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閣法第46回国会 第55号成立

国事行為の臨時代行に関する法律案

昭和39年法律第83号 国事行為の臨時代行に関する法律
提出昭和39年2月4日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立昭和39年5月13日
昭和39年法律第83号
審議会議 10回・発言 765(政府答弁等 350)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院内閣委員会

  1. S39.2.6趣旨説明内閣委員会 438
  2. S39.4.28質疑内閣委員会 2868
  3. S39.5.7質疑内閣委員会 29141
  4. S39.5.12質疑・採決内閣委員会 30182
  5. S39.5.13採決・委員長報告本会議 2236

衆議院内閣委員会

  1. S39.2.18趣旨説明内閣委員会 148
  2. S39.3.13質疑内閣委員会 996
  3. S39.3.17質疑内閣委員会 10159
  4. S39.3.19採決・委員長報告本会議 15116
  5. S39.3.19質疑・採決内閣委員会 11175

提案理由

野田武夫 政府委員(総理府総務長官) 昭和39年2月6日

ただいま議題となりました国事行為の臨時代行に関する法律案の提案理由を御説明いたします。

 天皇が精神もしくは身体の重患または重大な事故により国事に関する行為をみずからされることができないときは、皇室会議の議により、摂政が置かれて、天皇の国事に関する行為の代行がされるのでありますが、天皇がこれより軽い病気にかかられ、または海外旅行にお出かけになるなどの場合にも、国事に関する行為を代行せしめられる方途を講じておく必要があります。

 日本国憲法第四条第二項には、「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と規定しておりますので、このたび、この規定に基づきまして、に精神もしくは身体の疾患または事故があられる場合で、摂政を置く場合以外の場合には、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を摂政となる順序に従って、成年に達し、かつ、故障がない皇族に委任して臨時に代行していただくことができるようにしようとするものであります。

 なお、これに関連いたしまして、その委任の解除また終了について規定し、その委任がされ、また委任が解除されたときは、内閣がその旨を公示することとし、また、委任を受けた皇族は、委任がされている間は、訴追されないこと、ただし、このため、訴追の権利は害されないことといたしたいと存じます。

 以上がこの法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第46回国会参議院内閣委員会会議録第4号3頁(昭和39年2月6日)〔野田武夫政府委員発言・発言番号20〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104601055)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。