本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律案について、社会労働、委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
本法律案は、労働保険審査会の受理事件の増加傾向にかんがみ、その迅速適正な処理をはからんとするものであります。政府原案の要旨は、第一に、労働保険審査会の委員を三名増加して六名とすること。
〔議長退席、副議長着席〕
第二に、労働者災害補償保険法、失業保険法、炭鉱離職者臨時措置法による再審査請求及び中小企業退職金共済法による審査申し立てに関する受理事件を、委員三名の合議体で分担処理すること。第三に、委員全員の合議体で受理事件以外の会務を処理し、審査会が定める場合には受理事件を処理すること等であります。
本法律案は衆議院において修正せられ、委員全員の合議体で受理事件を処理する場合を具体的に規定されました。
委員会においては、大橋労働大臣及び政府委員に対し、労働保険審査会の受理事件の概況、処理状況、審査会事務室の機構、職務等に関して、熱心な質疑が行なわれ、特に、審査会の独立性を確保するため独立の事務局を設けるべきではないかとの質疑に対し、大橋労働大臣から、「御意見ごもっともと考えます、関係各省と交渉調整の必要がありますが、御意見の方向で努力いたします」旨の答弁がありましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、藤田藤太郎委員から、審査会事務機構の独立強化を要望して本法律案に賛成する旨の発言があり、次いで採決の結果、本法律案は、全会一致をもって、衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、奄美群島の特殊性にかんがみ、昭和三十八年度をもって終了する奄美群島復興十カ年計画に引き続き、新たに振興五カ年計画を策定し、その実施によって、復興計画の補完と主要産業の振興をはかろうとするもので、その要旨は、題名を奄美群島振興特別措置法に改めるとともに、目的に主要産業の育成等の措置を講ずることを加え、二、奄美群島信用基金の融資業務に要する資金として国の出資額を追加するときは、今後はそのつどこれを法律上に明定することなく、当然に資本金が増加することとなるように改めるほか、法律の有効期間を延長して昭和四十四年三月三十一日までとすること等であります。
本委員会におきましては、二月四日、早川自治大臣から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、振興計画の完全遂行に必要かつ十分な財政措置を講ずること、基金の出資金の増額、融資条件の緩和、その他、電力料金低減策等について質疑応答を重ね、慎重審査を重ねましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいのであります。
三月二十五日質疑を終局し、同二十六日討論に入りましたところ、日本社会党の修正案が提案され、林委員よりその趣旨説明がありました。
修正案の内容は、信用基金の融資業務に要する資金に対して国の出資額を追加するときは、当然に資本金が増加することとなる旨の改正規定を削除し、そのつど法律上に国の出資額を定めておこうとするものであります。
西田委員は自由民主党を、辻委員は公明会を、それぞれ代表して、修正案に反対、原案に賛成の旨を述べられました。
次いで採決いたしましたところ、修正案は少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました「放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件」について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の昭和三十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、
まず、収支予算の規模は、収入支出ともに総額七百八十八億八千三百万円でありまして、これを前年度に比べますと、いずれも四十六億六千八百万円の増加となっております。
次に、事業計画につきましては、その重点を、テレビジョン放送局の増設、教育放送の充実、オリンピック放送、ＦＭ放送の普及開発等に置いております。
次に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応し、年度中における資金の出入りに関する計画をいたしております。
これらの収支予算等に対し、郵政大臣は、おおむね適当と認める旨の意見を付しております。
逓信委員会におきましては、郵政省並びに日本放送協会当局に対し、難視聴地域の解消方策、放送番組の向上対策、受信料問題、オリンピック内外放送の実施体制、国際放送のあり方、協会運営の根本方針、長期要員計画等、詳細にわたり質疑を行ない、慎重審議をいたしたのであります。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、ｎ本社会党を代表して野上委員より、附帯決議として、
政府並びに日本放送協会は、左に掲げる事項の実施につとむべきである。
一、難視聴地域の解消政策並びに雑音防止対策を積極的に推進すること。
一、オリンピック東京大会の内外放送の実施につき万全を期すること。
一、経営の合理化、能率の向上をはかるとともに従業員の待遇改善に努力すること。
右決議するを付して本案に賛成、次いで、自由民主党を代表して白井委員より、本案に賛成する旨の発言がありました。
討論を終え、採決の結果、全会一致をもって附帯決議を付して原案のとおりに承認すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
日程第三、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中山福藏君。
〔中山幅藏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案の趣旨は、第一に、簡易裁判所の管轄区域の変更でありまして、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、鰍沢簡易裁判所の管轄に属する山梨県西八代郡上九一色村字富士ケ嶺の区域を富士吉田簡易裁判所の管轄とすること。第二に、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表を整理することであります。
委員会は、三月三日提案理由の説明を聴取いたした後、三月二十六日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X01319640327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。