本会議 第15号
法律案の審議部分（発言 32 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、私は、簡単にお答えをいたしたいと思います。
大企業と中小企業との分野の調整の問題あるいは組織化の問題等につきましては、ただいまわれわれとして慎重に法案を検討いたしておるところでありまして、順次整備をいたしてまいるつもりでございます。
なお、経営指導員の待遇の問題について、御心配をいただいておりますが、われわれとしても、今後大いにこれは改善をいたすように努力をいたしたいと思います。（拍手）
〔国務大臣田中角榮君登壇〕
公定歩合引き上げ後の中小企業金融に対しての御質問でございます。総理大臣がおおむねお答えをいたしましたが、二、三申し上げます。
第一点は、公定歩合引き上げが決定せられた直後に、日銀総裁を大蔵省に招致いたしまして、これが引き上げによりまして中小企業にしわが寄らないように、万全の措置をとられることを要望しておるわけでございます。
第二点は、御承知のとおり、昭和三十八年の第四・四半期につきましては、政府三機関の資金の追加、融資ワクの拡大、買いオペレーションの運用等によって、万全の対策をはかっておるわけでございますが、なお、昭和三十九年度につきまして、三十八年対比二一％資金量のアップをはかっておると同時に、四月の買いオペレーション二百億円、なお、四月に期日のまいっております売りオペレーションの百五十億円の延期もいたしておるわけでございます。なお、銀行その他金融機関の協力をまって、中小零細企業の金融に遺憾なきを期したいと存じます。
最後に、歩積み、両建ての排除によりまして、実質金利負担の軽減をはかることによって、中小企業の育成強化に資したい、このように考えておるのでございます。（拍手）
ただいま議題となりました産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、住宅金融公庫は、中小企業者等に対し、産業労働者住宅を建設して譲渡する事業を行なう会社その他の法人に、産業労働者住宅資金を貸し付けることができるものとしたこと、第二に、住宅金融公庫は、新築の産業労働者住宅を購入しようとする中小企業者等に対し、資金を貸し付けることができるものとしたこと、第三に、住宅金融公庫による産業労働者住宅資金の融資割合を、中小企業等に使用されている産業労働者の産業労働者住宅については、耐火構造または簡易耐火構造は七割五分、その他の構造は七割に引き上げるものとしたことであります。
本案は、去る二月十日本委員会に付託され、その間、慎重に審議したのでありますが、その詳細につきましては会議録に護ることといたします。
かくて三月十一日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案に対し、反対の理由を申し述べんとするものであります。（拍手）
ただいま、委員長から、円満な委員会の運営をもって本案が採決されたような御報告がありましたけれども、本法律案は、去る十一日社会党委員が全員欠席のままで採決されたものでありまして、不当なる審議の経過をもって本日の会議に上程されておるのであります。当日の建設委員会は、私が本法律案に関し河野建設大臣の出席を要求し、その基本的な問題についての政府の見解を明らかにした上で、質疑を打ち切り、採決を行なう予定であったのであります。いやしくも国会の委員会は、国の権威ある機関であります。個人岡本隆一が、建設大臣の出席を要求しているのではありません。建設委員としての私が、建設大臣に、産労住宅法の改正に関し、その基本的な問題であるＩＬＯの労働者住宅に関する勧告について、日本政府の態度をたださんとしたのであります。しかるに、河野建設大臣は、定刻を過ぎること一時間二十分にしてなお正当なる理由なくして委員会に出席しなかったのであります。与党の諸君は、それは参議院の予算委員会に出席していたためである、こういうふうに新聞紙上で弁解いたしております。しかし、それはまっかな偽りであります。建設大臣が参議院予算委員会に出席していたのは、十一時四十分から十二時五十分までであります。建設大臣は、衆議院の建設委員会を無視して、登院しておらなかったのであります。委員会の出席要求を無視して国会に出席せず、しかも、それが再三のことであります。河野さんの委員会軽視の態度は、いまに始まったことではありません。一昨年、建設大臣に就任された第一回の委員会以来幾たびかのことであります。それに憤りを感じた私は、委員長に散会を要求して席を立ったのであります。そのときの出席委員は、委員長を含めて十五名、社会党のわれわれ六名が退席いたしましたあとは、わずかに九名、定足数を大きく割っております。明らかに流会であります。流会となった委員会は、あらためて公報をもって招集しなければ開くことはできません。しかるに、委員長は、十二時五十分参議院から回ってきた建設大臣を迎えて、委員会を再開したのであります。これは明らかに違法であります。国会法第四十九条に照らして無効であります。
われわれは、審議を拒否したのではありません。当日は、午後一時から両院議員総会が開かれたのであります。したがいまして、私は、委員会の再開を求めてまいった国会職員に対し、両院議員総会後出席するから、それまで待つようにとの回答をしておいたのであります。流会となるべきはずの委員会の再開にも応じて、法案審査に協力の態度を明確にしていたのであります。しかるに、委員長は、民社党の委員一名を入れて、社会党委員全員欠席のまま採決を行なったのであります。このようなでたらめな国会運営を、私たちは承認することはできません。翌々日、金曜の理事会は荒れました。われわれは、委員会審議を採決以前に戻すことを要求して、がんとして譲りませんでした。そのため、委員会は開くあたわず、同日の本会議における本案の採決も見送りとなり、急がば回れ、無理は通らぬということに相なったのであります。自民党の諸君が、幾ら採決の有効を主張しても、流会後、不存在の委員会で一方的に行なわれた採決が有効であるはずがございません。それがあくまで有効であるとするなれば、それは民主主義の破壊であります。本日、その無効である採決の結果が本会議に上程されておるのであります。一個の幽霊がいま諸君の前に審議を求めておるのであります。
まず、第一に、われわれは、一方的に行なわれた無効なる委員会採決の結果に賛成することはできません。ただいま議題となっておるのは、無効なる採決の結果であり、産労住宅法の一部改正案ではなく、その亡霊であります。これ、本案に反対する第一の理由であります。（拍手）
今日の極度に逼迫せる住宅事情のもとで、住宅建設に企業の協力を求めようとする政府の態度も理解できないではございません。住宅金融公庫の融資を企業に行なって、企業にその従業員のための住宅建設を奨励し、民間資金を動員して、それを一世帯一住宅の目的達成のための一助とせんとする政府の態度を、われわれはやむを得ざるものとも考えることができるのであります。そうしてまた、従来こうした産労住宅の融資が大企業にのみ片寄って行なわれ、日ごろ不安定な職場で低賃金で働く中小企業の従業員が、極度の住宅難に悩み、民間の粗悪なアパートに高い家賃に苦しんでいる反面、大企業による産労住宅の高層アパートが続々と建って、比較的給与のいい大企業の従業員の住生活が向上していく。これでは、大企業と中小企業の間の賃金格差は住生活の格差にまで広がっていくのであります。こうした点を指摘されて、従来大企業に片寄っていた産労住宅融資が中小企業に流れやすくするため、貸し付け率を高めんとするのが本案の趣旨でありますから、これは一つの進歩とも見ることができないでもありません。
しかし、問題は本質的にとらえなくてはなりません。昭和三十六年六月、ＩＬＯは三カ年にわたる討議の結果、労働者住宅に関する勧告を採択し、これを加盟各国に通告してその実施を求めているのであります。その会議には日本の政府並びに労使双方の代表も参加して、決議に賛成をしているのであります。その勧告の中で注目すべきことは、国の労働者に対する住宅政策としては、まず第一に、労働者がみずから家を持つことを奨励すべきであるということ、次に、労働者には公共機関による賃貸住宅を供給すべきであるということ、さらにもう一つは、協同組合による住宅の供給を行なうべきであると指摘しておるのであります。そうしてその勧告の中で、労働者住宅はその労働者が働く企業と関係のない公共機関または住宅協会、協同組合などによって提供さるべきであって、使用者、会社の息のかかった住宅は好ましくないということを指摘しておるのであります。住宅事情の極度に逼迫している今日、労働者は会社の建てたアパートに喜んで入っていきます。会社はそれを巧妙に労務対策に使っていくのであります。従業員を社宅に入居させる場合、その住宅の困窮度に応じるのではなくて、会社のおめがねにかなった者への恩恵として入居させる、そういった態度をとるのであります。企業は住宅の給与を通じて、従業員を封建的な隷属関係に置かんとするのであります。しかも、従業員は、職場を去るときは、その住居をも追われることになりまして、労働者の真の住生活の安定を阻害するのであります。さらにまた、職場における職階的関係が家庭の日常生活にまで持ち込まれ、純真な子供の世界にまでそれが入り込んで、人間の魂を汚すのであります。ときとしては、子供のけんかが職場にまで響いてくるのであります。最近続々と建設されつつある大企業の社宅では、社員アパートの子、労働者アパートの子などとして、昔の武家屋敷の子と足軽長屋の子といった関係と一脈相通じた感情が生まれつつあり、学校教育の中にまでそれが問題となりつつあるということすら聞くに至っているのであります。
さればこそ、ＩＬＯは、企業による住宅の供給は好ましいことではないと言っているのであります。企業は労働者の住を保障するだけの賃金を出すべきであります。そして、住宅は、国または企業と関係のない第三者が提供すべきであると勧告しているのであります。この勧告は、労働者の人権を守り、人間性を尊重するためには当然であります。したがって、企業による産労住宅の建設を促進せんとするがごときは、健全なる労使関係の樹立という時代の流れに逆行するものであります。これ、われわれが本案に反対する第二の理由であります。
このような考え方は現実的ではない、いまの日本のように極度に住宅事情が逼迫している現況では、企業主にもまたその労働者のための住宅を確保する責任の一端をになってもらわなければならない、政府はこのように申しております。しかし、このような住宅事情にだれがしたのか。保守党の諸君が戦争に日本を引きずり込んで、庶民の住宅を焼き払わせたのではありませんか。そして、戦後の復興に、経済の復興、資本の再建のみに専念して、国民の住生活の安定を放置してきたのではありませんか。経済成長計画は国民の住宅建設計画とまっこうから対立することがあるから、住宅政策は一般社会経済政策と調整をとって、経済成長と均衡のとれた住宅建設計画を立てなければならない、ＩＬＯは、勧告の中でこのように主張しております。しかるに、池田さんの高度経済成長政策は、住対策をはるか後方に押しやって進められてきました。企業は先を争って土地の買い占めを行ないました。公共事業は、どんどん地価をつり上げていきます。こうして、ここ数年、地価は十倍、二十倍にはね上がって、もはや都市周辺の土地は勤労者の手に届かないところにまでつり上げられてしまいました。他の物価以上に建築費が目立って値上がりしていることも、国民の住事情を一そう悪化させております。そして、いま、住宅政策の中で政府が大きく期待している民間自力建設家屋は、その半ば以上が貸し家であり、しかもそのほとんどが狭苦しい二階建てのアパートであります。これでは、住生活の安定ではなく、目下政府は住宅難の再生産中であるというほかありません。政府の住宅投資があまりに少ないからであります。戦後のイタリアにいたしましても、ドイツにいたしましても、もっと強力な住対策を立てております。昭和二十五年から三十二年にかけての八年間、ドイツ政府の住宅への財政投資は、年平均二千四百億円でありまして、わが国のそれの四百億足らずであったのに比べますと六倍に達しております。雲泥の相違であります。戦禍にあうことの少なかったイギリスですら、戦後の復興期に、政府は、行政投資の半ば以上を住宅建設につぎ込み、ニュータウン建設計画を推し進めたのであります。現在でも、住宅投資に、行政投資の二〇％、昨年は三千四百八十億をつぎ込んでいるのであります。それに比べて、わが国政府の住宅投資は、昨年八百十億、全行政投資の五％であります。これが、きわめて住宅難のきびしい日本の、池田内閣の住宅政策であります、住宅難は戦後引き続いて政府の手で生産中であります。池田内閣は、大企業に土地の買い占めをやるための資金を提供する前に、庶民の宅地を確保すべきであります。池田さんが世界一を誇る経済の高度成長は、国民の住生活を犠牲にして築かれたのであります。（発言する者多し）かつての世界に誇る日本の軍備が国民生活の犠牲において築かれたのと軌を一にしておるのであります。池田さんは、企業の高度成長をはかるとともに、国民の住生活の安定をはかるべきでありました。ドイツ、イギリスの政府の行なったごとく、住宅への行政投資をもっと強化すべきであったのであります。しかも、これらの国々は、企業にたよる給与住宅等には目もくれておりません。政府は、住宅政策の策定にあたって、民間自力建設や企業の給与住宅にたよる前に、これらの諸国に見習って行政投資を強化すべきであります。（発言する者多し）
時間です。岡本君、時間です。
一千万戸の建設計画の中で、公営住宅はわずかに百万戸足らずといったおさみしいものであってはなりません。もっと政府資金を住宅に投入すべきであります。給与住宅に回す建設資金で公営住宅や公団賃貸し住宅を建てるべきであります。市町村に消化能力がないとすれば、それは建設標準単価があまりに低いためでありまして、たとえば第一種公営住宅にいたしましても、五割補助といいながらも、実質四割に満たない補助額では、市町村が建て渋るのも当然であります。政府のこうしたずるい、間違った態度こそ、住対策に誠意なきことを示す何よりの証左といわなければなりません。
日本社会党は、かかるなまぬるい、住宅難の再生産にすぎない政府の住宅政策に対し、もっと土性骨の入った、しっかりしたものとしての再出発を要求するものであります。
以上三点をあげまして、私は本法案に反対するものであります。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
最近、一国で犯罪を犯した者が、他国に逃亡して、事実上刑事責任を免れようとする事例が増加しつつあります。この情勢にかんがみ、逃亡犯罪人の引き渡しについての国際的協力の円滑化をはかるため、わが国に対し、引渡条約に基づかないで逃亡犯罪人の引き渡しの請求があった場合の引き渡し手続に関する規定を整備しようとするものであります。
そのおもなる内容は次のとおりであります。
第一点は、わが国に対し、引渡条約に基づかないで逃亡犯罪人の引き渡しの請求があった場合には、その犯罪行為が請求国及びわが国のいずれかの法律により、死刑または無期もしくは長期三年以上の刑に当たる罪とされていないとき、請求国から相互主義に基づく保証がなされないとき、及び法務大臣が外務大臣と協議して当該逃亡犯罪人を引き渡すことが適当でないと認める場合を除き、これに応じ得ることとしたことであります。
第二点は、右の場合の引き渡し手続は、いわゆる仮拘禁の制度を適用しないこととしたこと等であります。
本案は、二月二十七日当委員会に付託され、自来、慎重な審議を行ない、本月十日に至り一切の質疑を終了いたしました。十三日、別に討論がありませんので、直ちに採決に付しました結果、本案は全会一致をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第三 医療金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました医療金融公庫法の一部を改正する法律案、及び労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、医療金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
医療金融公庫は、昭和三十五年七月に私立病院、診療所等の設置及びその機能の向上をはかるために、専門の金融機関として設立されたのであります。
本改正案のおもなる点は、
第一に、従来の経緯から、政府の公庫に対する出資金は、将来もさらに引き続き増加する必要が予想されますので、法律上資本金が一定額とされていたたてまえを改めまして、政府が必要があると認める場合におきましては、予算に定められた金額を医療金融公庫に追加して出資できることとするとともに、追加して出資のあった場合には、その出資額により、公庫の資本金を増加することとしております。
改正の第二点は、監事制度についてでありますが、監事は、監査の結果必要があると認める場合は、総裁または総裁を通じて主務大臣に意見を提出することができるものとすることであります。
本案は、去る二月五日本委員会に付託となり、本月十三日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同の、監事制度についての修正案が提出せられ、竹内黎一君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、本案に対し、粟山秀君外二名提出の附帯決議を付することに決しました。
次に、労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
労働保険審査会は、労働者災害補償保険法、失業保険法及び炭鉱離職者臨時措置法による再審査請求事件並びに中小企業退職金共済法による審査の事務を取り扱っておるのでありますが、その取り扱う案件は逐次増加の傾向を示しております。また、これらの案件の当事者の実情にかんがみ、案件を迅速かつ適正に処理することが要請されております。
本案は、このような事情にかんがみ、労働保険審査会の委員を新たに三人増員し、六人をもって組織するとともに、その運営に関する規定を整備しようとするものであります。
本案は、去る二月三日本委員会に付託となり、本月十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同の、合議体による再審査の方法についての修正案が提出せられ、西岡武夫君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
—————————————
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
〔本号（その二）に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。
この議案の内容は、日本放送協会の昭和三十九年度収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、まず、その収支算は、収支ともに総額七百八十八億八千三百万円余で、これに照応する専業計画の重点事項は、テレビジョン放送の全国普及をはかるための積極的な置局の推進、ＦＭ放送の普及開発、教育テレビジョン放送番組の充実、オリンピック東京大会の放送の実施、受信料免除範囲の拡大等となっております。
逓信委員会においては、二月二十六日本案の付託を受けて以来、数次の会議を通じて、政府並びに協会当局より説明を聴取し、質疑を行なったのでありますが、三月十六日、討論採決の結果、全会一致をもって本議案はこれに承認を与うべきものと議決した次第であります。
なお、採決の後、委員会は、放送の基本政策の検討に関することなど、五項目を内容とする附帯決議を付するこを全会一致をもって議決いたしました。
これをもって報告を終わります。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
————◇—————
日程第六 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七 農業改良資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第七、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、日程第八、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
—————————————
ただいま議題となりました三法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
最初に、三案のおもな内容を申し上げます。
まず、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、二月十二日内閣から提出されたもので、そのおもな改正内容は、第一に、政府が公庫に出資する場合、公庫法の改正の手続を要せず、予算の範囲内で出資できるようにすること、第二に、公庫の業務運営をさらに適正化するため、監事の権限を強化しようとすること、第三に、金利体系を現行の九段階から原則として四段階に整理するとともに、金利の引き下げをはかり、その他償還期限、据え置き期間の整理延長をはかろうとすることと相なっております。
次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、農業の新情勢に即応し、農業改良資金制度を大幅に改良しようとして、去る二月十一日内閣から提出されたものでありまして、そのおもな改正内容は、第一に、農業改良資金の無利子の貸し付け金として、新たに農家生活改善資金及び農業後継者育成資金を加えることとし、それぞれについての定義を明記するとともに、貸し付け条件と貸し付け要件等を定めていること、第二に、農業改良資金の償還期間の最高は、従来三年であったものを、新たな資金の追加と技術導入資金にかかる技術の高度化傾向に即応し、これを五年に引き上げることとしたことを骨子といたしております。
最後に、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、二月十三日内閣から提出されたものであり、同法に基づく営農改善資金の貸し付け適格認定の申請は、昭和三十九年三月三十一日までにこれを行なわなければならないことになっておりますが、目下のところ諸般の事情により認定がおくれておりますので、認定の申請期限を昭和四十一年三月三十一日まで二カ年延長し、その間に必要農家の認定を終了し、北海道寒冷地畑作農業者の経営の安定をはかろうとするものであります。
農林水産委員会におきましては、以上三案を一括議題に供し、去る二月二十五日政府から提案理由の説明を聴取した後、三月十七日まで九回にわたり審査を進め、その間、東大教授大内力君ほか三名の参考人から意見聴取を行なうなど、審査に慎重を期し、三月十七日、以上三案について一切の質疑を終了したところ、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自民、民社両党共同により、監事は農林大臣に直接意見を述べることができるようにする旨の修正案が提出され、また、日本社会党からは、公庫に対する政府出資については現行法どおり法律事項とすること、及び監事は農林大臣に直接意見を述べることができるようにする旨の修正案が提出されましたので、それぞれについて趣旨説明を聴取の上、討論を省略して採決に入り、両修正案のうち、共通部分については多数をもってこれを可決し、社会党提出の修正案中の共通部分を除く部分については少数をもって否決し、修正部分を除いた原案については多数をもって可決し、結局のところ、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。また、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、及び北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案については、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対しては、政府は、農山漁村の生活の近代化を促進するため、農山漁家に対する住宅資金の貸し付けを一そう拡充する等積極的な施策を講ずべき趣旨の附帯決議を、さらに農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案については、政府は審議会等において農林漁業金融に根本的な検討を加え、その結果に基づき、適切な措置を講ずるとともに、当面政府は公庫に対する政府出資を大幅に増額するために必要な予算措置を講ずべきこと等六項目にわたる附帯決議を、いずれも自民、社会、民社三党共同によって付することに決定しましたことを申し添えます。
以上、報告を終わります。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました日本観光協会法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際観光の振興をはかるため、日本観光協会を国際観光振興会とし、その組織並びに業務の範囲を改めようとするもので、おもなる内容は、第一に、日本観光協会の名称を国際観光振興会に改め、もっぱら外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務のみを行なうこととすること、第二に、現行の会員制を廃止し、理事も他の役員と同様運輸大臣の任命制とすること、その他、改組に伴う所要の規定を整備しようとするものであります。
本案は、二月十一日本委員会に付託となり、二月十九日政府より提案理由の説明を聴取し、三月十三日及び十七日質疑を行ない、同十七日、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第十 奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十一 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十二 市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案（内閣提出）
日程第十、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案、日程第十一、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第十二、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
—————————————
ただいま議題となりました三法案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
御承知のように、奄美群島復興十カ年計画は、昭和三十八年度をもって終了いたしますが、本案は、同群島の特殊性にかんがみ、引き続き、新たに振興五カ年計画を策定し、復興計画の補完と主要産業の振興をはかろうとするものであります。
その要旨は、第一に、題名を奄美群島振興特別措置法と改め、目的に、主要産業の育成等の措置を講ずることを加えるものとし、第二に、奄美群島振興信用基金の融資業務に要する資金として、国の出資額を追加するときは、今後はそのつどこれを法律上に明定することなく、当然に資本金が増加することとなるように改めること等であります。
本案は、二月三日当委員会に付託され、同四日提案理由の説明を聴取し、以来、関係政府委員に対し、振興五カ年計画の内容、保証及び融資業務の状況等について質疑を重ねるほか、参考人として、大島支庁長の出席を求めてその意見を聞くなど、慎重に審査を行なったのでありますが、その詳細は会議録によって御了承いただきたいと存じます。
かくて、三月十七日、質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、日本社会党より、信用基金の融資業務に要する資金に対して国の出資額を追加するときは、当然に資本金が増加することとなる旨の一般的規定を削除して、従来どおり法律上に出資額を定めておこうとする修正案が提出されました。
次いで、討論を省略して採決の結果、修正案は少数をもって否決され、本案を多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方税法等の一部を改正する法律案のおもな内容について申し上げます。
第一に、市町村民税につきましては、負担の不均衡を是正するため、二年度間にわたって、ただし書き方式を本文方式に統一し、さらに極端なる超過課税の解消をはかるとともに、これに伴う減収額を埋めるため、地方債の発行を認めることであります。
第二は、事業税につきまして、中小企業者の負担の軽減をはかるため、個人の事業主控除を二万帯引き上げて二十二万円とするとともに、法人事業税の軽減税率の適用範囲を拡大すること
であります。
第三は、固定資産税について、新評価制度の実施に伴い、住民の税負担に著しい変動を与えないため、三年間の暫定措置として、本年度に比し、農地は据え置き、その他の土地は二割増を限度とする税負担の調整を行なうものであります。また、住宅建設の促進に貧するため、不動産取得税及び固定資産税について軽減措置を講じていることであります。
第四は、電気ガス税について、住民負担の軽減をはかる趣旨から税率を一％引き下げるとともに、これに伴う減収を補てんするため、市町村たばこ消費税の税率を一・六％引き上げていることであります。
第五は、料理飲食等消費税につきまして、当分の間、外人客の飲食と旅館における宿泊に対し非課税とするということであります。
最後に、軽油引取税につきまして、道路目的財源の充実をはかるため、税率を引き上げることであります。
本案は二月二十八日本委員会に付許されたものであります。
次に、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案のおもな内容を申し上げます。
本案は、ただいま申しあげました地方税法の改正により、市町村民税所得割りの課税方式及び標準税率の設定に伴う減収額を埋めるため、市町村が起こした地方債の元利償還に要する経費につきまして、その三分の二は国が元利補給金を交付し、他の三分の一は、地方交付税に算入して、毎年度の元利償還に要する経費の全額について財源付与を行なうという財政上の特別措置を講じようとするものでありまして、本案は二月二十四日本委員会に付託されたのであります。
右両案につきましては、二月二十八日早川自治大臣より提案理由の説明を聴取し、直来、地方税制度の根本問題にも触れて検討を行なうとともに、改正案が、住民負担及び地方財政に与える影響の大きいことにかんがみまして、地方税法等の一部を改正する法律案等審査小委員会を設け、また、三月十六日には参考人を招致して意見を聴取するなど、慎重に審査を行ない、改正事項はもちろん、現行地方税制度の全般にわたって熱心かつ詳細に論議が展開されたのでありますが、その詳細につきましては会議録によって御承知いただきたいと存じます。
三月十七日、永田小委員長より、小委員会における審査の経過及び結果に
ついて報告がありました。同日、質疑を終了いたしましたところ、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党より、外人客に対する料理飲食等消費税の非課税措置の適用について、原案では、「当分の間」となっているのを、本年七月一日から六カ月間とするとともに、対象となる範囲のうち、原案では、飲食について、いかなる場所におけるものでも非課税となっているのを、旅館の宿泊に伴う飲食に限ることとする旨の修正案、及び月本社会党より、地方税制全般にわたる修正案が提出され、中島委員及び安井委員より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。次いで、政府提出二法案及び自由民主党提出の修正案並びに日本社会党提出の修正案を一括して討論に付しましたところ、村山委員は自由民主党を代表して、自由民主党提出の修正案及び同修正部分を除く政府提出の二法案に賛成、日本社会党提出の修正案に反対、細谷委員は日本社会党を代表し、また栗山委員は民主社会党を代表して、日本社会党提出の修正案に賛成、自由民主党提出の修正案及び政府提出の二法案について反対の意見をそれぞれ述べられました。
かくて、地方税法等の一部を改正する法律案について採決の結果、日本社会党提出の修正案は否決、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く政府原案は賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
また、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対し、修正案を提案いたしたいと存じます。
地方税の問題についての取り組みで重要な点は、一つには、大衆負担の軽減、二つには、地方財源の充実という二面であります。すなわち、一般国民大衆、特に比較的低い所得水準にある人々の税負担力に対する十分な配慮が必要である反面、地方自治がその地域社会における住民の生活を快適にし、しあわせを高めていく機能を果たすため必要な自主財源を確保しなければならないのであります。
しかるに、政府提出の地方税制改正法案においては、三十九年度減税四百九十五億円というが、その実は、軽油引取税の増税や自然増収で、前年度より二二％、二千三百二十六億円の増収となっており、しかも、四百九十五億円減税の中身には、大企業に対する減税や外国人に対する料飲税の減税額なども含まれており、大衆負担軽減措置としては、市町村民税ただし書き式の廃止及び電気ガス税一％引き下げ以外には、全く見るべきものがないのであります。近来の物価高やこれに伴う名目所得の増加に見合う分だけでも各税目における控除額を引き上げる等の措置が当然必要でありますのに、これをほとんど行なっていないことからすれば、大衆負担はむし増加せしめられているのであります。これを税の自然増収と称し、名目的にもせよ所得が上がったのだから税金の上がるのも当然だというであり、これでは減税とは名のみ、池田内閣は物価を上げて税金をよけいとる政府だといわれても弁解のしようがあるまいと思うのであります。（拍手）
このように、地方財政が大衆課税に大きく依存せざるを得ないような原因は、実は今日の地方財政の仕組みの中に問題があるからであります。すなわち、いわゆる高度経済成長政策のもとで、都市といわず、農村といわず、地方財政は、本来の住民福祉のための支出を犠牲にしても、国の押しつける膨大な公共投資と物価高からくる財政需要の増大にまさに四苦八苦のていであります。政府は、有力な税源はすべて国に取り上げ、その上、大企業に対する国税の租税特別措置の影響で、住民税や事業税も減らしているばかりか、固定資産税や電気ガス税にも設けられているこの種の特権的軽減措置を、今度の改正でさらに増大させ、これらの減収額が一千億円にも及んでいる上に、一方、仕事のほうは、大企業進出の先行投資までを含め、地方に押しつけ、補助金行政、陳情誘発行政で、地方自治体の財政運営の自主性をそこない、ひいては地方自治そのものを破壊に導きつつあるのであり、かかる池田内閣の地方行政政策の姿勢を根本的に正しくすることこそが先決問題だと思うのであります。（拍手）
したがって、この際、国と地方を通ずる税財源の再配分等抜本的改革が必要でありますが、当面、地方自治と住民福祉を守る立場から、大衆負担の軽減並びに地方財政の強化のため、今次の政府の地方税制改正法案に対し修正を行なうべきであると考えるのであります。
さて、その要点につき簡単に申し上げたいと思います。
第一に、いわゆる住民税についてであります。まず、道府県民税課税方式について政府案は何らの配慮を加えていませんが、この際、大衆負担軽減のため道府県民税所得割りの比例税率制を廃止し、課税所得を十三段階に区分する従前の超過累進税率制に改め、応能主義を徹底することにいたしたいのであります。
市町村民税における課税方式の政府改正案は、財政力の弱い市町村ほど税が高いという実態を一日も早く解消しなければならぬというわが党の年来の主張を政府がようやく取り上げたものであり、その方向については私どもも歓迎するものであります。しかし、二カ年度分割実施はやむを得なかったにしても、三十九年度における市町村民税所得割りのただし書き方式廃止は不徹底である上、減収補てん措置も赤字公債に類する形がとられることは不合理であります。本修正案は、三十九年度において完全に本文方式に統一し、四十年度には標準税率制度に改めることにし、かつ、制限税率については、改正案では標準税率の一・五倍とあるのを一・二倍に押えることにいたしました。なお、市町村民税の減収補てん措置として、三十九年度から四十四年度まで全額国庫による臨時特別交付金を該当市町村に交付する一方、地方交付税では貧弱団体に対する傾斜配分を強めていくようにいたしております。
また、道府県民税及び市町村民税のその他の減免措置として、所得割りの基礎控除を九万円から十万円に引き上げ、配偶者の場合、現行は扶養控除七万円とされているのを、住民税でも、妻の座を明確に認め、配偶者控除十万円を新設、扶養控除も一人三万円から五万円に引き上げることにしました。また、農協、漁協、生協その他に対する非課税や課税標準の特例の復元、障害者、老齢者、または寡婦等についての非課税の範囲を二十四万円引き上げる等、大衆の生活につながるきめこまかな配慮を加えようとするものであります。
第二に、事業税についてであります。事業税は本来二重課税的な性格を持つものであり、個人事業税は将来撤廃することを目途に、当面の措置として、事業主控除を改正案二十二万円を三十万円に引き上げ、専従者控除を青色申告の場合、現行八万円を十二万円に、白色申告の場合、現行五万円を七万円に引き上げることにいたしました。
第三は、固定資産税についてであります。政府は、本年一月一日付で新方式により全国の市町村に固定資産の評価がえを実施させつつありますが、新評価額では、家屋と償却資産はさしたる変化はないが、田畑、山林、宅地等の土地では大幅な引き上げとなり、このような評価額の激変と全国的な反対運動の高まりから、政府改正案では、三年間だけは田畑は三十八年度据え置き、宅地等はその二割増しでとどめるという暫定措置を定めていますが、三年後の四十二年度からの恒久措置につき、大増税がないという保証が全くないため、国民に大きな不安を与えております。暫定期間中といえども宅地等を二割増税することは、物価騰貴を促進する危険があり、また、田畑は据え置いても採草放牧地を二割増税することは、一方で選択的拡大とか革命的農政とか称しながら、酪農振興に逆行する措置だといわなくてはなりません。本修正案では、三十九年度から三年間の暫定期間中は土地はすべて三十八年度の評価額をもって課税することとし、特に立ちおくれている農業の基盤整備や経営の近代化が国民経済全体の上からも強い要請となっており、諸外国でも農業用固定資産について減免措置を行なっている立法例のあることから、政令で定める田畑、牧野、果樹園、農作業場、農機具その他農業用固定資産については、すべて課税標準を評価額の三分の二とすることにいたしております。また、零細な大衆負担軽減のため、免税点を大幅に引き上げ、大企業に対する特権的な課税標準の特例を廃止することといたしております。
第四に、電気ガス税については、大衆負担軽減のため税率を六％に引き下げるとともに、現行の免税点三百円を基礎控除五百円に改め、同時に、特権化し、税負担の公平を欠く大企業に対する非課税の特例を廃止いたしております。
第五は、料理飲食等消費税についてであります。戦後ずっと続いてきた外人客に対する非課税措置をようやく廃止して一年目、再びこれを復活しようとする政府の考えは、外国人に対する卑屈感から発し、実際は高級ホテル助成や、脱税奨励の意味しか持たないものであり、わが党は、外客非課税措置は行なわず、旅館の宿泊飲食について、控除を現行八百円から一千円に、免税点を現行一千円から一千三百円に引き上げ、飲食店、喫茶店等における免税点を、現行五百円から八百円に引き上げ、外人に対してではなく、みずからの国民の生活にささやかな減税を贈ろうとするものであります。（拍手）
第六は、消防施設税であります。これは消防施設を拡充整備するための目的税として創設するもので、都道府県は、市町村に対し、消防に関する費用に充てる財源を交付するため、火災保険会社に対し、火災保険料収入の三％を課税するものといたしております。
第七に、政府案の軽油引取税の二割増税につきましては、道路整備の財源の大半をガソリン税と軽油引取税の増税に求めようとする政府の態度は、はなはだ安易で、場当たり的なものであるといわなくてはなりません。交通運輸事業に対する影響が大きく、ひいて物価値上げにつながるものとして、わが党はこの増税の規定を削除する修正を行ないたいと思うのであります。
第八は、たばこ消費税でありますが、地方自主財源強化と減税補てんのため、道府県たばこ消費税の税率を現行九％から一二％に、市町村の場合には改正案の一五％を一八％に、それぞれ引き上げることに修正いたしております。
なお、国民健康保険税についても所要の修正を加えております。
わが党は、別に地方交付税法の一部を改正する法律案を準備し、地方交付税率を現行二八・九％から三一％に引き上げることとしており、さらに国税における租税特別措置を改廃することにより、当然住民税及び事業税の大幅増収を期待できるので、この修正案による地方税減税額は千五百五十四億円にのぼるのに対し、増収額は千七百九十億円に及び、地方財政は差し引き二百二十六億円増加することとなるのであります。
以上のごとく、国民生活に対するあたたかな、かつ行き届いた配慮と、地方財政の充実とを二つながら果たそうとする本修正案の提案趣旨につき、ぜひ御賛同あらんことを切に願って、私の弁明を終わります。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております地方税法等の一部を改正する法律案に関し、地方行政委員会の修正案及び修正部分を除く政府原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手）
まず、今回の地方税法等の一部改正案は、戦後最高の減税だと広言いたしておりますが、その内容を見ますと、道府県税で八十三億円の減税でありますが、目的税において八十七億円の増税となり、実質的には約四億円の増となっておるのであります。市町村民税においては百三十五億円の減税でありますが、地方税全体を通じての減税額は合計百三十二億円にすぎず、増収額の二千三百二十七億円に対しましてはわずかに六％にすぎないのでございます。地方税収入は総額一兆二千九百億円であって二二％の伸びを見積もっており、昨年度の対前年比が一三％増に比しきわめて過大であります。しかも内容的には、法人税の伸び、最低生活費に食い込む市町村民税の所得割りの増加を見ておるのでありますが、はたしてこのような伸長が期待し得るかいなか、はなはだ疑問と申さなければなりません。
今回の改正案の第一は、住民税の課税方式の統一でありましょう。周知のごとく、住民税には本文とただし書き方式の二つがあります。このために、同じ日本国民で、同じ所得でありながら、三、四倍、はなはだしいところでは六、七倍の税が課せられておるという不合理、不公平が存在しておったのであります。このたび数年来のわが党の主張に沿うて、ようやく方式統一へと踏み切ったのでありますが、むしろおそきに失したと申さなければなりません。住民税は市町村税収の大黒柱であります。したがいまして、これに関する何らかの改正は、当然その財源補てんを完全に行なうことによってのみ初めて実施し得るものと申さなければなりません。
しかるに、政府案は、その三分の一を地方交付税の基準財政需要額に算入するにすぎず、残りの三分の二は減税補てん債の元利償還金を補給しようとするものであります。しかも、この補てん債は赤字公債そのものであり、毎年二割ずつ減少いたしまして、六年後にはゼロとなるものであります。一方、地方交付税による減収補てんも、交付税率の改正を行なわず、自然増と基準税率の五％引き上げによって生み出そうとするもので、二千数百に及ぶ市町村の期待を全く裏切るものと申さなければなりません。財政の貧弱な市町村は、行政水準を維持向上させるために、住民の担税力を越えて住民税を重く課してまいったのであります。公平を貫き、不合理を正し、憲法第二十二条の居住権の自由を実質的に保障しようという政治上の必然性から課税方式の統一が試みられる以上、その財源を完全に穴埋めすべきことは、議論の余地全くないところでございます。
したがいまして、改正に伴う減収補てんのため、全額国庫による臨時特別交付金制度の設置を強く主張いたしますとともに、百五十億円ずつという非現実的なやり方でなく、初年度に方式の統一を、二年度に準拠税率から標準税率へと改め、しかも標準税率の一・二倍をこえて所得割りを課することができないとする社会党修正案は、きわめて現実的、合理的でありまして、心から賛成いたすものでございます。（拍手）
第二の問題点は固定資産税であります。昭和三十七年四月、地方税法の一部を改正する法律が日本社会党の反対を押し切って成立いたしました。それは、評価制度を改め、昭和三十九年度から実施しようとするものでありました。政府は、同年七月以来、数次にわたって試案なるものを市町村に示し、わずかな交付税によって事務を進めさせたのでございますが、正式な評価基準は実施数カ月前の昨年十二月二十五日、官報で告示し、しかも、本年一月二十八日、その一部を再修正しておるのでございます。このことは、準備きわめて不足な政府自体が一方的に強行したことを如実に物語っており、まことに遺憾と申さなければなりません。
新基準による評価額は、農地一・三ないし一・四倍、宅地六、七倍、はなはだしいものは十倍以上、山林三、四倍、家屋、償却資産はほぼ従来と同額というように、資産間に著しい格差を生じたばかりでなく、地方団体間にも不均衡を生んでおるのでございます。換言いたしますと、土地の極端な増税を招来し、逆に大資本、大企業の償却資産の減税を結果することとなるのでございます。固定資産税の総額を変えないという法衣のそでの下に、すでに池田内閣の大資本擁護のためのよろいがきらきらと光っていると断定せざるを得ないのでございます。（拍手）
政府案は、売買実例に基づく評価が正しいと主張いたしております。自治省の資料によりますと、この税が創設された昭和二十五年から三十三年ころまでは、各資産間に著しい不均衡がなかったのに、三十四年ころから急激なアンバランスが生じてまいったのであります。このことは、池田内閣の高度経済成長政策の生んだひずみであります。このひずみを正当化し、これによって固定資産税を課するがごときは断じて容認し得ないところであります。（拍手）
政府案は、激変緩和という名目で、三年の間農地については前年の評価額で、宅地、山林については二割増を限度とする暫定措置を講じておりますが、依然として宅地に対する増税以外の何ものでもなく、一体何のための新評価かといわざるを得ないのであります。察するに、三年後には税率の引き下げによって一気に土地等の増税、償却資産の減税を行なうとの予定の基本路線を指向するものと申さなければなりません。のみならず、土地と家屋には都市計画税が課せられておる点、二重の増税として指摘せざるを得ないのであります。ある素朴な農民が、池田さんは住民税を下げ、そのかわりに固定資産税を上げおると私に語りましたが、まさしく真実だと考えざるを得ないのであります。（拍手）
日本社会党は、このような性格の政府案に断固反対し、暫定期間中、土地はすべて前年度の評価額をもって課税し、その間根本的な解決をはかるべきことを主張するとともに、免税点の引き上げと大企業に対する課税標準の特例、または制限措置を廃止する修正案に心から賛意を表するものであります。
第三は、電気ガス税についてであります。政府案は、税率を一％下げるかわりに市町村たばこ消費税を一・六％引き上げるほかに、非課税範囲の拡大と、輸出振興のため数品目について百分の二という新税率を設けることを内容としております。現在、電気ガス税には百二十種に及び非課税品目があり、その減税額は二百億円にも達しております。これらを検討いたしますと、何ゆえの非課税かと考えさせられるものが多く、いまや一種の特権と化しつつあるのであります。私は、税率を百分の六に引き下げ、基礎控除を五百円とするとともに、大企業に対する非課税の廃止を主張する社会党の修正案を強く支持するものであります。（拍手）
第四は、料理飲食等消費税についてであります。私がきわめて奇怪しごくと思うことは、外客に対する料理飲食等消費税の特例に関する政府の態度でございます。本件は二年前の国会で確定を見ているにもかかわらず、オリンピックの美名のもとに特例を設け、あまつさえ閣議において範囲を拡大し、期間を永久化すべく修正するに至ったことは、まことに遺憾なことであります。もし万一政府案が成立するがごときことがあれば、それは一種の治外法権であり、まさに国辱ともいうべく、また国会の朝令暮改を意味し、国会の権威を失墜するものと申さなければなりません。（拍手）私は、断固この削除を要求いたしますとともに、大衆に対する消費税の軽減をはかることこそ喫緊の課題であると存ずるのでございます。
以上のほか、個人事業税、軽油引取税、国民健康保険税等、政府案は幾多の問題点と矛盾とを持っております。
特に私が指摘いたしたい第一点は、国の責任でやるべき産業政策、観光行政等々について、料飲税や電気ガス税など地方の重要な独立税にしわ寄せをさせ、さなきだに窮迫を告げている地方財政を一そう硬直化させている点であります。地方税は県や市町村のものであって、法律によって政府が与えているのだというがごとき考え方は、根本から一掃せねばならぬと存じます。
第二の点は、軽油引取税を二割も増税しながら、一方では、物価政策で料金を一年間もストップさせ、しかも、増税分は企業努力によって吸収できると広言しております。ところが他面、電気ガス税については、わずか電気料金の七％、全体としては〇・五％以下の影響しか持たぬ非課税品目には吸収が不可能だというがごときは、まさしく物価問題に対する政府の熱意不足を証明するものであり、独善の態度であり、論理の著しい矛盾と申さなければなりません。
最後に、私は、地方自治確立のため、地方税の充実、自主財源の強化について一言いたしたいと思います。
昭和三十九年度の国税と地方税の比はほぼ七対三であります。他方、支出の面は、およそ四対六と逆転しております。ことに、三十九年度は公共投資の大幅増によって地方負担が増大し、加えて地方債発行の著増によって、地方団体の財政構造はいよいよ弾力性を失いつつあるのでございます。したがいまして、社会党修正案が示す方向に沿うて税源の再配分と交付税率の引き上げ等を早急に実現し、もって地方自治確立のため努力せられんことを強く要求いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
私は、ただいま上程されております地方税法の一部改正案、同案に対する自由民主党からなる修正案、及び市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案に対しまして反対の意思を表明し、社会党提案になる修正案に賛成の意見を申し述べようとするものでございます。（拍手）
まず、府県民税に関する問題として、先ほど同僚から申し上げましたように、今回の税法改正で最も私どもが奇怪に考えておりますのは、料理飲食税の外人に対する非課税の問題でございます。このことは私どもが申し上げるまでもなく、池田さんは始終大国と申され、また世界で非常に大きな地位を占めておるようなことを申されておりますが、一体、外人に対して、日本人にかけておる税金をはずさなければならないというような理論がどこから生まれてくるかということについて、私は非常に不可解な念にかられるというよりも、憤りさえ持つものでございます。（拍手）由来日本人の性格として、ややともすれば外人の優位性を認める癖があることは、周知の事実だと私は考える。したがいまして、この国権の最高機関である国会における広場においては、少なくともこうした日本人の卑屈なものの考え方を直すというところにも一つの大きな理由がなければなりません。（拍手）にもかかわりませず、依然として卑屈なものの考え方の中から、外人に非課税をしようとするこの言語道断の処置、同時に私は、ただ単にこのことだけではございません。今日政府は、口を開けば地方財政の赤字の問題、地方行政の円満なる遂行とこれの充実を叫んでおいでになります。にもかかわらず、池田さんは、外人に対して料理飲食税を免税することによって、大国意識を発揮されて、そうしていい気持ちにおなりになるかもしれませんが、その国の犠牲において、地方自治体の減ってまいりまする税源に対して、何らの補てん策を講じていないということは、一体どういうわけかということである。（拍手）国さえよければ、体面さえよければ、地方自治体の財政は今日以上困ってもよろしいというようなものの考え方で、ほんとうの民主政治が行なわれるかどうかということについては、私は非常に大きな疑問を持つ。この法案は、そういう意味におきまして、何らの補てん措置を講じていないことについて、おそらく自民党の皆さんといえども、この点は少し間違ってはいないかということに私はなるかと存ずるのであります。
次に、同じように都道府県民税として考えられております事業税の問題でございます。これも一応免税点を引き上げるとか、あるいは専従の諸君をどうするというようなことで、多少の減税をしたということを誇らしげに申されておりますが、私は、少なくとも今日、中小企業、ことに零細企業に対するこの事業税につきましては、少なくとも個人事業税は免税をするということが正しいのではないか。そのことは、一つの事業としてでなく、一つの家業として今日営んでおりまする農村に対しまして、事業税をかけていないという事実である。全くこれと同じように家族総出で、しかも、資本が回転してこれによって何も利潤を得るものでなく、わずかの資本を中心として一家総出の労力によってかろうじて生計を営んでおりまする諸君に対して、これが事業税の対象になっておるということは、事業税自体の性格から申しましても、いささか誤りでなければならぬと考える。したがって、私は、事業税に対します政府の今回の措置は、こういう点等についてもきわめて大きな不満と、わが党の年来主張してまいりました零細企業に対しまする個人事業税の廃止を、この際強く主張を申し上げるのであります。
同時にまた、市町村民税といたしましては、先ほどもお話のございましたように、市町村民税が五つ、あるいは三つ四つというような幾つかの段階に分かれる。そうして、第一方式と第二方式、あるいはただし書き等の間に、非常に住民負担の面から見て不合理な点がある。これを直さなければならないことは当然であります。しかし、今回の処置は、これを直すことによって、しかも財源的にもあるいは実際的にもきわめて不明朗である。と申し上げますのは、一挙にこれをすれば約三百億の財源を必要とするといわれておる。したがって、これを二年間で行なりといっておりますが、一体どこに線を引いて二年間にやろうとするのか、ての点はきわめて不明確である。同時に、この問題についても特に私は申し上げて御了解を得たいと思いますことは、第一方式に直すといっておきながり、これがもし政府の提案いたしておりまするように、標準税率によって一・五倍の制限税率が設けられてまいるということになりますると、当然、貧弱な町村はこの一・五倍の制限税率一ぱいに徴収するであろうということでございます。そうなってまいりますると、結局また住民負担に五〇％の差額のできるということは、この法律自身がそれを書いておるのである。私どもは、こういう問題に対し賛成をするわけにはまいりません。同時に、この両年度を通じて約三百億にのぼりまする減税に対して、財源補てんの道として講じられておりまするのが、政府の元利償還による交付公債によってその三分の二をまかない、残りの三分の一は交付税の算定においてこれを何とかするというような答弁をいたしておりまするが、しかも、これが五年間しかこれのめんどうは見られない。そうなってまいりますると、五年後におきましては、たとえ政府のいっておりまするように自然増収があるといいましても、こういうほんとうな脆弱な財政基礎を持っておるところだけが自然増収がふえるわけじゃない、日本全体の市町村の財政の伸びというものは同じように伸びてくるのである。そうすると、どこまでいっても、結局、今日の所得格差というものはなくならないという結論に達するかと存ずるのでございます。（拍手）したがって、この財源補てんの問題は明らかにごまかしであり、私は一時しのぎのものであるといわざるを得ないのでございます。
同時に、固定資産税にいたしましても同じことであります。政府は、いろいろな理屈をくっつけて、そうして本年度は、家屋に対しては償却を見て値上げをしない、土地に対しては二〇％上げるといっておりますが、同時にまた、三年後に正確なものを出して十分な処置をするというような答弁をいたしております。今日のように、物価の変動のきわめて激しい時期に、たとえ土地にいたしましても、二〇％の増額が見られるということになってまいりますると、結局それだけ地代が上がらざるを得ないということは当然でございましょう。したがって、今日住宅に悩んでおりまする多くの日本の国民が、この処置によって当然地代が上がれば家賃が上がるという結論に相なってまいりまして、庶民の負担はより以上ふえるであろうということは当然であります。したがって、われわれは、固定資産税の評価がえにつきましては、これを今年度は据え置いて、そうして三年後にはっきりするというならば、その機会に行なうということがこれをとる処置ではないかということが考えられる。
同時に、今日の固定資産税における農地の問題等は一体どうやるかということである。農地に対しまする税金については、古来、日本の国は、鉱工業の発展をしていなかった時代におきましては、租税の根源を土地と家屋に求める以外になかったのである。したがって、長い間、土地と家屋にその税源を求めたということは当然であったかもしれない。しかし、今日のように鉱工業が発展をして、しかも、農村は、その従来の農業経営を維持することにきゅうきゅうとしており、また一方から考えてまいりまするならば、国家の存立、国家の独立は、少なくともその自国内において食糧を確保することができるということが、一国の存立の最も大きな要素にならなければなりません。（拍手）こう考えてまいりまするならば、この農地に対しまする税金等のごときは、当然それらのものを勘案して、今日より以上にここにおいて減税をする、あるいは一定の農地に対しましては免税をするというような確固たる方針がなければ、今日の日本の農村の問題を解決することは困難でございましょう。私は、池田さんがどんなに中小企業や農民のために考えると言われましても、ほんとうに具体的に農民の立ち行く姿、わが国の食糧確保のできるような税制の処置によってこれを行なうということが、今日の日本にとっては最も重要な要件ではないかと考えておるものでございます。
さらにまた、次に軽油税を二〇％上げると言っておりますが、これはガソリン税が上がったからこれにつれて上げなければならないという、いわゆる国税のおしょうばんみたいなものでございます。これも実にやっかいな問題でございまして、結局軽油税が上がればトラックの代金が上がるにきまっておるのである。トラックの代金が上がれば物の値段が上がることも当然である。低物価政策といいながら、結局ここでは物価つり上げの政策をおとりになっておるということは、返す返すも私どもは残念だと考えておるものでございます。
同時に、電気ガス税の問題等についても、先ほどお話のございましたように、今日わずかに一％を下げて、そうして一方においては非課税が非常にふえておる。今日の電気ガス税の税財源を見てまいりますと、ほとんど全部といっていいほどが電灯に対しまするものでございます。言いかえますならば、庶民の払っておる電気ガス税であると申し上げてもちっとも差しつかえない。鉱工業に対しましては、きわめて大幅な、しかも今回の法案に対しましてもさらに非課税品目をふやしておるというこの事実が、全くわれわれの了承に苦しむところでございます。
さらに私は、今日の最も大きな課題となっておりまする国民健康保険税について、一体政府はこれをどうしようというのか。政府は、先ほどの小林厚生大臣のお話にもございましたように、これを認める処置をすることのために、御承知のように世帯主に対しては七〇％、従来の家族に対する五〇％あるいは六〇％であったものを七〇％に引き上げて、そうして国民健康保険を充実させるという。しばしばここで申されておる。きょうもそう言っておる。しかし、現実の姿はどうなっておりますか。赤字の非常に累積をいたしておりますることのために、現に京都の市会では、世帯主は七割補給をする、しかし家族に対しては五割しか給付できないという法案を市会に提案いたしておりましょう。全く政府の考え方と逆な結果がここに出てきておるのである。
私は、こういう地方財政の赤字、地方財政の苦しみにほおかむりをして、そうしてただいたずらに口先だけの住民の安定と、さらに民生の安定というようなことを言われる池田内閣の今日のこの地方税法の改正に対しましては、反対せざるを得ないのであります。同時にまた、自民党から出されておりまする修正案、これは、政府の案が、ところかまわず、時間をかまわず、当分の間非課税にするという外人に対しまする問題は、さすがに自民党の中にも良心の人があり、あるいは良心が多少とがめたと考えたほうがよろしいかと私は思いますが、きまりが悪いからということで、これを旅館に限定をして、そうして十二月三十一日までということに訂正をされましたが、その根底の精神は何ら変わりはないものとして反対をしなければならないと思うのでございます。
社会党から出されておりまする法案は、私どもの従来考えてきたこととほぼ同一の考え方の上に立った立案であることによりまして、私はここに賛成の意を表する次第でございます。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第十につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第十一に対する安井吉典君外八名提出の修正案につき採決いたします。
安井君外八名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、修正案は否決されました。
次に、日程第十一につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第十二につき採決いたします。
本案の委員長報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第十三 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十四 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十五 物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第十六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び税務署の設置に関し承認を求めるの件
とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第十三ないし第十六とともに、内閣提出、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案を追加して六件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第十三、法人税法の一部を改正する法律案、日程第十四、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第十五、物品税法の一部を改正する法律案、日程第十六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び税務署の設置に関し承認を求めるの件、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案、相続税法の一部を改正する法律案、右六件を一括して議題といたします。
—————————————
ただいま議題となりました五法律案及び一承認案件につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果をご報告申し上げます。
初めに、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案のおもなる改正の内容は、中小企業者に対する税負担の軽減措置の一環として、普通法人の各事業年度の所得に対する法人税の軽減税率の適用限度額を、現在の二百万円から三百万円に引き上げるとともに、現在、税法上いわゆる同族会社が、毎事業年度の所得を留保した場合におきましては、その留保した所得金額から、その事業年度の課税所得の一五％相当額または百万円のいずれか多いほうの金額を控除し、その控除した残額について一定の累進税率による課税が行なわれているのでありますが、今回、その留保所得から控除する金額を、課税所得の二〇％相当額または百万円のいずれか多いほうの金額に引き上げて、中小法人の体質の改善向上をはかることといたしております。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、企業の国際競争力の強化及び自己資本の充実、資本市場の育成並びに科学技術の振興等に資するため所要の改正を行なおうとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。
まず第一に、輸出所得の特別控除制度が本年三月末の期限到来を待って廃止されざるを得ない国際環境下に置かれておりますので、開放経済の試練に耐えていくわが国輸出産業育成のため、諸外国の反応をも考慮しつつ、次の諸措置によって企業の国際競争力の強化等への効果を期待することといたしております。
すなわち、輸出割り増し償却制度を二年間延長し、制度の簡素合理化をはかるため、償却範囲額の算出方法等につき所要の改正を行なうとともに、技術等の輸出所得控除制度についても、その適用期限を五年間延長するほか、本制度の適用対象に新たに対外支払い手段を対価とするコンサルティング業務の収入、並びに運送業務の収入を含めることとし、あわせて控除割合の引き上げ措置を講ずることにしております。
また、海外市場の開拓に必要な特別の支出に備えるため、市場開拓準備金の損金算入制度を創設し、あわせて、中小企業が共同して市場調査等を行なうための費用として商工組合に賦課金を納付した場合は、一定金額の損金算入を認めるとともに、商工組合についても、それに見合う中小企業海外市場開拓準備金の設定を認めることといたしております。
さらに、低開発地域に対する投資を促進するため、海外投資損失準備金制度を創設し、現地法人の株式の取得等、特定の投資について、その取得価額の二分の一以下の金額の損金算入を認めることといたしております。
第二に、企業資本の充実に資するため、支払い配当に対する法人税率を現在の二八％から二六％に軽減するとともに、これに準じて、年所得三百万円以下の部分に対応する支払い配当及び特別法人の支払い配当に対する税率もそれぞれ軽減することといたしております。
第三に、証券投資信託の収益分配金で、昭和四十年三月末日までに支払いを受けるべきものに対しては、新たに五％の源泉分離課税の道を開くとともに、証券取引上の事故による大衆投資家の被害に備えるため、証券取引責任準備金の損金算入制度を創設することといたしております。
第四に、科学技術の振興に資するため、現行の試験研究用機械設備等の特別償却及び開発研究用機械設備等の特別償却制度を統合拡大し、初年度において九五％相当額を償却できることとするとともに、鉱工業技術研究組合に対する支出金の特別償却割合を、初年度一〇〇％に改めるほか、重要国産技術の開発と国際競争力の強化に資するため、一定の条件のもとに、国産第一号機械の取得につき、初年度三分の一の特別償却制度を創設することといたしております。
第五に、新築貸家住宅に対する割り増し償却割合の引き上げ、探鉱用機械設備の特別償却割合の引き上げ、重要産業用合理化機械の特別償却割合の縮減、工業用水法に基づく井戸から工業用水道への強制転換施設につき、初年度三分の一の特別償却制度の創設など、各種の特別償却制度について要望にこたえるための所要の改正を行なうことといたしております。
第六に、海運業の再建整備に関する臨時措置法の趣旨にのっとり、海運業の再建整備を促進するため、外航船舶の減価償却に関し、償却不足額の五年をこえる繰り越し、または合併の場合における償却不足額の引き継ぎを認めることといたしております。
第七に、農業基本法、中小企業基本法、沿岸漁業等振興法等の趣旨に即応して、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合、事業協同小組合及び商工組合等のうち、一定の要件に該当するものについて、その留保金課税の特例措置を講ずるほか、森林組合の森林組合合併助成法に基づく合併の場合における清算所得に対する非課税措置について所要の改正を行なうことといたしております。
第八に、医療法人のうち、公共性の高い内容を備え、公益の増進に著しく寄与する等、一定の要件に該当するものとして大蔵大臣の承認するものについては、一律に二八％の軽減税率を適用することといたしております。
第九に、わが国農業の近代化、生産性の向上に資するため、営農後継者の育成確保をはかるべく、農業を営む個人が推定相続人に農地を生前贈与して農業経営を行なわせる場合には、一定の条件のもとに、贈与税の納期限の延長等の特例措置を講ずることといたしております。
第十に、法人の交際費の損金不算入制度を三年間延長する反面、損金算入割合を引き下げる等、やや条件をきびしくする内容の改正を行なうこととしております。
以上のほか、石油資源開発株式会社の昭和三十四年三月及び昭和三十五年三月期の欠損金の繰り越し控除の特例、並びにブドウ糖混和糖水に対する砂糖消費税の軽減等について、実情に応じ所要の措置を講ずるとともに、本年三月末に期限の到来する開墾地等の農業所得及び土地改良事業施行地の後作所得に対する免税措置、航空機の通行税の軽減措置、増資登記に対する登録税の軽減措置、開拓農地の取得登記に対する登録税の特例措置等について、廃止を困難とするやむを得ない実情にあるものとして、それぞれ一年ないし三年その適用期限を延長することといたしております。
これらの法律案につきましては、中山税制調査会会長より参考人としての意見を聴取するほか、特に、租税特別措置法の一部を改正する法律案に関しましては、社会労働委員会との連合審査会を開き、医療法人課税問題について、阿部日本医師会副会長、荘医療法人協会会長を参考人として招致して意見を聞く等、慎重に審議を行なったのであります。
おもなる論議の内容は、法人税率、同族法人の留保所得課税、企業組合に対する税制、税制調査会の答申と政府案との相違点、租税特別措置と税負担の公平、医療法人に対する税制、交際費の損金不算入制度等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
次いで、有馬輝武君外十二名より租税特別措置法の一部を改正する法律案について修正案が提出されました。
修正案の内容は、政府改正案の全文を修正し、新規の特別措置は一切認めず、期限の到来するものについても、若干の項目を除いてこれを廃止し、さらに、利子課税の特例、配当課税の特例、価格変動準備金等現行の特別措置を廃止しようとするものであります。
かくして、これらの法律案並びに修正案につきましては、去る十七日、質疑を終了し、各案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して平林剛君より、法人税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、自由民主党を代表して木村剛輔君より、法人税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、民主社会党を代表して竹本孫一君より、各案のいずれにも反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。次いで、採決に入りましたところ、まず、法人税法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決されました。次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案は少数をもって否決され、同法律案は多数をもって原案のとおり可決されました。
続いて、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の趣旨は、他の課税物品との負担の均衡をはかる見地から、昭和三十七年度より新たに課税されることとなり、現在暫定的に一〇％の軽減税率の適用を受けている七品目のうち、アンサンブル式レコード演奏装置、パッケージ型ルームクーラー及び自動車用冷房装置の三品目につき、その生産及び取引の実情並びに輸入外国品との競争力等を考慮し、軽減税率の適用期限をなお二年間それぞれ延長するとともに、現在、未納税で所定の場所に課税物品を移入した者は、移入した日から十日以内に所轄の税務署長までその移入申告書を提出することになっておりますが、事務手続の簡素化をはかるため、税務署長の承認を受けた場合には、これを月まとめとすることができるよう改めることといたしております。
本案につきましては、慎重審議の結果、昨十八日、質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、多数をもって原案のとおり可決されました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び税務署の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
まず第一に、現在の横浜税関小名浜出張所は、本関である横浜税関から遠隔の地にあるため、税関業務の処理上不便な点が多く、また、小名浜港の整備に伴い、今後相当の貿易の伸長が見込まれ、税関の事務量も相当増加すると予想されますので、この際、同出張所を支署に昇格させて独立性を付与し、現地における税関業務の円滑化をはかることといたしております。
次に、最近、都会地の税務署におきましては、管内の納税者、課税物件等の大幅な増加に伴い事務量が過大となり、税務行政の運営に円滑を欠くおそれを生じてきておりますので、このような事情に対処して、東京国税局管内に向島税務署、江東税務署及び川崎北税務署を、名古屋国税局管内に名古屋中村税務署及び名古屋北税務署をそれぞれ設置し、もって納税者の利便と税務行政の円滑な運営をはかることといたしております。
本件につきましては、慎重審議の結果、昨十八日、質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと議決されました。
次に、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近におけるわが国の貿易外収支の動向及びわが国の港湾経費が諸外国に比べてやや低位にある状況等にかんがみ、この際、とん税及び特別とん税をそれぞれ倍額に引き上げ、もって国際収支の改善に資するところあらしめようとするものであります。すなわち、開港への入港ごとに納付する場合につきましては、とん税を現行のトン当たり八円から十六円に引き上げるとともに、特別とん税を現行のトン当たり十円から二十円に引き上げるほか、開港ごとに一年分を一時に納付する場合につきましては、とん税を現行のトン当たり二十四円から四十八円に引き上げるとともに、特別とん税を現行のトン当たり三十円から六十円に引き上げることとしております。
次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における個人財産の増加状況及び農業経営の近代化と自立経営農家育成等の見地より、相続税及び贈与税の課税最低限を引き上げるほか、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。
すなわち、まず第一に、相続税の総額を算出する場合の遺産にかかる基礎控除額を、現在の二百万円と五十万円に相続人の数を乗じて得た金額の合計額から、二百五十万円と五十万円に相続人の数を乗じて得た金額との合計額に引き上げるとともに、この相続税の総額を、各相続人の収得財産を基準として、各人刑に案分する場合における取得財産にかかる基礎控除額を、相続人にあっては現在の五十万円から七十万円に、受遺者にあっては現在の二十万円から四十万円にそれぞれ引き上げることといたしております。
また、贈与税につきましても、基礎控除額を現在の二十万円から四十万円に引き上げるほか、この措置に関連して、三年以内に同一人から受けた贈与について累積課税をする場合の控除額基準を、現在の各年十万円から二十万円に引き上げることといたしております。
次に、一昨年民法の改正によって、相続人が存在しない場合の相続財産を、被相続人の特別縁故者に分与できる道が開かれたことに伴い、相続財産法人の特別縁故者が相続財産を取得した場合には、これを遺贈による取得とみなして相続税を適用することといたしております。
以上二法律案は、慎重審議の後、本十九日、質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、その税制改正の基本的な誤りと問題点を指摘しつつ、これに反対する討論を行なおうとするものであります。（拍手）
最近における国民の税負担の現状から見まして、昭和三十九年度の税制改正はどこにその重点を置くべきかの基本的目標について、私どもは、まず生計費には税金をかけないとの原則に立って所得税負担の軽減をはかり、税制面における負担公平という立場から、従来より、大企業に偏向する租税特別措置は、これを大胆に整理するよう、政府と論争を続けてまいりました。
しかるに、政府の重点施策としての税制改正は、この二つの目標に対していずれも背反するものでありまして、政府提案による二法律案は、大資本擁護の政策を大量に盛り込んだ偏向と、税制調査会の答申にもない各種の特別措置を乱造創設して税制を混乱させるなど、その基本的な誤りは、私どものとうてい容認することができないものであります。（拍手）その上、田中大蔵大臣は、税制調査会の答申がどうであろうとも、政治生命をかけて資本蓄積減税を優先的に実施すると、初めから勇ましいラッパを鳴らして税制調査会の答申を牽制し、池田総理も、租税特別措置の乱造創設に対するわが党の批判に対しては、私は、税制調査会には意見を聞くだけで、言うとおりにはしませんと、きわめて高姿勢の暴論を吐くなど、税制における独裁的な傾向を露骨にしたことは、まことに遺憾な態度といわなければなりません。（拍手）
その結果、昭和三十九年度における租税特別措置による減収額は、国税において二千五百四十億円、地方税を含めますと、三千八十億円という膨大な金額にのぼり、昭和二十五年当時の十三億円と比較いたしますと、実に百九十五倍、今日までに累積された大企業への恩恵は、国税だけで一兆五千億円をこえる巨額に達しているのであります。この巨大な数字は、所得税における六百四十九億の減税を、昭和三十二年度以降の大減税と、みえを切り、今回の税制改正を、口を開けば、中央、地方を通じて二千億をこえる減税と、一般の国民に対して、あたかも大減税であるかのような錯覚と幻想を抱かせていることと比較しますと、きわめて対照的に、大資本にとっては史上最大の大減税となっておるのであります。（拍手）
もともと、租税特別措置というのは、負担公平の原則や租税の中立性を阻害し、納税モラルに悪影響を及ぼすなど、弊害の多いことは、各位の御承知のとおりでありまして、政府は、この認識に立って、絶えず税制以外の措置で有効な手段を検討し、特別措置の効果を実績で確かめ、特権化しないよう配慮してこれを短期に改廃し、縮減する努力を尽くすべきであります。しかるところ、大蔵省国税課長の経歴ある池田総理は、昭和二十四年、第三次吉田内閣の大蔵大臣として登場するや、その翌年、すなわち昭和二十五年度から租税特別措置十三億を税制上に創設し、昭和三十五年、その内閣の首班となるに及んで、租税特別措置の減収額は激増しておるのでありまして、この傾向が何を物語るか、私は重視すべきものがあると思うのであります。池田内閣と租税特別措置の拡大と激増、私は、これを「私の秘密」というテレビ番組にのせてもかっこうのカードであることを、警告とともに指摘しておきたいと思うのであります。
次に、法律案の内容について申し上げますと、法人税法の改正におきましては、普通法人の各事業年度の所縁に対する法人税の軽減税率の適用限度額を、現在の二百万円から三百万円に引き上げ、機械設備を中心に、固定資産の耐用年数を短縮するなど、初年度三百億、平年度の四百九十三億円の減税となっておりまして、一読すると、中小企業者の税負担軽減の一環と見えますが、平年度四百九十三億円のうち、中小企業者の減税分はその四〇％、二百億円にすぎないのであります。御承知のように、わが国の法人数は、昭和三十八年度においておおよそ六十五万余り、その九八％は、まず年間所得一千万円以下の中小企業者でありまして、年間所得一億円以上の大法人は、わずかに二％の割合となっておりますが、そのわずか二％の大企業に二百九十三億円、九多数の中小企業に対しては二百億円と、まことにつり合いのとれない措置は、中小企業に便乗した大資本擁護というべきであります。（拍手）また、法人税減税四百九十三億円の大半を占める四百十億円は、政府のことばで言えば、開放経済への移行に備えて、企業の内部留保の充実と設備の更新に資するため、固定資産の耐用年数を短縮することにありますが、その具体的措置は、すべて政府が目下検討中の政令、省令にゆだねられておりまして、正しくは委員会の審議の対象とならず、この段階で賛否を決するには重大な疑問が残るわけで、私ども賛成し得ない理由の一つであります。
租税特別措置法の改正案におきましては、従来よりガット第十六条四項の輸出補助金として国際的批判の対象でありました輸出所得控除制度にかえて、新たに海外取引のある場合、割り増し償却の改正で百十七億円、海外市場開拓準備金制度の創設で百十四億円、また、自己資本の充実という名で配当軽課措置の拡大をはかるため百十四億円など、合計四百十九億円の特別措置を盛り込んだものでありますが、私は、まず、企業の国際競争力の強化として提案をされた特別措置は、それが輸出振興に必要ありといたしましても、政府の措置は、ガット第十六条四項の規定に触れない程度で看板を塗りかえ、ガット加盟諸国の批判をほおかむりしようとするものとして、国際信義上適当な措置と言えないと思うのであります。いわんや、政府が一方で日本経済の繁栄を謳歌し、自信を持って開放経済への移行を唱えている際、一般の国民の過重な税負担を犠牲にして税制の措置に依存しようとは、矛盾もはなはだしいではございませんか。（拍手）また、自己資本の充実という配当軽課措置の拡大は、わが国における資本金一億円以上の大企業が、法人全体の資本金の七四・九％を占め、総資本の六三・八％、固定資産の七四・九％、そして、純利益の六〇％を独占している事実を考えますと、あまりにも行き届き過ぎた偏向といわなければなりません。
開放経済に立ち向かう企業の自己資本の割合が、戦前に比較して低条件にあるといいましても、今日までの経過をながめますと、相当の税制上の恩恵を受けながら一向に改善されないことは、税制上の効果がはなはだ疑問でありまして、かつ、その主たる原因は、わが国の経済の発展の速度が早かったこと、政府の所得倍増計画におどって、企業の内部資金をはるかにこえた投資に狂奔した結果であり、その回復措置を一般の税負担の犠牲に求めようとするのは、これまたあまりにも虫のよい要請と思うのであります。
そのほか、税制調査会の答申にもない租税特別措置の創設乱造の中には、委員会審議を通じて総合的に判断いたしますと、一部の観測にあるように、過般の総選挙でお世話になった筋に対するお礼の意味と、その論功行賞との説をくつがえすことのできないものもありまして、まことに遺憾なことと思うのであります。（拍手）
以上申し上げました反対理由に基づいて、委員会におきまして、わが日本社会党は、第一に、大企業本位に設けられた偏向租税特別措置は原則としてこれを廃止すること、第二に、昭和三十九年度における特別措置の新設は、これを一切認めないことを主眼とした修正案を提案いたしまして政府の反省を求めたのでありますが、多数によって押し切られたことを率直に国民各位に御報告申し上げるとともに、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、日程第十三及び第十四の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第十五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、とん税法及び特別とん税法の一部を改正する法律案、及び相続税法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十七、日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
—————————————
日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました日本科学技術情報センター法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本案は、日本科学技術情報センターが昭和三十二年に設立されて以来、その業務量が著しく増加している現状にかんがみ、同センターの狭隘な施設の整備をなし、その十分な機能の発揮をはかるため、政府が、東京都千代田区永田町二丁目一番地の一に所在する土地または建物その他の定着物を現物出資することができることとするものであります。
本案は、去る二月十日本委員会に付託され、同月二十日佐藤国務大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、参考人より意見を聴取するなど、慎重に審査を行なったのでありますが、その詳細については会議録に譲ることといたします。
かくして、三月十八日、質疑を終了し、直ちに採決を行なった結果、全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案として、政府は、日本科学技術情報センター法の施行について、特に同センターの業務運営については、大企業に偏することなく、中小企業に対しても格別の注意を払い、十分科学技術の振興に貢献できるよう配慮すべきである旨の附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって可決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第十八、千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
—————————————
千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件〔本号（その二）に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本協定は、一九五九年の協定にかわるものとして、一九六二年三月十日ジュネーブで採択されたものであります。本協定は、大体旧協定の内容を踏襲しておりますが、基準取引価格の引き上げ、加盟国間の義務輸入比率の変更が主たる改正点であります。
本協定は、参議院において承認され、二月二十六日本委員会に付託され、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、三月十八日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
————◇—————
国事行為の臨時代行に関する法律
案（内閣提出）
皇室経済法施行法の一部を改正す
る法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、国事行為の臨時代行に関する法律案、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国事行為の臨時代行に関する法律案、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
—————————————
国事行為の臨時代行に関する法律案皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
国事行為の臨時代行に関する法律案は、日本国憲法第四条第二項の規定に基づきまして、天皇の国事に関する行為を委任して臨時にこれを代行せしめ得る方途を講じておこうとするものであります。
皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、皇室がそのつど、国会の議決を要することなく、一年間に賜与または譲り受けをすることができる限度額を引き上げるとともに、内廷費及び皇族費の定額を増額しようとするものであります。
右二法案は、それぞれ一月二十九日、二月四日、本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって両案とも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後九時十六分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 福田 一君
労 働 大 臣 大橋 武夫君
建 設 大 臣 河野 一郎君
自 治 大 臣 早川 崇君
国 務 大 臣 佐藤 榮作君
国 務 大 臣 宮澤 喜一君
出席政府委員
内閣官房長官 黒金 泰美君
内閣法制局長官 林 修三君
総理府総務長官 野田 武夫君
経済企画庁調整
局長 高島 節男君
法務政務次官 天埜 良吉君
大蔵省銀行局長 高橋 俊英君
農林政務次官 丹羽 兵助君
中小企業庁長官 中野 正一君
運輸政務次官 田邉 國男君
郵政政務次官 金丸 信君
————◇—————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X01519640319）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。