本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四、大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長竹中恒夫君。
〔竹中恒夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律案」について、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案のおもな内容は、近く完成が予定されている八郎潟の中央干拓地のように、大規模な公有水面の埋め立てが行わなれる場合、適当と認めるときは、内閣が、関係地方公共団体の意見を聞いて、新しい村を設置することができることとし、新村の議員及び長の設置選挙は、自治大臣が指定する日まで延期し、それまでの間は、知事の任命する職務執行者が村長の職務を行ない、条例の制定及び議決事項の決定の手続、行政委員会の運営等について経過措置を定め、その他、一定期間に限り、議員、長等の任期を短縮する特例を設けようとするものであります。
委員会におきましては、三月十七日、政府当局から提案理由の説明を聞き、慎重審査を行ないましたが、五月十二日質疑を終局し、討論に入りましたところ、西田委員より、自由民主党を代表して本法律案に賛成し、あわせて各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。
その内容は、
本法の施行にあたり、政府は次の諸点につき、遺憾のないよう措置すべきである。
一、自治大臣が指定する新村の設置選挙の日は、住民意思を尊重する趣旨から、可及的速やかに指定すること。
一、新村の議会が成立するまでの間、条例の制定及び議会の議決事項の決定については、住民の意思にそうよう配意すること。
というものであります。
次いで採決いたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、右の附帯決議案は、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
なお、附帯決議に対し、赤澤自治大臣より、決議の趣旨に沿い善処いたしたい旨の発言がありました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました水先法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法案は、最近の主要港湾等における船舶交通の実情にかんがみ、これらの水域における船舶交通の安全を確保するとともに、運航能率の増進をはかるため、水先業務の一そう円滑な遂行を確保することを目的として、所要の改正を行なおうとするものであります。
本法案の要旨について申し上げますと、
第一は、水先人の技術水準の向上をはかるため、水先人の免許要件として定められている船長履歴について、乗船期間を三年以上に、乗り組み船舶を三千総トン以上に、それぞれ引き上げたこと。
第二は、水先区を同一にする水先人は、水先業務の円滑な遂行をはかるため、その水先区につき一個の水先人会を設立しなければならないこととし、水先人会は、会員の水先の引き受けに関する事務を統合して行なう合同事務所を運営するほか、水先人の養成等に関する事務を行なうことと定められたこと。
第三は、水先人に対し、水先船等の業務用施設の確保及び水先約款の事前届け出を義務づけるとともに、水先人に対する業務改善命令、水先人会に対する勧告、及び事業場への立ち入り検査等、運輸大臣の監督に関する規定を整備したことであります。
委員会の審議におきましては、わが国水先制度の当面する問題の各般にわたり、終始熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました国事行為の臨時代行に関する法律案の内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本国憲法第四条第二項の規定に基づき、天皇に精神もしくは身体の疾患または事故があるときは、摂政を置くべき場合を除き、内閣の助言と承認により、国事に関する行為を、摂政となる順序に従って、成年に達し、かつ、故障がない皇族に委任して、臨時代行させることができるようにしようとするものであります。
本委員会におきましては、臨時代行を設置する場合に、皇室会議の議を経ない理由、国事行為の範囲並びに委任の範囲、内閣の行なう助言と承認の意義、生存者叙勲の復活に関連する諸問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X02219640513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。