電波法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　第一点といたしましては、昨年四月に批准されました千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約の発効に備えまして、電波法中の船舶局の無線設備、運用等に関する条件を新しい条約の規定に適合させるために必要な改正をしようとするものであります。

　第二点といたしましては、昨年の建築基準法の一部改正によりまして、新たに容積地区の制度が設けられ、この地区内では、三十一メートルという従来の高さの制限を受けない高層建築物の建築が予想されますので、この機会に、高層建築物その他の工作物によるマイクロ波重要無線通信路の障害を防止するための措置を講じようとするものであります。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　まず、安全条約関係につきましては、義務船舶局の無線設備を設ける場所の要件を若干強化し、第三種局乙の船舶の範囲の下限を三百トンとし、並びに国際航海に従事する三百トン以上千六百トン未満の貨物船の船舶局の聴守義務時間を一日二十四時間としようとするものであります。

　次に、高層建築物等によるマイクロ波重要無線通信路の障害防止の関係につきましては、高層建築物等による障害から保護すべき無線通信を八百九十メガサイクル以上の周波数を使用する固定地点間の重要無線通信に限ることとし、その電波伝搬路の直下で郵政大臣が指定する区域内において高さ三十一メートルをこえる高層建築物等を建築しようとする者は、事前に郵政大臣に届け出なければならないこととし、電波伝搬上の障害となる旨の通知を受けた場合には、まず、建築主と関係無線局の免許人との間の協議によって障害防止措置を講じるものとし、もし、協議がととのわない場合には、建築主は、通知を受けた日から、公衆通信に対する障害の場合には三年間、その他の重要無線通信に対する障害の場合には二年間、当該建築物の障害原因となる部分の工事をしてはならないこととしようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。