建設委員会 第39号
法律案の審議部分(発言 54 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
詳しく申しますと、まさに職場はなくなりません。ただ一部の者が新しい事務所に配置転換になるということでございまして、職場を失うということではございません。
出張ということばを使っておるが、出張の場合には出張旅費は出るわけですね。
むろん出張いたしました場合には、これは当然でございますが、特に御質問の点は何ですか。
いまの設置法では、大体工事事務所単位に勤務地がきまっておるわけです。それから現場に出張するわけですから、その場合には、二つのものを一つにするとか、三つのものを一つにするとか、距離の問題等もこれはおのずから変わってくるわけです。いままでは通勤時間にしても三十分——いなかならもっと短いでしょうけれども、それが統合されて遠くなるという場合に、現場に行く場合には、現場が出勤簿に判を押す場所になるのか、一応工事事務所に行って工事事務所から現場に出張という形になるのか、距離の問題が相当あると思うのです。
これは従来の本所と出張所の関係と全然変わりありません。
それからなおついでに申し上げますが、配置転換になりました場合には、通常の常識的な通勤所要時間を越えるものにつきましては、宿舎等を特別会計によって十分用意いたしまして、それによって宿舎の心配のないようにいたしております。
そうすると、工事事務所という名称の事務所は変わるけれども、勤務する場所は変わらないということで了解していいのですか。
原則として変わりません。
じゃ、これはどう扱ってほしいの。
保留の扱いにしていただきたいと思います。
それじゃ、そのように決定いたします。
ほかに請願関係につきましては御発言ございませんか。——御発言がないようでございますから、それでは請願関係の案件、文書番号第九六号外三十一案件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、文書番号第三六二号外八件は、保留とし、第一〇〇八号外三十三件は、議院の会議に付するを要しないものといたしまして御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、土地収用法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。質疑がおありの方は、順次御発言を願います。
どうもいまさら質問するのも困るけれども、一応伺っておきます。
第一に伺いたいのは、緊急収用という見方をして、その事業に対する二カ月以内の収用委員会の裁定という点でありますが、これはなぜこういう法の改正をしなければならなくなったかという点について、ひとつ説明していただきたいと思います。
御承知のように、土地収用につきましては、これまで法律をいろいろな場合に用意いたしまして、特別の場合等まで考えて準備して、させていただいておるのでございますが、御承知のように、用地の取得が依然としてはかばかしくまいりません。現にこの従来ありました法律を適用して処置をした件数等に至りましても、非常に少のうございます。で、これについてしさいに検討いたしてみますと、一般の係員の申しますには、もしこの従来ありまする法律の適用をいたしまして、そしてその土地を取得しようとしますれば、相当に期限がかかる、時期がかかりますから、むしろそれだけの時期をかけるならば、十二分に話し合いをして、そして何とかまとめることのほうが、かえって、急がば回れということばがいいか悪いかしりませんけれども、そのほうがいいんだという考えで係員が事務に当たっておるのが現状でございます。したがいまして、これらの法律を実際使ってやる件数が少ないが、実際の効果は非常に時期がずれてあがらないというのが現実でございます。そこで私といたしましては、道路といわず、その他公共施設のための必要な土地を取得する方法は、それを取得するということがむろん最終の目的でございますけれども、なるべく早く工事を完成するということが非常に大きな眼目である。ところが、その早くという目的は達せられない。取得するだけならば、いままででもよろしいのでございますけれども、早くという点について非常に欠けておる点があるという意味合いから、今回御審議をいただいておりますように、二カ月という期限を付してひとつ結論を出したい。ただここで、お尋ねにはございませんけれども、こういうことになりますと今度は逆に交渉のほうをなおざりにして、そしてどんどん二カ月でかけてしまえというようなことになるおそれがありますから、その点は厳に戒めなければならぬ。できることならば、なるべくこういう方法によらずして、合意の上で取得することが一番上の上たるものであるという点については、私も深く留意をいたしまして、十分その点に欠けるところのないように行政指導をした上で、万やむを得ざるものについては、このいうように、最終は二カ月で結論が得られるようにして、そして公共事業の進捗を期したい、こういう所存でございます。
私は、かつてこの法律の制定、新法の制定以来主張していることは、用地の取得がおくれるということは、結局行政に対する不信感からおくれるのだということを指摘しておったのです。現行土地収用法は、これはもう始めから終わりまで被収用者の保護法です。したがって、公共用地取得に関する特別措置にいたしましても、今回の改正にいたしましても、すべて事務的な手続の簡素化、収用委員会に二カ月というような短時日において結論を出させようとか、自分の行政上の非を被収用者にかけて目的を達成しようという方法が、手段がとられているのが、最近の土地収用に対する運営のしかたなんです。私は、最初からこの法律の適用というものは、被収用者の利益を守るための法律であるというように国民が理解するならば、今日のような被収用者の間に不信感が生まれてこなかったのじゃないか、こう考えるのです。たとえば一つの例を申しますと、一つのダムをつくるという場合にも、計画は一応完成しても、これに要する予算は、その年度の事業量に見合った地域だけの土地の買収費だけしか予算に計上しておらぬのが、いままでの過去の歴史であります。したがって、一つのダムをつくるための広範な地域の水没地帯等は、数年、当然収用される運命にありながら、ダムサイトだけをつくって、いずれこれが完成すれば貯水します、その場合にその年度の予算を計上して、お金を払いましょう、などというような予算上の不当なる措置とか、あるいは、その計画の上から見ると当然収用されるという運命にありながら、故意にその分の収用費というものをその年度に計上しなくて、こま切れ的に部分的な事業を行なうために、直接必要な土地だけを収用しているというような事例がたくさんあったのです。当然水没するのだから、早く補償金をもらって再起をはかろうという考えに立っておりながらも、これはむろん事業の執行者の建設大臣並びに建設大臣が指揮しているところの職員等も望んでおりながら、それができなかったというのが、いままでの過去の歴史です。最近はわりあいにその点は是正されてきておりますけれども、まだあります。そうして、そのために一方土地の価格を引き上げるような政策を、ことに大都市においてはそれをやっている。これはまあ戦後一番おそく暴騰してまいりましたけれども、地価というものは漸騰しつつあって、五年前に計画どおり金を支払うならば、これは五分の一で得たものが、五年たったために五倍になったという例はたくさんあるのです。そういう予算上の、行政上の手落ちから、収用法という法律は、旧法の面から言うならば、これはもう搾取法案だというような印象を受けておるのです。そしてまた、これを担当している職員も、交渉の際には常に、そう言うならもうしょうがありません。収用法にかけて取りますよということを言っているのです。ところが、事実法律の、ほんとに被収用者に対する利益を守る法律だということを、収奪法なるがごとき印象を与えながら交渉をしているのが、今日の現時点までの、そういう形でもってやっておるのです。私は、この法律を最初から、これをつくり、かつまた運用について、政府にしばしば警告を発し、希望を申し上げておったのでありますけれども、いまだにそれを実行しておらぬ。これは河野さん御存じだと思うのです。たとえば迫川、一迫だったか、宮城県の鳴子ダムは、戦前に土地の買収を行なって、戦争になったものですから中止になって、若干の人たちが、未収用のところがあった。これは当然水没するところがそれを買収しないでおった。戦後に収用委員会にこれをかけました。そうすると、かつて国が支払いをした買収費よりも相当大幅な裁定が下ったわけです。収用委員会はそういう裁定をしたわけです、大幅な。そうすると政府は、事業の執行者は建設大臣ですから、建設大臣は直ちにこれに対して抗告をしております。収用委員会の裁定に服さないものが建設大臣だったのです。こういう事例が収用法の運用にあたって、この法が被収用者のための法律だということを物語っておるものであって、この点は鳴子ダムの収用委員会の裁定に対する事業執行者、これは国のはずです、国が抗告している事実は、大臣、どうお考えになりますか。おそらくこの事例は御存じだろうと思うのです。私は、その後それが新しい法の裁定がどう下ったか存じませんが、その経緯をひとつ御報告願いたいと存じます。
だんだん田中委員のお述べになりましたことは、私といたしましても、わずかな経験でございますが、大いに反省をしなければならぬ、今後の行政指導の面において考えなければならぬところが多々あると考えます。ただいまお述べになりました鳴子ダムの用地取得に関する問題につきましては、いま事情をつまびらかにいたしておりませんから、よく今後勉強いたしまして、十分お話しのような点については、御趣旨を体して善処してまいりたいと考えております。
たいへんな話でありまして、収用委員会の裁定は正しいのだと言いながら、その収用委員会の裁定に服さないのが政府であるということになりますと、もはやこの法律は、保護法ではなくして収奪法に変わるということになるのです。それも行政権という権力がのしかかってきてそうなるわけなんです。これはひとつこの際十分に配慮願って、まだ最後的な決定は見ておらないのじゃないかという気がする。これはむろん東北地建が担当しているのでありましょうけれども、この点はひとつ善処してほしいと思います。しかしながら、直ちにこれを取り下げるなんていうことは、これまた不信の、いわゆる裁判権を侵すものであって、この点は十分に調査して、この次の何かの機会にひとつ御答弁願いたいと思うのです。
了承いたしました。
私は、この法律の制定にあたって、一つの考え方として、保護法であるがゆえに、事業決定と公告をした者が、全部全線にわたって収用法の適用をして買収交渉すべきであるという議論を持ってきているのです。何と申しましても、政府はその事業の事業画定にあたっては予算という壁を持っております。予算の壁を持っている以上、これは容易にこの壁をこえて支払いしようということにはならないものであります。河野さんなら、冗談じゃない、補助金取ってもよろしい、あるいは次年度はもう少し大幅に予算を大きく取ろうということは言えましょうけれども、末端の用地取得を担当しているところの人たちは、押えられております。予算で押えられている交渉というものは、それより、もしくはその線以内で押えつけなければ、これは無能なる者という汚名を押されるわけです。予算の積算がたとえ間違っておっても、不当であっても、その予算の壁をこえる交渉をしたならば、その職員は配置がえされるのは当然であります。そこで、河野さんの使っている職員には、そのような権力を背負い、予算という大きな壁を背負っている者に買収交渉なんか一切させるな。えてして起きるのは、用地買収にからむ汚職であります。たくさんございます。何とかしてこの問題を解決しようと思うから、夜がけ朝がけ、新聞記者の社会部、政治部の記者と同じような、寝ているところを見計らって、二級酒の一本も持って酒を飲んでくる。人情がからんでくれば、向こうでもまた酒を飲ますというようなところで、つい深みにはまって、知らず知らずの間に間違いを起こすことがあるわけです。これは枚挙にいとまございません。そういう場合を想定すれば、今回のこの法律の改正によって、手続も三月以内に簡素化される、収用委員会の裁定も六十日で押えられるならば、私は、全線にわたって収用法を適用して、そうしてむろんこれに要するところの予算の裏づけは、幅を持った予算を計上しておいてこれに対処する。収用委員会の決定、これによってまず金を——契約を了承しないならばそれを供託しておいて、そうして仕事にかかっていくということになるほうが、少なくとも今後の用地取得に対する行政としては当を得たものではなかろうか、こう考えているわけなんです。学者の中でも二色ある。収用法を適用して行なうのは最後の最後であって、いよいよ承知しないものに対して行なうのが正しいのだという見方もありますし、私のように、この法律が保護法である限り、そういう法律を初めから適用してやるというほうがいいんだという見方もあるんです。今回のこの法律の改正によって、おそらく半年以内ぐらいにはすべての問題が落着するんではなかろうかと思うんですが、これに対する河野さんの考え方と、並びに律する方法、現在使っている職員にあやまちを起こさないような方法をひとつ考えていただきたいと思います。
ただいまお述べになりました方法、手段につきましては、私もかつて外国——アメリカ等において公共事業を実施する場合の用地の取得に関する事例について、いろいろ伺ったことがございますが、いまお話しのようにやっておるということを聞いております。わが国におきましては、何ぶん土地というものの所有権というものが非常にやかましく議論されるものでございますから、そこでまだその段階にまで至っておりませんけれども、だんだん公共投資を先行してどんどんやっていかなければいかぬという段階になりますれば、当然そうしたいまお述べになりましたような方法について十分勉強して、そうして政府としても考えなければならぬ一つの手段だと心得えます。十分勉強いたします。
なお、後段お述べになりました、この法案が成立いたしました暁における運用につきましては、先ほど申し上げましたように、特に留意いたしまして、用地関係のそれらの官吏の指導監督等につきましては、最善を尽くしてやるつもりでございます。
つい二、三日うちの新聞でございましたけれども、筑波山ろくにおける分散計画のために、これは事業計画も何もしておりませんし、計画を放送したにすぎませんが、大手筋の不動産業者とか、あるいは一旗あげようという連中とかがあそこに殺到して、もはや収拾のつかないような状態になっておる。ましてや筑波町ですか、あそこの町会議長だかあるいは役場の吏員でしたか、そのために刑事上の問題も起こしておる。こういう事態は一体どう河野さんお考えになっているのか。それがどちらが悪いとかいいとかという問題よりも、この時点でなぜそうなったか、どうしなければならぬか、これは河野さん自身の放送によってこうなったのでありますから、これは河野さんが、一つの経験としてこれを収拾すべき義務がございます。ましてや収用法を所管するところの建設大臣としては、どう収拾なさるつもりか。これはもう、いまお答えなさろうと思っておること以外に、真剣に取っ組んで、いたずらな地価の高騰、それから一旗あげる組の投機的な対象にならないような方法をひとつ考えていただきたい。どうお考えになりますか。
事例におあげになりました筑波山ろくの研究都市の問題につきましては、実は地元から一切まとめて招致運動がございましたので、その際に、これらの用地の取得につきましては、われわれのほうにおいて困難があるということは初めは想定いたしませんでした。知事さん、町村長さん等が全部おいでになりまして、熱心に御意見をお述べになりまして、地元も十分私は調査いたしました。これならばよかろうということで実は踏み切りましたところが、その後いまお話しのような事態になりましたので、私実はこれから先の善処の方法をどうしようかということを考慮中でございます。すでに私がきめましたことは、最初の予定どおりにはあそこには持っていかない。無理せずに、用地の取得につきましては、初めの約束どおりに用地を提供していただけるものにつきましては、むろんただで提供してもらおうとは考えておりませんけれども、初めの予定のとおり約束したものにつきましては、むろん約束どおりいたしますけれども、無理して取得するというようなことまでしてやるつもりはない。第二の用地を選定してそちらのほうに向かうということで大体きめておりますが、しかし、再びこういう轍を繰り返してはいけませんから、実はこの国会に別途法律を用意いたしまして、こういうことのために全体の予定地に網をかけまして、これを一応提供願って、そうしてそこに新しい都市計画もしくは新しい設備を一切いたしまして、そうして政府所要のものを提供願い、他のものはお返しするということの法律を実は相当準備いたしたのでございますけれども。何ぶんまだ未熟な点がございましたのでいたしませんでしたが、次の機会には、そういったものも用意いたしましてやらなければいかぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
筑波山ろくの学園都市は閣議決定なすったはずです。したがって、この地元の混乱は、そういうことならば私はやりませんよというだけでは済まないものがあると思うんです。当然責任は内閣にあろうと思うんです。この点はいまここで、いやそんなことを言うならばやめますよというだけでは解決つかぬと思うんですが、当然河野さんは、もう一ぺんおれは建設大臣をやってもよろしいという決意があるようですから、その間に——内容はわかりません、こういう交渉は。しかし国民が、大衆が納得する形の収拾をひとつつけていただくことを私は希望するわけです。これは希望です。
いろいろ伺いたいことがたくさんあるんです。とにかく断片的ですけれども、これは計画局長からひとつ答弁してほしいんですが、特定重要港湾というものはどういうものを想定しておりますか。個所はどこどこというように考えておりますか。
特定公共事業に追加することになります事業の内容も、まだ確定的にきめたわけではございませんので、これから検討する段階でございますが、いま考えておる中に一つの候補地として、特定重要港湾というものが考えられるということでございまして、これはもちろん港湾法の中に指定されておる特定重要港湾、そういうふうに考えられるわけでございます。個々具体的にどこの個所ということは、それは事業をやる必要性が生じてまいって事業計画ができて、しかも、申請が来ました個所について指定をするということになりますので、いまどこというふうに具体的に申し上げるわけにはまいらないわけであります。
しかし、どこかとりあえずこれをしなければならぬというものがあってきめるものと思うんです。もし、何かわからぬけれども大体こういうものが出てくるんじゃないかというものはもっとあります、入れべきものがある。何か運輸大臣からも要請があったものがあってこれを入れようということになったんだろうと思うんです。これは、局長に聞きません、大臣どうですか。
いまお答えを局長からいたしましたように、関係の各省ないしは関係の事業等について、特定のものをまだ提示されておりません。したがって、いまここで港湾であればどこの港湾のどういう事業をどうするということはまだ検討いたしておりません。
ただここで私がつけ加えて申し上げておきたいと思いますことは、私は、この改正によって適用を受けるものは最小限度に食いとめたいということでございます。これはこの機会に明確にいたしておきます。最小限度に食いとめ、それが非常に緊急性のある、公益性の強いものに限るということにいたしたいと思います。これは今後の政治行政の面におきましても、私はこの線はゆるめないというつもりでおります。
それから、市街地改造法を適用し施行しようという地域はどういうところを想定していますか。
これを事業としてそういうものは考えられるということでございまして、個々具体にどこをやるということはさしあたりございません。
市街地改造法の適用地点というのは、私は、この法律そのものを改正しなければ、たとえ強制収用、緊急収用等の措置をとっても、これは困難ではないかという気がするわけです。それは何かと申しますと、公共団体が事業を行なう、公共団体が資金を
一応立てかえなければならぬということになるとなかなか困難です。特定な地域の特定な居住民のために行なう施設、しかし、この意味は、東京の場合なら東京全体のためのものであろうけれども、しかし、行なうところは局限されるわけです。私は、市街地改造法に民間資金の導入、公共性ある民間資金の導入です、いわゆる利益追求の資金でなくて、そうでないものの導入がなければ、いかようにこれを強制収用、緊急収用という措置をとってもこれは促進しないというふうに見ておるわけです。地方公共団体は、ことに河野さんの一番きらいな東京都なんというものは全くマンモス東京であって、一千億の金というものをどこにどう使っているか、おそらくわれわれにもわからぬです。おそらく局長級にもわからぬでしょう。これにはどうしても公共的な非営利資金というものを導入するという措置をとらなければいかぬじゃないかという考えを持っておりますが、これはどうお考えになりますか、大臣は。そういう法律の改正をすべきだということを考えておるのですが。
先般来たびたび私は発言したことでございますが、都市計画法をはじめとして、都市の改造もしくは整備、これらに要するもの、これらに関係の法律、一連のものの間に私は多少各法律とも手直しをするか、もしくは調整してこれを一本のものにまとめるかしなければならぬ事態が、宅地造成の問題等もからめて起こっておると思うのでありまして、したがって、ただいまお述べになりました点等につきましても、今後十分検討いたしまして、実際効果あるものにいたしてまいりたい、こう思っております。
峰の巣城並びに砂川などにも、都道府知事の、あるいは市町村長の行なうべきものを今度の法律ではっきりと——建設大臣の行なう場合はかまわないのだということを、というのは、収用法の持つ被収用者のための法律が変わってきたということを説明したいのです。市町村長は、許可を受けないでも、調査のために立ち入りができるのだということ、とにかく通じてこれは便宜主義というか、最短距離でもって目的を達しようというところにねらいがあるのです。しかし、これは実際その事業が公共福祉、国民の福祉のための事業ならばいいのですけれども、往たにしてそうでない形に乱用されている傾きが多分にございます。ことに私どもが感じ取っているのは、これは安保条約にある条文かもしれませんが、いまだに戦後にできました例の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく土地収用と同じような形の法律がそのまま残っているわけです。これは日本のどこでもアメリカの要求によって安保条約によって収用し得るということになっておりますが、過去に、かつてアメリカ軍のために砂川以外に強制収用して成功した例はどのくらいございますか。成功した例と、それから抵抗がずいぶん強くて途中でやめたものもたくさんございますが、成功した例と、それから途中で変更した例と、変更というか、中止した例と二つ出していただきたい。これはむろん建設省の所管でないといえば、ないのですが、しかし、収用法をこうして改正しようということになるならば、同じ政府でございますから、説明してほしいと思う。
よく調査いたしまして、いずれ文書なり適当な方法でひとつお答え申し上げます。
特別措置法は、これはやはり母法としてはこの土地収用法が母法になっているわけですが、今度の公共用地の取得に関する特別措置法の中に、安保条約第六条による云々と書いてないから、これはまあほっとしておりますけれども、結局この条約に基づく特別措置法がある限り、いまのようなものを強硬裁決などしようという、緊急裁決などしようということになると、非常に困るので、これは河野さん、ひとつそういうことがおそらくないであろうくらいの答弁をしてください。もしそういうことになればそういうことのないように努力するくらいの答弁をしてください。
私より先に事務当局からお答えさせまして、あとから私からお答えいたします。
緊急裁決の制度を取り入れております特別措置法のほうは駐留軍の施設には適用がございませんので、御心配のような事態はないはずでございます。
いま申し上げたとおりでございます。どうぞ御安心していただきたい。
これは最後に伺っておきますが、どうも三十七のいわゆる土地収用法を適用する事業というものが、大体市町村等公共団体が行なうものは、わりあいにこの法律の精神を守っておりますが、公共事業とはいいながら民間の営利事業というものは、おおむね被収用者並びにその地域に接続する住民が大きな犠牲を払って、犠牲を負担させながら管理をしているのが実情でございます。これは衆議院でも同僚の岡本委員等から十分に質疑がかわされたものと思いますが、こういう点は、収用法の目的というものが、どこまでも、財産権というものの収奪というような——憲法に規定する公共の福祉のために、という財産権の問題がありますが、この問題は、どこまでもそれが公共事業というところに限定されておるわけなんです。したがって、これらの余った利用価値のあるものに対しては、その目的に対して十分に徹底するように、それらを直接認許可をする部局の持っております法律によって守らしていただきたいというように考えるわけです。その点はどうですか。
ただいまお述べになりました点につきましては、私は一般社会通念が多少乱れているんじゃないかという気持ちがいたします。こういう法律を適用して、そうして私権の一部を押え、そうしてこれを公共のために移動する、その元の所有権者にしてみれば、離したくない者も、公共のためだということで、おそらく非常に不平不満のうちに離す場合も相当にあると私は思います。喜んで出す人もむろんあるでしょうが、そういう場合がなきにしもあらずだと思います。したがって、これら利用に当たりましては、十分にこれらの前所有者の気持ち、また、こういう公共性があればこそ、こういう法律の適用をしてこれを取得したのだということを考えて、この土地の利用に当たらなければならないことは当然だと思っております。ところが、少々脱線するかもしれませんが、私はこれらの事業に従事しておられる諸君、あえて申しますならば、労使ともに自覚の足らぬ点が間々あるんじゃないかと思うのであります。これらの土地を取得し、公共性の強い意味合いにおいて取得をわれわれは容認して、これについて同意をするというようにいたしたいものを、いまお話しのとおり、ただ単に会社の経営者が民間の経営者がその利用においてあやまちがあるということを衆議院の委員会において指摘をされましたが、もってのほかだと私は心得ますと同時に、そういうものによって事業をやっておいでになる、その事業に関係していらっしゃる諸君は、一般国民大衆の公共性を十分に御認識になって、ひとつ御協力いただけるということになりますれば、そういう点がだんだんなくなるのじゃないかと思いますが、今日は、いまお話しになりましたとおり、非常に乱れまして、一体自分の扱っておるものは、都合のいいときには公共性、そうでないときにはそこでかってにバーを経営さしたり、かってにそこをいかがわしい用途に使うというようなことは厳に戒めなければならぬ。幸いにして私は、衆議院において、これらの直接監督者の地位にあります運輸大臣から、強くその点について御言明を得ておりますから、なお、私は今後におきましても、こういう法律を適用してその用地を取得するというような場合には、厳重にそれらの点について深い理解をいただき、御協力いただくということを条件にして、私はこの法律を運営してまいることを明言いたしております。
私は、日本社会党を代表して、私がいま述べます附帯決議案に対しては賛成をするものであります。
いま案文を読んでみます。
土地収用法等の一部を改正する
法律案に対する附帯決議(案)
土地収用法の適用対象事業の用に供
するため取得した土地の管理につい
ては、しばしば公共の福祉に適合し
ない事例が多いのはきわめて遺憾で
ある。よって政府は、可及的速やか
に各事業法において事業の用に供す
るため取得した土地を公共の福祉に
適合するよう管理することについて
所要の法改正を行なうべきである。
右決議する。
以上であります。
一応私はこの附帯決議案だけを申し上げて討論といたします。
多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、討論中に述べられました田中君提出の附帯決議案を議題といたします。田中君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
ただいま本法案に対して附帯決議としてお述べになりました点につきましては、衆参両院の委員会の経緯にかんがみまして、私といたしましても、これに関係する事業法等について検討しなければならぬ点が多いと思います。政府といたしましても、御決議の趣旨を体しまして善処いたしたいと思います。
なお、次に継続調査要求についておはかりいたします。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査つきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本院規則第五十三条により、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求についておはかりいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614149X03919640626)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。