土地収用法等の一部を改正する法律案

土地収用法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

　最近における公共事業に必要な用地の取得は、事業量の著しい増大に伴い、種々の困難が生じております。このような公共事業の用地取得難を打開し、公共事業を円滑、かつ迅速に施行するためには、地価対策その他総合的な施策を必要とすることは申すまでもありませんが、公共用地の取得制度自体についても検討を加えました結果、収用委員会の機構、収用対象の範囲、収用手続その他の点についてさらに整備を要する点があると考えられますので、今回この法律案によりまして、土地収用法、公共用地の取得に関する特別措置法及び都市計画法の一部を改正することとした次第であります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、収用委員会を充実強化するため、政令で定める都道府県においては常勤の委員を置くことができることとし、地方公共団体の長、議会の議員及び常勤の職員は委員を兼職することができないようにいたすとともに、収用委員会の事務を整理させるための専任の職員を置くことができることといたしております。

　第二に、収用手続を簡易、かつ迅速に進めることができるようにするため、従来は、特別措置法の対象事業に限って認められていた土地物件調書の作成等に関する特別の措置を一般の土地収用法に取り入れることといたしました。

　第三に、特に緊急を要する特定公共事業の用地を迅速に確保するため、起業者から緊急裁決の申し立てがあった後、収用委員会は二カ月以内に裁決しなければならないものとし、この期間内に緊急裁決が行なわれない場合におきましては、建設大臣が裁決を代行し得る方途を設けることといたしております。

　第四に、最近における公共事業の実施の状況にかんがみまして、特別措置法に列記されている事業と同程度の緊急性、公共性のある事業で政令で定めるものを特定公共事業とすることができることといたしております。

　第五に、海底を公共事業の用に供する場合において、漁業権等が収用の対象になることを明らかにし、また、土地所有者等の間に権利の帰属について争いがあって、裁決の相手がわからない場合における裁決の方法を明確化する等、所要の改正措置を講ずることといたしております。

　第六に、現行都市計画法では、都市計画事業についての収用に関しては、主務大臣の行なう裁定と収用委員会の行なう補償裁決に分かれておりますのを、すべて収用委員会が裁決を行なうものとするよう、都市計画法の一部を改正することにいたしております。

　以上が、この法律案の趣旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決くださるようお願いいたします。（拍手）

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　土地収用法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑