内閣委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
提案理由の説明を求めます。外務大臣。
ただいま議題になりました外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
今回の改正は、一、アジア局の賠償部を廃止し、賠償部の所掌事務を経済協力局に移すこと、二、情報文化局に、新たに文化事業部を設置し、その所掌事務を定めること、三、移住あっせん所を廃止し、移住あっせん所の土地、建物等を海外移住事業団に出資すること、四、パリに、経済協力開発機構日本政府代表部を設置すること、五、外務省職員の定員を改正すること、六、本法は、昭和三十九年四月一日から施行すること。ただし、移住あっせん所の廃止は、同年十月一日から施行すること、を規定いたしております。
アジア局賠償部の廃止につきましては、賠償及びこれに伴う経済協力に関する協定等の実施は、その内容においては資本財を主とするわが国の生産物及び役務の供与でありまして、相手国の経済開発への寄与という点からいえば、通常の経済協力と同一の効果を持つものであり、両者相まって最大の協力効果をあげるよう配慮することが必要であります。かかる見地から事務の合理化及び効率化をはかるため、賠償部を廃止いたしまして、その所掌事務を経済協力局に移すことといたしました。
情報文化局文化事業部の新設につきましては、最近各国とも国際間の文化交流をきわめて活溌に行なっており、わが国といたしましても、従来に比しより積極的に諸外国との文化交流、日本文化の紹介等を行ない、正しい日本を認識せしめてわが国外交の円滑な遂行に資するため、文化事業部を設置するものであります。
移住あっせん所の廃止につきましては、昨年七月海外移住事業団の発足を見ましたので、その設立の趣旨に従い、海外移住に関する実務の面はできるだけこれを事業団に移譲することといたし、現在外務省の附属機関として海外移住の実務の一端を担当いたしております移住あっせん所を、十月一日限り廃止するとともに、本法附則において、移住あっせん所の用に供しております国有の土地、建物等を海外移住事業団に出資することができるよう、海外移住事業団法の一部を改正することといたしております。
経済協力開発機構日本政府代表部の設置につきましては、経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤの活動範囲はきわめて広く、経済、金融、貿易、資本取引、貿易外取引、後進国援助、海運、工業、農業その他あらゆる分野にわたって加盟各国間の情報の交換、政策の調整等を行なっております。現在のＯＥＣＤは、自由世界の先進工業国二十ヵ国が加盟しており、わが国も別途提案しております経済協力開発機構条約の承認を得まして加盟することとなっております。
従来、ＯＥＣＤの関係事務は、在フランス日本国大使館において処理しておりますが、事務の範囲が広範であるのみならず、その内容がきわめて技術的、専門的であり、各種の会議もひんぱんに行なわれ、また事務の性質上、二十ヵ国に及ぶ多数国間の関係事務に大使館をして当たらしめることは、その性質上不適当であり、現に主要加盟国は、ほとんど在仏大使館とは別に代表部を設けている現状であります。したがって、わが国もパリに経済協力開発機構日本政府代表部を設置することといたしております。
外務省職員の定員につきましては、在外公館の新設、増強並びに本省機構の改正等に伴いまして、特別職三人、一般職二十六人計二十九人の増員をいたしております。なお、移住あっせん所が本年十月一日廃止されますので、それまでの間は、移住あっせん所の職員五十人を加算することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
次に、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
まず、本法律案第一条におきましては、公使館より大使館への昇格三館、総領事館より大使館への昇格一館、総領事館の新設一館、領事館の新設三館及び総領事館分館の新設一館を規定いたしますとともに、マレーシアの成立及びローデシア・ニアサランド連邦の解体に伴いまして、国名等に所要の改正をいたしております。
公使館より大使館への昇格の三館は、共産圏にあります在ハンガリー、在ルーマニア及び在ブルガリアの各公使館であります。
これら三館につきましては、わが国がこれらの三国と国交を回復した当時、自由諸国は、すべてこれらの国に公使館を設置していたため、わが国といたしましても、これら自由諸国との均衡を考慮し、かつ相互の連絡及び情報交換を円滑に行なうため、公使館を設置した次第でありますが、最近に至り、中立国はもとより、自由諸国も次第に公使館を大使館に昇格する傾向にあり、かつわが国とこれら三国との交流も次第に深まり、貿易量も増大の傾向を示しているなどの事情にかんがみまして、これらの三館を大使館に昇格するものであります。
次に、総領事館の大使館への昇格一館につきましては、昨年十二月十二日英国の植民地及び保護領でありましたケニアが独立いたしましたので、同国の首都たるナイロビにある総領事館を大使館に昇格するものであります。
総領事館一館及び領事館三館の新設につきましては、ボンに総領事館、マナオス、ジェッセルトン及びイスタンブルに、それぞれ領事館を設置することにいたしております。
ボンに総領事館を設置いたします理由は、現在、在ドイツ大使館をして領事事務に関し広範囲の地域を管轄せしめておりますが、逐年の事務量の増加に伴い、本来の外交事務の遂行にも支障を来たす現状にかんがみ、兼館の総領事館を設置し、独立して領事事務を処理し得る体制を整える必要があるからであります。
次に、領事館の設置でありますが、マナオスは、ブラジル国のアマゾン奥地の中心地でありまして、現在マナオス市を中心として約二千人の在留邦人が入植し、主として農業を営んでおりますが、同地は在ベレーン日本国総領事館から二千四百キロの遠距離にある関係上、在留邦人の権益の保護、援助、指導等に関して円滑な処理が困難でありますので、今後の入植地の拡大、邦人の増加等を考慮いたし、マナオスに領事館を設置することといたしております。
ジェッセルトン領事館の設置につきましては、昨年九月十六日マレーシア国の成立により、旧英領北ボルネオは、同国の一州となり、サバー州と改称されましたが、近年、特にこの地域を中心とするわが国との貿易額は急激に伸びつつあり、また、今後この地域の鉱物資源開発を中心として、わが国との経済技術協力関係も急速に密接化することが予想されます。しかるところ、現在同地域はシンガポール総領事館の管轄下にありまして、遠距離かつ交通不便なため、迅速な事務処理が困難であり、かつまた民間からも同地域に領事館を早期開設するよう強い要望が出ておりますので、サバー州の行政の中心地ジェッセルトンに領事館を設置するものであります。
イスタンブルは、トルコの唯一最大の貿易港で、同国商業の中心地であり、邦人商社もほとんど同地に事務所を設置しております。また、中近東有数の観光都市で、イスタンブルを訪れる邦人数も急激に増加し、領事事務も急増している現状でありますが、わが大使館は四百六十キロ遠方の首都たるアンカラにあるため、これの処理は実際上非常に困難となっております。以上の理由、並びにイスタンブルには大正時代わが大使館事務所として購入した国有の建物も現存し、これを直ちに領事館として活用し得る状況にあることなどの点にかんがみ、同地に領事館を設置するものであります。
総領事館分館一館の新設につきましては、デェッセルドルフに総領事館分館を設置することといたしております。
デェッセルドルフは、ドイツ産業の中心地で、ドイツ産業全体を左右する地位を占めております。したがって、わが国の代表的な商社、銀行等は、いずれも同地に支店もしくは駐在員を配置しており、現在その数は約五十社に達しております。また、在留邦人数も五百人に及んでおりますが、現在領事事務を処理するためには、ボンの大使館まで行かねばならず、このため日独双方の関係者は、早急にデェッセルドルフにこれらの領事事務を処理する公館の設置を要望しております。かかる現状に対処し、かつまた今後の日独貿易の一層の伸展をはかるため、同地に総領事館分館を設置するものであります。
次に、マレーシアの成立及びローデシア・ニアサランド連邦の解体によりまして、関係公館の国名及び地名にそれぞれ所要の改正を加えることといたしております。
次に、本法律案第二条におきましては、以上の在外公館の新設及び昇格に伴うこれらの在外公館及び別途提案いたしております外務省設置法の改正により設置することとなります経済協力開発機構日本政府代表部に勤務する外務公務員の在勤俸の額を定めております。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
以上二件につき、何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。
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次に、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、国事行為の臨時代行に関する法律案、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたし、総務長官の提案理由の説明を求めます。総務長官。
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ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
まず、皇室が、国会の議決を経ないで賜与または譲り受けをすることができる財産の限度価額についてであります。皇室経済法施行法第二条により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの者を通じて賜与の価額が三百七十万円、譲り受けの価額が百二十万円、その他の皇族については、賜与及び譲り受けの価額がそれぞれ十五万円となっております。これらは、当初、昭和二十二年に定められ、そのうち、天皇及び内廷皇族の賜与の価額については昭和二十四年に増額されましたが、その他は一度も改定されないで現在に至っております。しかしがら、その後社会情勢及び経済情勢には相当大きな変動がありますので、今回その価額を改定いたしたいと存じます。すなわち、その間の物価指数等を考慮し、天皇及び内廷皇族については、これらの者を通じて賜与の価額を六百五十万円、譲り受けの価額を二百二十万円に改定し、その他の皇族については、賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ六十万円とし、未成年の皇族については、それぞれ十五万円とすることにいたしたいと存じます。
次に、内廷費及び皇族費の定額の改定であります。皇室経済法施行法第七条及び第八条により、現在、内廷費は六千万円、皇族費は四百七十万円となっておりまして、これらは昨年四月に改定されたものであります。その後の経済事情及び昨年十月の国家公務員給与の引き上げ等の情勢にかんがみ、内廷費及び皇族費について、人件費及び物件費の増加を考慮し、内廷費の定額を六千八百万円、皇族費の定額を五百万円にいたしたいと存じます。
以上が、この法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。
何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
次に、ただいま議題となっております国事行為の臨時代行に関する法律案の提案理由を御説明いたします。
天皇が精神もしくは身体の重患または重大な事故により国事に関する行為をみずからされることができないときは、皇室会議の議により、摂政が置かれて、天皇の国事に関する行為の代行がされるのでありますが、天皇がこれより軽い病気にかかられ、また海外旅行にお出かけになるなどの場合にも、国事に関する行為を代行せしめられる方途を講じておく必要があります。
日本国憲法第四条第二項には、「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と規定しておりますので、このたび、この規定に基づきまして、天皇に精神もしくは身体の疾患または事故があられる場合で、摂政を置く場合以外の場合には、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順序に従って、成年に達し、かつ、故障がない皇族に委任して臨時に代行していただくことができるようにしようとするものであります。
なお、これに関連いたしまして、その委任の解除または終了について規定し、その委任がされ、または委任が解除されたときは、内閣がその旨を公示することとし、また、委任を受けた皇族は、委任がされている間は、訴追されないこと、ただし、このため、訴追の権利は害されないことといたしたいと存じます。
以上が、この法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
なお、ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
この法律案による措置の第一点は、恩給・扶助料の年額を増額した際における増額分についての年齢による制限の解除であります。
昭和三十七年法律第百十四号により、二ヵ年間の年次計画をもちまして段階的に恩給・扶助料の年額を増額いたすこととするにあたり、老齢者を優先させる精神に基づきまして、傷病者、寡婦及び遺児を除き、年齢が六十歳に達するまでは、その段階的の増額分を停止する旨の措置をも講じてまいったことは、御承知のとおりであります。
しかしながら、同法律第百十四号による前述の年次計画も本年六月に完了いたしますので、この際、この年齢による制限を解除しようとするものであります。
その第二点は、在外特殊機関の職員期間を恩給公務員期間に通算しようとするものであります。
外国政府職員期間または外国特殊法人職員期間につきましては、すでに所要の通算措置が講ぜられた次第でありますが、この際、この措置を一歩拡大いたしまして、外国政府職員または外国特殊法人職員に準ずる旧満州協和会、旧満州青年義勇隊訓練機関等の外国特殊機関の職員となるため、普通恩給所要年限未満で恩給公務員を退職し、当該外国特殊機関の職員となったもの等の、これらの職員期間を恩給公務員期間に通算する道を開こうとするものであります。
その第三点は、南西諸島に勤務した旧軍人軍属の在職年に、戦地加算に準ずる割り増しをしようとするものであります。
昭和十九年十月から同二十年九月までの間の南西諸島は、戦地と同様の状況にあったことは御承知のとおりでありますが、それが終戦まぎわであったため、戦地加算を認めるまでに至っておらなかったので、すでに戦地加算が認められている地域との均衡を考慮しまして、この地域において戦務に服した旧軍人軍属については、その服務期間の一月について二月または三月の戦地加算に準ずる在職年の割り増しをすることにより、普通恩給所要年限に達する者に普通恩給を受ける資格を与えようとするものであります。
その第四点は、傷病年金受給者の加給であります。
傷病年金受給者につきましては、従来、扶養家族加給は認められておりませんが、傷病年金受給者の実情を考慮しまして、その者に妻があるときは、その妻を対象とする年額四千八百円の加給をしようとするものであります。
その第五点は、いわゆる追放者に対する特別措置であります。
連合国最高司令官の命令に基づき退職した人々は、いわゆる追放解除となるまでは就職制限をされるという気の毒な事情にあったのでありますが、その解除の際の年齢等の関係から再就職の機を失し、年金受給資格を得ることのできなかった人々のことを考慮いたしまして、恩給公務員期間七年以上年金年限未満の人々に対し、追放解除時のベースにより計算した一時恩給の額に相当する額の一時金を支給しようとするものであります。
その第六点は、奄美群島に勤務する教育職員等の在職年について、勤続加給をつけようとするものであります。
奄美群島に勤務する教育職員または警察・監獄職員の行政分離から復帰までの在職年は、勤続加給の対象となっておりませんでしたが、すでに行政分離が解かれ、これらの職員が一般内地の職員と同様の事情のもとに退職している現状にかんがみ、当該行政分離期間中の勤続期間をも勤続加給の対象とすることにより、恩給法上一般内地に勤続していた教育職員または警察・監獄職員と同様の処遇をいたそうとするものであります。
その第七点は、琉球諸島民政府職員にかかる恩給扶助料及び共済年金等の改善措置であります。
琉球諸島民政府職員にかかる恩給扶助料及び共済年金の額の計算の基礎俸給額は、行政分離当時の俸給の額をいわゆるベースアップしたものとなっておりますが、これを、当該行政分離当時の俸給の額に、琉球語島民政府職員期間一年ごとにその額の四・五％に相当する額を加え、これをベースアップしたものに改め、この種恩給扶助料及び共済年金の支給額を引き上げるとともに、元南西諸島官公署職員が、琉球諸島民政府職員となった場合における恩給法または共済組合法等の適用の範囲を緩和し、あわせて琉球諸島民政府職員期間の通算辞退についての制度を解除する等の改善をしようとするものであります。
以上、述べました措置は、すべて昭和三十九年十月から実施することといたしております。
これが、この法律案の提案の理由及び概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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この際、佐藤長官より提案理由の説明を求めます。佐藤長官。
ただいま議題となりました北海道東北開発公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第一は、政府は予算で定める金額の範囲内において、北海道東北開発公庫に追加して出資することができることとし、この場合において同公庫はその出資額により資本金を増加するものとしようとするものであります。
同公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を一そう促進するため資金の増大をはかることが必要でありますので、別に御審議をいただいてあります昭和三十九年度予算案におきましては、同公庫に対して産業投資特別会計から十億円を追加出資することといたしております。
第二は、北海道東北開発公庫の監事の権限を明確にしようとするものであります。政府といたしましては、北海道東北開発公庫設立の目的が十分達成されるよう常に努力しているところでありますが、さらに同公庫の業務が適正かつ能率的に運用されるよう、監事の権限を明確にしようとするものであります。
第三は、北海道東北開発公庫の業務の範囲についての規定を整備することであります。
従来、公庫は北海道及び東北地方の産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業については、法律に基づく主務大臣の指定により、これをその業務の対象といたしておりますが、今後の当該地方の地域開発の進展に即応し、この際法律に土地造成事業を明記することがより適当であると考えますので、所要の改正をお願いするものであります。
以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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この際、提案者の提案理由の説明を求めます。
特に御了解を得ておきたいことは、法務大臣がけがをしておりまして、十分に動きができないのですが、院内には参っておるそうですけれども、政務次官より御説明を申し上げたいということでございますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政務次官、御説明願います。
法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
この法律案の改正点の第一は、法務省における定員規模の適正化をはかるため、法務省の職員の定員を改めようとする点であります。法務省におきましては、法務省設置法第十三条の十七において、その職員の定員が定められているのでありますが、今回の改正は、これを、法務本省について三百八十六人、うち検察庁については九十一人、公安調査庁について二百人、計五百八十六人増加しようとするものでありまして、右の人員は、すべて法務省における業務の運営の適正化をはかるための新規増員であります。なお、これらの増員は、法務局及び地方法務局における登記事務の増加及び検察庁における交通関係事件の増加に対処し、少年院における教化活動の充実弧化をはかり、公安調査局及び地方公安調査局における破壊的団体の規制に関する調査業務の充実をはかる等のため、真に必要やむを得ないものでございます。
改正点の第二は、矯正行政の円滑な運営をはかる等のため、名古屋刑務所及び福岡刑務所の位置を変更しようとする点であります。これら両刑務所の施設は、いずれもその老朽の度がはなはだしく、かつ、著しく狭隘のため、つとにその改築、拡張を要望されていたのであります。しかしながら、両刑務所の所在地の周辺はすでに名古屋市及び福岡市のそれぞれ中心的市街地となっており、敷地の拡張は不可能であるのみならず、両刑務所の所在地にあることは、両都市の市街地に関する諸計画に重大な支障を来たすものと考えられますので、政府といたしましては、早急にこれら両刑務所の施設を他に新営すべく鋭意努力いたしました結果、名古屋刑務所につきましては、愛知県西加茂郡三好町にある同刑務所の三好農場の敷地の一部を同刑務所の敷地とし、福岡刑務所につきましては、関係各方面の協力により、福岡県粕屋郡宇美町に適当な敷地を入手し、いずれも昭和三十九年度内に刑務所を開設し得る運びとなりましたので、名古屋刑務所及び福岡刑務所の位置をそれぞれ変更しようとするものであります。
改正点の第三は、出入国管理行政を有効適切ならしめるため、八戸市、尼崎市及び坂出市に、それぞれ入国管理事務所の出張所を置こうとする点であります。八戸港、尼崎港及び坂出港における出入国者の数が逐次増加してまいりましたので、これらの港における出入国管理業務を一そう適切に行なう必要上、新たに右の三市にそれぞれ入国管理事務所の出張所を置こうとするものであります。
最後に、法務省設置法の別表の整理についてでありますが、市町村の廃置分合に伴い、法務局及び地方法務局の名称、位置及び管轄区域を定めている同法の別表三等について整理の必要が生じましたので、所要の整理を行なおうとするものであります。
以上が、法務省設置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
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次に、労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提案者の提案理由の説明を求めます。労働大臣。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
まず、本省に労働研修所を設置することについて申し上げます。
従来、職員の訓練につきましては、労働基準監督官については労働基準監督官研修所において実施し その他の訓練につきましては適宜実施してまいったのでありますが、最近における労働行政の業務内容の複雑化及び高度化並びに事務量の著しい増加の傾向にかんがみますと、これを統一的かつ効果的に実施することがぜひとも必要であると考え、労働基準監督官研修所を吸収した総合的研修機関として、本省に労働研修所を設けることといたしているのであります。
次に、労働省本省の職員の定員を六百四十六人増加することについて申し上げます。
この改正は、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務、中高年令失業者等の再就職を促進するための職業指導関係業務、安全指導関係業務等を積極的に推進することが必要でありますので、これに必要な職員六百四十六人を増加することといたしているのであります。
この結果、労働省本省の定員は二万四千七百八十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は、合計二万五千三人となります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由とその概要でございます。
何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。
これにて提案理由の説明は、十九法律案については終わりました。
以上の法律案に関する質疑は後日に譲ります。
なお、残っております法律案については、次会に提案の理由の説明を求めたいと存じます。
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なお、この際、国政調査承認要求に関する件についておはかりをいたします。
すなわち、国の行政の改善、公務員の制度及び給与の適正化、栄典制度の調査並びに栄典法案起草等のため、前国会どおり本会期中も
一、行政機構並びにその運営に関する事項
二、恩給及び法制一般に関する事項
三、国の防衛に関する事項
四、公務員の制度及び給与に関する事項
五、栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項
以上の各項につきまして、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等の方法によりまして、国政調査を実施することとし、議長にその承認を求めることといたしたいと存じます。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次会は、来たる二十日、木曜日、午前十時理事会、十時半委員会を開会することといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604889X00119640218）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。