社会保障研究所法案

　次に、ただいま議題となりました社会保障研究所法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　御承知のように、わが国の社会保障制度は、経済の高度成長、国民生活の向上に対応して近年かなりの整備拡充が行なわれ、制度的には一応国民皆保険、皆年金の体制が確立を見るに至ったのであります。しかしながら、その内容をしさいに検討いたしますと、各種制度間に著しいアンバランスが認められるなどいまだ解決を要すべき問題は少なくありません。今後西欧先進国の水準への到達を目ざして社会保障制度の計画的、合理的な発展をはかるためには、すみやかに社会保障制度全般を根本的に検討することが必要となっているのであります。

　一方、社会保障制度を取り巻く社会的、経済的諸情勢をながめましても、経済の成長、地域開発の進展などとともに政府の施策において社会面に対する配慮の必要性が高まっており、このような観点から社会保障に寄せられる期待もまたきわめて大きなものとなりつつあるのであります。また戦後の急激な人口動態の変化に伴いまして、現在わが国人口の年齢構造の面で著しい変化が生じつつあり、老齢人口の増加、若年労働力人口の減少などを通じてわが国の社会経済構造を大きくゆるがしつつあるのでありまして、この面からも社会保障に多くの新しい任務が加えられているのであります。

　以上申し述べましたように、わが国の社会保障が当面する諸問題は、きわめて重大であるとともに緊急な解決が必要とされているのでありまして、このような観点から社会保障全般についての基礎的、総合的な調査研究機関の設立が特に要請される次第であります。そしてこのような調査研究機関の設立の必要性につきましては、一昨年八月に行なわれた社会保障制度審議会の答申及び勧告におきましても強く指摘されたところであります。このような事情にかんがみまして来年度から特殊法人として社会保障研究所を設立し、社会保障に関する海外の資料を求め、先進諸国の実情を把握するとともに、経済、社会、法制等広く関係専門学者の力を結集し、総合的な検討を加えることといたしたいと存ずるものであります。

　本法案におきましては、以上のような研究所設立の趣旨に基づきまして、研究所の目的やそれを達成するための業務の範囲を定めるとともに、役職員の任命など研究所の組織に関すること、予算、財務諸表その他会計の方法、厚生大臣の監督等について規定しているのであります。なお、研究所の運営につきましては、その権威を高め、かつ、その独立性を保つよう配慮し、公正中立な立場から適切な調査研究活動が行なわれますよう特に慎重を期してまいる所存であります。

　以上が、この法案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。