商工委員会 第6号

中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。

政府におきましては、わが国経済において、中小企業が占める地位の重要性にかんがみまして、従来よりその近代化の推進につとめてきたところであります。その施策の一環として、中小企業の近代化に必要な賞金の貸し付け事業を行なう都道府県に対する国の助成内容を一そう拡充するため、三十八年度より中小企業高度化資金貸し付け制度を設け、工場、店舗の集団化等中小企業者が行なう事業の共同化を協力に助成することとしてまいりました。

このたび、流通機構の近代化の要請に中小小売り商が積極的に対処し得るよう、従来からの小売り商業店舗共同化資金貸し付け制度に加えて、商店街ぐるみの近代化をはかるために必要な資金を貸し付け制度の対象とすることが必要であり、また、中小企業者の定義について規定の整備を行なうことが必要であると考えまして、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、本改正法案の内容につきまして、その概略を申し上げます。

第一は、中小企業者の定義を、中小企業基本法に定められた中小企業者の範囲に対応させつつ、法律に明定することとしたことであります。

第二は、中小企業高度化資金貸し付け制度のうちに新たに商店街近代化資金貸し付け制度を設け、事業協同組合、商店街振興組合等の行なう商店街近代化事業を助成対象とすることとしたことであります。

何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

次に、中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

中小企業は、わが国経済において重要な地位を占めておりますが、解放経済体制に移行するにあたって、その合理化、近代化が現下の急務とされているのであります。

中小企業指導法は、国、都道府県等及び日本中小企業指導センターが行なう中小企業指導事業を計画的かつ効率的に推進することにより、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上をはかり、もって中小企業の振興に寄与することを目的として制定されたものでありますが、最近における経営管理技法及び技術革新の著しい伸展は、中小企業指導担当者の資質の向上と中小企業者自身の技術の向上を一そう必要としております。

このような事態にかんがみ、日本中小企業指導センターの業務の範囲を拡大する等その強化拡充をはかる必要があると考えられ、本法律案を提出いたす次第であります。

本法律案の内容は次のとおりであります。

第一は、日本中小企業指導センターの査本金の増加に伴い、資本金の規定を整備するものであります。

第二は、日本中小企業指導センターの業務の範囲の拡大に関する事項であります。同センターの業務は、中小企業指導担当行の養成、研修等でありますが、今般、中小企業の両度の技術に関し、中小企業者またはその従業員に対して研修を行なうこと及び同センターの目的を達成するため必要な業務を追加するものであります。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお順い申し上げます。

次に中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

政府におきましては、従来より各般にわたる中小企業対策を実施してまいりましたが、特に業種別の近代化を推進するため、昭和三十八年、中小企業近代化促進法を制定し、産業構造の高度化、国際競争力等経済政策上特に中小企業の早急な近代化を必要とする業種につきまして、きめこまかい施策を重的点かつ総合的に実施してまいることといたしました。

本法の対象となる中小企業者の範囲につきましては、同法施行令に規定されておりますが、このたび中小企業の範囲を法律に明定するため、この法律案を提出することとした次第であります。

中小企業者の定義につきましては、製造業等にあっては、資本金五千万円または従業員三百人以下のもの、商業及びサービス業につきましては同じく一千万円または、五十人以下のもの、その他法施行上特に必要と思われる業種については政令で定める範囲のものとしたものであります。

以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。