中小企業指導法の一部を改正する法律案

　次に、中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　中小企業は、わが国経済において重要な地位を占めておりますが、解放経済体制に移行するにあたって、その合理化、近代化が現下の急務とされているのであります。

　中小企業指導法は、国、都道府県等及び日本中小企業指導センターが行なう中小企業指導事業を計画的かつ効率的に推進することにより、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上をはかり、もって中小企業の振興に寄与することを目的として制定されたものでありますが、最近における経営管理技法及び技術革新の著しい伸展は、中小企業指導担当者の資質の向上と中小企業者自身の技術の向上を一そう必要としております。

　このような事態にかんがみ、日本中小企業指導センターの業務の範囲を拡大する等その強化拡充をはかる必要があると考えられ、本法律案を提出いたす次第であります。

　本法律案の内容は次のとおりであります。

　第一は、日本中小企業指導センターの査本金の増加に伴い、資本金の規定を整備するものであります。

　第二は、日本中小企業指導センターの業務の範囲の拡大に関する事項であります。同センターの業務は、中小企業指導担当行の養成、研修等でありますが、今般、中小企業の両度の技術に関し、中小企業者またはその従業員に対して研修を行なうこと及び同センターの目的を達成するため必要な業務を追加するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお順い申し上げます。