逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案

逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

　近時交通機関の発達等に伴い、一国で犯罪を犯した者が他国に逃亡して事実上刑事責任を免れようとする事例が次第に増加しつつあることにかんがみますとき、犯罪人の引き渡しに関する条約が存在しない国の相互間におきましても、必要に応じ、逃亡犯罪人の引き渡しが行なわれ、国際的な協力のもと犯罪人に対する適切な処罰を行ない得るようにすることが相当であると考えるのであります。

　ところで、御承知のとおり、わが現行逃亡犯罪人引渡法は、わが国との間に犯罪人の引き渡しに関する条約が締結されている外国から同条約に基づいて犯罪人の引き渡しの請求が行なわれたことを前提として、その引き渡し手続等を規定するたてまえをとっておい、引き渡し条約に基づかないで逃亡犯罪人の引き渡しの請求が行なわれた場合には、これらの規定が類推適用されるものと解釈されているのでありますが、かような取り扱いは、国際的な観点からは必ずしも適当でないと考えられますので、この際、この場合における引き渡しの要件、手続等に関する規定を整備するため、この法律案を提出することといたした次第であります。

　この法律案による改正の要点は、次の二点であります。

　その一は、わが国に対し引き渡し条約に基づかないで逃亡犯罪人の引き渡しの請求が行なわれた場合には、一、当該犯罪人が犯したとする犯罪行為が請求国及びわが国のいずれかの法令により死刑または無期もしくは長期三年以上の自由刑に当たる罪とされていないとき、二、請求国から相互主義に基づく保証がなされないとき、三、法務大臣が、外務大臣と協議して、当該逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるときを除外しまして、その他の場合には、これに応じ得ることを明らかにした点であります。

　その二は、新たに「請求国」の定義を設け、「引渡犯罪」及び「逃亡犯罪人」の定義を改める等のほか、関係の条文に所要の改正を加え、右の場合における引き渡し手続は、いわゆる仮拘禁制度を適用しないものとするほかは、引き渡し条約に基づいて逃亡犯罪人を引き渡す場合とおおむね同一の手続によることを明確にした点であります。

　なお、右に伴い、本法案の附則により、刑事補償法の一部を改正し、わが国が外国に対し引き渡し条約に基づかないで逃亡犯罪人の引き渡しを請求した場合に、当該外国が引き渡しのために行なった抑留または拘禁をもわが国の刑事補償の対象となる抑留または拘禁とみなすこととし、この種逃亡犯罪人の人権の保護をはかった次第であります。

　以上が逃亡犯罪人引渡法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。

　引き続きまして、刑法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

　今次の刑法の一部を改正する法律案は、いわゆる身のしろ金目的の誘拐罪及びこれに関連する犯罪について特別の処罰規定を新設しようとするものであります。身のしろ金目的の誘拐罪は近年に至りまして多発化の傾向を示し、また、数名の犯人によって共同して遂行される計画的な事案の発生をも見るに至っております。しかも、過去の実例に徴しますと、誘拐された被害者が殺害され、生死不明となり、または睡眠薬を施用される等の事例が少なくなく、この罪が誘拐罪の中でもとくに危険な犯罪であることを示しているのであります。さらに、この種犯罪が誘拐された者の近親等に与える憂慮心痛は、まことに筆舌を絶するものがあり、このような手段によって身のしろ金を取得しようとする犯人の心情は卑劣きわまるものというべきであります。このような諸事情、さらにはこの種の犯罪が模倣性の強いものであることをも考慮いたしますと、身のしろ金目的の誘拐罪を刑法第二二五条によって一般の営利誘拐罪と同様に処罰することとしている現行刑法は、この種犯罪に対処するのに十分でないと考えられるのでありまして、この際、身のしろ金目的の誘拐罪及びこれに関連する罪について、その実質にふさわしい重い法定刑を定めることによって、この種犯罪の未然の防止をはかり、ひいてはこの種犯罪の発生によって惹起される社会不安を除去いたしますことは、単に強い世論にこたえるというばかりでなく、国家の刑政から見ましても、きわめて緊要なことと考えられるのであります。これがこの法律案を提出することといたしました理由であります。

　この法律案の骨子は次のとおりであります。

　第一点は、近親その他被拐取者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的、すなわち、いわゆる身のしろ金を交付させる目的で人を略取または誘拐した者は無期または三年以上の懲役に処するものとし、現在の営利誘拐罪より重い法定刑を定めようとするものであります。

　第二点は、人を略取または誘拐した者が、身のしろ金を交付させ、またはその交付を要求する行為をしたときも、同様に無期または三年以上の懲役に処するものとし、このような場合に、従来、実務上は単なる恐喝罪として処理されてまいりましたものを重く処罰し得るようにしようとするものであります。

　第三点は、身のしろ金目的の略取、誘拐が行なわれた後に、その犯人を幇助する目的で、被拐取者を収受し、蔵匿し、または隠避させた者を一年以上十年以下の懲役に処するものとし、その他の誘拐犯人を事後に幇助する場合よりも重く処罰しようとするものであります。

　第四点は、自己に身のしろ金を交付させる目的で、他人が略取、誘拐した被拐取者を収受した者を二年以上の有期懲役に処するものとし、一般の営利目的による収受等の場合よりも重く罰しようとするものであります。

　第五点は、被拐取者を収受した者が身のしろ金を交付させ、またはその交付を要求する行為をしたときも、同様に二年以上の有期懲役に処することとするものであります。

　第六点は、以上の罪を犯した者が、公訴の提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは、必ずその刑を減軽するものとし、それによって一たびこのような罪が犯された場合、犯人が被拐取者に危害を加えることを防ごうとするものであります。

　第七点は、身のしろ金目的の略取、誘拐の予備をした者を二年以下の懲役に処するものとし、ただ現実に略取、誘拐の実行に荒手する前に自首した場合には、その刑を減軽または免除することにより、このような危険な誘拐罪の実行を未然に防止し得るようにするものであります。なお、以上に関連して、右に述べました略取、誘拐及び被拐取者の収受、蔵匿、隠避については、いずれもその未遂を罰するものとし、また、以上の罪はすべて非親告罪としようとするものであります。

　以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

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