恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

現在現職公務員の給与ベースは約三万円となっているが、退職公務員の恩給の基礎となるベースは、公務死亡・傷病恩給関係が約二万四千円、普通恩給関係が約二万円となつており、その格差の是正は遺族未処遇、傷恩間差の是正、抑留加算等の問題とともに従来から重大な懸案となっている。政府はこの格差是正のために、恩給及び共済制度の適用をうける戦争犠牲者、退職公務員等の給与ベースを現職公務員の給与ベースの上昇にスライドさせるような適切な方途を検討すべきである。また、公務員の退職年金制度が恩給制度から共済組合制度に移行した経緯にかんがみ、昭和三十六年の閣議決定にもとづいて定員化された常勤的非常勤職員の定員化前の在職期間について通算措置を検討すべきである。右決議する。

現在現職公務員の給与ベースは約三万円となつているが、退職公務員の恩給の基礎となるべースは、公務死亡・傷病恩給関係が約二万四千円、普通恩給関係が約二万円となつており、その格差の是正は遺族未処遇、傷恩間差の是正、抑留加算、外国政府職員並びに外国特殊法人職員の殉職者の遺族に対する公務扶助料の支給、これら職員の軍人としての在職年、低額の恩給を受ける者の在職年、恩給最短年限をこえる在職年の通算、終戦時在職条件の撤廃その他第四十三回国会における本委員会の附帯決議中未解決の諸問題とともに従来から重大な懸案となつている。政府は、恩給及び共済制度の適用をうける戦争犠牲者、退職公務員等の給与ベースを現職公務員の給与ベースの上昇にスライドさせ、この格差の是正をはかるとともに前記諸懸案解決のため適切な方途を講ずべきである。右決議する。