特に強調いたしたい点は、政府が減税を行なうかどうかということではありません。国民が減税をどう受け取っているか、減税によって現実の国民の重過ぎる負担が軽くなるのかどうかが問題であります。税金が重過ぎることが問題なのであります。税金は生活費に食い込んで課税してはならないのであります。しかるに、政府は、さきの本会議における私の質問に対して、社会保障としての生活保護費には、標準世帯二十万円足らずしか出していないではないか、免税点が四十八万円もあればよいと答えているのであります。これは政府の生活保護政策の無能を暴露しているだけではなく、人権をも無視していると言わなければなりません。このような立場から、生活保護費の大幅引き上げを含む課税最低限は、少なくとも来年度標準世帯につき六十万円とすることを要求するものであります。
反対の理由のその三は、政府の企業課税に対する方針は誤っているということであります。現在わが国の法人の実効税率は、先進諸外国に比べましても決して高過ぎる率ではありません。むしろ、至れり尽くせりの保護措置によって、大企業ほど実質負担は低くなっているのが現実であります。むしろ、企業課税における問題は、個人企業税と法人課税のアンバランス、さらには所得種類間のアンバランスこそ問題としなければならないのであります。しかるに、このことには何ら手を触れることなく、逆に、一方では税制調査会の答申にすら盛られていない各種の優遇措置をあえて行ない、かえって、大企業、中小企業間の負担のアンバランスを拡大している結果になっているのであります。同族会社の留保所得課税の特例にいたしましても、同族会社は何ら重税の方向で大企業と差別さるべき理由を持たないのであります。むしろ景気調整期における中小企業育成の見地から、減税の方向で大企業と区別すべきこそ当然であります。
反対のその四は、政府の誤った大企業保護政策は、単に不公平を拡大するだけではなく、税体系そのものをずたずたにしてしまうという点であります。政府は、本改正案におきまして、これまでもたびたびその整理改廃が論議せられてまいりました租税特別措置を無制限に拡大していることであります。特にその代表的なものは、配当軽課措置の拡大、証券配当分離課税などの一連の資本減税であります。これら一連の租税特別措置、特に配当軽課の拡大、利子所得の分離課税など、資産所得の優遇措置は、有価証券の譲渡所得の非課税措置と相まって、わが国の現行税制の基本をずたずたにするものであります。とりわけ、シャウプ税制以後の税制改正の過程を振り返ってみるとき、まさにその実態は、高額所得優遇のための特別措置の拡大と総合累進課税方式の崩壊の過程であり、負担の不均衡の拡大の過程であったと言わなければならないのであります。このように不合理きわまる租税特別措置は、これを思い切って廃止すべきであり、不労所得、資産所得につきましては、格差是正、税体系の確立の観点から、応能課税を実現するために、総合累進税率の強化、利子、配当の優遇の廃止、キャピタル・ゲイン課税を実施し、他方、所得税の思い切った軽減を行なうべきであります。これらの特別措置は、一たび制定されると、固定化するだけでなく、次々と他の関連措置を呼び起こすものであります。思い切った整理改廃が行なわれない限り、悪循環を繰り返すものであることを強調いたしたいのであります。
反対の理由の第五は、本改正案は、まさに無原則、無理解な改正案と言わなければならないということであります。現段階における税制改正の基本的な考え方は、私どもが常に主張しております「大衆には安く、公平に、わかりやすく」の三原則を貫くことであります。その上に立って、税制の近代化と景気調整の機能を強化することであります。すなわち、最近の高度成長政策の強行によって生じたひずみを解消するために、税制をどう役立たせるか、さらには、税制の近代化を行なうのには、いたずらに保護主義的な政策によって表面を糊塗するのでなく、抜本的な租税原則を確立すること、加えて税制の累進構造を強化して、税制を通ずる景気変動に対する自動安定装置をつくりあげなければならないということでございます。このような原則をもって思い切った税制改正を行なうことこそが、目下の最大の急務と言わなければならないのであります。
以上五点にわたって私は本案に反対の理由を申し述べてまいりましたが、最後に、およそ政府を担当するものの任務は、国民に悪政を行なわないことはもちろん、進んで、国民の不満に対し適切な措置を講じ、不満を解消せしめなければならないことは言うまでもないのであります。しかしながら、それは最低限の条件でありまして、当然のことであります。総理はこのことを深く反省せられ、いたずらに大資本の走狗となることを改め、今日の生活に呻吟している広範な国民大衆の生活安定向上にこそ意を注ぐべきであることを強く申し上げ、本案に対する反対討論を終わらんとするものであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
まず、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。五案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、相続税法の一部を改正する法律案、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び税務署の設置に関し承認を求めるの件全部を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十五、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長田中茂穂君。
〔田中茂穂君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本法律案は、国会議員の秘書のうち、月額三万八千五百円の給料を受ける者の滞在雑費の日額現行四百五十円を五百五十円に、また、閉会中雑費の月額現行六千七百五十円を八千二百五十円に改めようとするものであります。
なお、この法律は、昭和三十九年四月一日から施行することになっております。
議院運営委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十六、参議院事務局職員の定員に関する件、
議長は、本件につきまして、議席に配付いたしましたとおりの参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を、議院運営委員会にはかりましたところ、異議がない旨の決定がございました。
この際、日程に追加して、
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）、
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二件につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案は、最近の著しい経済の成長に伴う道路輸送需要の増大と新情勢に即応するため、現在実施中の道路整備五カ年計画及び積雪寒冷特別地域の道路交通確保五カ年計画を改定し、昭和三十九年度を初年度とする総事業費四兆一千億円の五カ年計画を策定するとともに、道路の改築で土地区画整理事業に対するこれまでの国の負担率または補助率を三分の二に引き上げることができる特例を設けたことであります。
本委員会におきましては、本案の重要性にかんがみ、参考人を招致し、意見を徴するなど、慎重な審議を重ねてまいったのでありますが、詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終了、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、昭和三十九年度以降四十一年度までの第五期公営住宅建設三カ年計画について承認を求められたものであります。
その内容は、第一種公営住宅八万戸、第二種公営住宅十二万戸、計二十万戸を建設し、地域別需要に即応するとともに、母子世帯、炭鉱離職者等に対する配慮、不燃構造化と立体化、規模の引き上げ等をはかることといたしております。
本委員会における審議の詳細は、会議録に譲ります。
質疑を終了、討論に入りましたところ、田中委員から、附帯決議を付して賛成する旨の発言があり、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定し、附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
附帯決議の内容は、
本法制定以来、四期にわたる公営住宅建設三カ年計画はいずれも達成されていない。
公営住宅は、国民の強く要求しているものであるから、第五期三カ年計画においては、政府は責任をもって完全に達成すべきである。
というものであります。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の趣旨は、第一に、特に裁判官の負担が重くなっている大都市における地方裁判所の審理の促進並びに漸増しつつある交通事件の適正な処理をはかるため、判事、判事補及び簡易裁判所判事の員数を、それぞれ五名増員すること。第二に、右の裁判官の増員等に対処するため、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び裁判所事務官の員数を、総数百三十五名増員しようとするものであります。
委員会は、二月四日、提案理由の説明を聞いた後、三月三十一日、質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案、
市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案の内容について申し上げます。
本法律案は、地方税法を改正し、市町村民税について、二年度にわたって、ただし書き方式を廃止して本文方式に統一する等の措置を講じ、これに伴う減収額を補てんするため地方債の発行を認めること、固定資産税については、昭和三十九年度から実施される新評価による税負担の著しい変動を避けるため、三年間、農地は据え置き、その他の土地については二割をこえない範囲で調整措置を講ずること、事業税、不動産取得税、固定資産税、電気ガス税の軽減、軽油引取税の引き上げ等について所要の措置を講ずるほか、外人客に対する料理飲食等消費税を本年七月から十二月まで非課税とすること、その他所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
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次に、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案の内容について申し上げます。
本法律案は、減税に伴う地方債の元利償還金について、国は市町村に対し、その三分の二に相当する額の補給金を交付することとし、また、他の三分の一については地方交付税に算入し、財政上特別の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提案理由説明聴取後、一括質疑を行ない、また参考人を招致する等、慎重審議を行ないましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
かくて、三月三十一日、質疑を終局し、両法律案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して西田委員から、衆議院送付案どおり賛成の旨を述べられ、また日本社会党を代表して鈴木委員、公明会を代表して白木委員、並びに民主社会党を代表して基委員は、それぞれ衆議院送付案に反対の旨を述べられました。
かくて、両法律案についてそれぞれ採決を行ないましたところ、両法律案は、いずれも衆議院送付案どおり、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）、
以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案及び承認案件について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず最初に、道路運送車両法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本改正案は、最近の自動車数の増加に対応し、検査施設等の整備をはかるため、検査手数料の限度額を、二輪の小型自動車にあっては五十円、その他の自動車にあっては百円、それぞれ引き上げるとともに、検査及び登録の手数料について自動車検査登録印紙による納付を義務づけようとするものであります。
委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知願いたいと思います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、最近における苫小牧港及び水島港の港湾開発等の現状にかんがみ、これら港湾における海運行政の円滑かつ適正な運営を確保するため、両港に海運局の支局の出張所を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
委員会におきましては、格別の質疑もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の出張所の設置に関し承認を求めるの件全部を問題に供します。
本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
私立学校振興会法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について申し上げます。
現在、義務教育諸学校の施設整備に要する経費については、国がその一部を負担する制度が確立されております。
〔議長退席、副議長着席〕
本法律案は、前国会において改正されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、今後、五ヵ年計画をもって実施される一学級定員基準の引き下げ、専科教員等の増員など、一連の教育水準向上施策に対応して、施設の一そうの整備をはかるため、現行制度を改善しようとするものであります。
内容のおもな点は、第一には、従来の国庫負担対象が校舎については普通教室に限られていたのを、特別教室まで拡大すること。第二には、国庫負担の対象となる校舎の坪数の算定基礎を、児童生徒数基準から学級数基準に改めること。第三には、小学校の屋内運動場を新たに国庫負担の対象とすること。第四には、集団住宅の建設に伴って校舎の不足の生ずるおそれがある場合には、校舎の整備を原則として一年以前から着手できるようにすることなどであります。
委員会におきましては、文部大臣から提案理由の説明を聞いた後、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細につきましては、速記録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたが、別に御発言もなく、直ちに採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次いで、委員長から附帯決議案を提出いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決いたしました。附帯決議の内容及びこれに対する文部大臣の発言についても、会議録によって御承知願いたいと存じます。
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次に、私立学校振興会法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、「私立学校振興会法」及び「私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律」の一部を改正しようとするものであります。
私立学校振興会法の改正は、今日の技術者養成の緊急性にかんがみ、私立学校振興会の資金の融資対象を拡大し、新たに職業に必要な技術の教授を目的とする私立各種学校で学校法人または準学校法人の設置するもののうち、理科系のものについて、政令で定めるものを加えようとするものであります。
また、私立大学における研究設備に対する国の補助に関する法律の改正は、学術の進展に伴い、次第に高度の研究設備が必要となり、その整備には多額の経費を要しますので、国の補助金の補助率が従来二分の一以内であったものを三分の二以内に改め、私立大学の財政負担を軽減しようとするものであります。
委員会の審議におきましては、各般にわたり熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと思います。
かくて、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長より附帯決議案を提出いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決いたしました。附帯決議の内容及びこれに対する文部大臣の発言につきましても、会議録に譲りたいと存じます。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
文部省設置法の一部を改正する法律案、
通商産業省設置法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、文部省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、文部省の職員の定員を三千八百七十九人増員しようとするものでありまして、その大部分は国立学校の新設並びに拡充に伴う教職員の増員に関するものであります。
委員会におきましては、大学付属病院の無給医局員の処遇に関する具体策、四十一年度以降に予想される大学生急増対策、国立青年の家設置についての将来の構想、学校警備員の問題、姫路城修理工事終了に伴い減員される七十一名の職員の処遇等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の改正点は、通商局に国際経済部を、企業局に産業立地部をそれぞれ新設すること、産業構造調査会と産業合理化審議会を統合して産業構造審議会とすること、産炭地域振興審議会の設置期限を延長すること、通商産業省の定員を二百六名増員すること等であります。
委員会におきましては、産業構造審議会の目的及びその運営、特許庁の審査、群判の事務処理について、昨年の当委員会の附帯決議にもかかわらず、その後、未処理件数がさらに増加している理由及びこれを解消するための対策等について質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
この際、日程に追加して、
社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案、
医療金融公庫法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
まず、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の要旨は、第一に、社会福祉事業振興会は、厚生大臣の認可を受けて借り入れ金を行ない、または社会福祉事業振興債券を発行できること。第二に、振興会は、毎事業年度に、長期借り入れ金及び債券の償還計画を立てて、厚生大臣の認可を受けること等であります。
委員会においては、小林厚生大臣及び政府委員に対し、振興会の貸し付け金利と借り入れ金利の逆ざやの問題、社会福祉施設拡充の方針及び老朽施設の整備計画、振興会の業務及び職員の状況等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会において、全会一致をもって柳岡秋夫委員提案にかかる次の附帯決議を行ないました。
附帯決議
社会福祉事業振興会の健全な運営を図り、増大する需要に応ずるためには、政府は、今後更に本会に対する財政的助成に努めるべきである。
右決議する。
右に対して、厚生大臣から、決議の趣旨を尊重して努力する旨の発言がありました。
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次に、医療金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
政府原案の要旨は、第一に、政府は、予算の範囲内において医療金融公庫に追加出資することができ、公庫の資本命は追加出資額だけ増加すること、第二に、監事は、監査に基づく意見を総裁に、または総裁を通じて主務大臣に提出できること等であります。
本法律案は、衆議院において修正せられ、監事の主務大臣に対する意見提出には、総裁経由を必要としないことに改められました。
委員会においては、小林厚生大臣及び政府委員に対して、無医地区対策、公庫の貸し付け条件、特に、診療所、助産所への条件の緩和、年金福祉事業団の貸し付け条件との均衡、公庫役員の構成等について熱心な質疑が行なわれ、また、柳岡委員から、資本金に関する第四条の改正規定を、「第四条中「八十一億円」を「百十億円」に改める。」とする修正案が提出されました。詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、高野委員から、修正案に反対、衆議院送付案に賛成の旨の発言があり、続いて採決の結果、柳岡委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、衆議院送付案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
中小企業指導法の一部を改正する法律案、
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
三法案の要旨を申し上げますと、
まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案は、特殊法人中小企業指導センターに対し政府の出資を一億五千万円増加するに際し、今後は、追加出資のつど法改正を要せざるよう出資の規定を整備するとともに、指導センターの業務を拡充しようとするものであります。
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次に、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、信用保険法において、小口、第一種及び第二種の保険について保険限度額を引き上げ、中小企業者の手形の割引を容易にするために、信用保証協会が一般に実施している手形割引の根保証も保険に付し得るよう改正しようとするものであり、保険公庫法においては、右の手形割引保証の推進その他信用補完の拡充を期するため、公庫に対する政府出資を四十五億円増加して融資基金に充てるとともに、ここでも追加出資の規定を整備し、監事の権限を拡大して、総裁に、または総裁を通じて主務大臣に意見を提出できるようにしようとするものであります。
なお、監事の権限に関しては、衆議院において「総裁を通じて」を削除し、直接主務大臣に意見を提出できるよう修正しております。
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最後の商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、政府出資を三十億円増額するにあたり、ここでも政府の追加出資に関する規定を整備するとともに、準所属団体の範囲を拡大して、組合または組合員が出資設立した法人も金庫の貸し出し対象に加え、また金庫は外国為替業務をも営むことができる等の改正をしようとするものであります。
当委員会においては、三法案を便宜一括して慎重に審査いたしました。質疑では、中小企業対策の全般から金融問題、下請問題等に及び、法案に関しては追加出資の規定を改正する理由、その他各条項にわたり、つぶさに政府当局の意見をただしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、近藤委員から追加出資の規定を改正する三法案に反対する旨の発言があり、次いで赤間、田畑、鈴木の各委員よりそれぞれ三法案に賛成する旨の発言があり、討論を終わって三法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定した次第であります。
以上で報告を終わります。（拍手）
この際、日程に追加して、
甘味資源特別措置法案、
沖繩産糖の政府買入れに関する特別
措置法案、
（いずれも第四十五回国会内閣提出、
第四十六回国会衆議院送付）、
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、甘味資源特別措置法案は、砂糖類及び甘味資源作物を農業基本法の重要な農産物とし、甘味資源作物の生産振興地域の指定、出産振興計画の樹立及びこれが実施のための政府の助成、振興地域内の産糖指定施設の新設及び変更の農林大臣による承認、国内産糖及び国内産ぶどう糖の政府買い入れ、農林省に甘味資源審議会及び地方に都道府県甘味資源作物生産振興審議会の設置その他について規定したものであります。
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次に、沖繩産糖の政府買入れに関する特別措置法案は、沖繩援助措置の一部として、当分の間、国内産糖に準じ、国内に輸入された沖繩産糖を政府が買い入れることができることとしたものであります。
委員会におきましては、これら両法案を一括して質疑を行ない、砂糖の国内自給度の向上の問題、てん菜の生産者価格その他各般にわたり質疑が行なわれました。
続いて順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、甘味資源特別措置法案に対して、てん菜の最低生産者価格に関し政府の善処を求める趣旨の附帯決議を、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定され、農林大臣から善処する旨発言がありました。
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次に、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、営農改善資金の貸し付け資格の認定を申請する期限を二カ年間延長しようとするものであります。
委員会におきましては、貸し付け条件等につき質疑を行ない、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。（拍手）
この際、日程に追加して、
揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律案、
関税定率法等の一部を改正する法律案、
自動車検査登録特別会計法案、
食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
まず、揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、道路整備計画の改訂に伴う所要財源の確保をはかるため、揮発油税及び地方道路税の税率をそれぞれ一〇％引き上げ、一キロリットル当たり揮発油税を二万四千三百円、地方道路税を四千四百円とする等、所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、揮発油税の引き上げ措置が、中小企業者、運送業者に及ぼす影響、農林漁業用の揮発油に対する減免措置等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して鈴木委員より反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近の経済情勢の変化に対応するため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法の一部について、所要の改正を行なおうとするものでありまして、その大要を申し上げますと、関税率の調整を必要とする八十二品目について所要の措置を講ずることとし、また、割り高な国産原油を購入する石油精製業者に対する関税還付制度を新設することとし、また、豚肉については、国内卸売り価格が安定上位価格をこえ、かつ輸入豚肉の価格が国内卸売り価格をこえて上昇しているときは、関税を減免できることとしております。
なお、本案については衆議院において、バナナの関税率を向こう一年間現行どおり七〇％に据え置く旨の修正がなされております。
委員会における質疑の詳細は、録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して鈴木委員より反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、自動車検査登録特別会計法案について申し上げます。
本案は、道路運送車両法の規定による自動車の検査及び登録の事務に関する経理を、一般会計と区分して明確にするため、新たに特別会計を設置することとし、これに必要な諸規定を設けようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知を願います。質疑を終了し、採決の結果、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、飼料需給安定法の規定により、政府が行なう輸入飼料の買い入れ、売り渡しに関する経理を明確にするため、食糧管理特別会計に新たに輸入飼料勘定を設けることとし、必要な規定を整備しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は、録によって御承知願います。質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して鈴木委員より反対、民主社会党を代表して天田委員より賛成の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、揮発油税法及び地方道路税法の一部を改正する法律案及び自動車検査登録特別会計法案全部を問題に供します。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X01419640331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。