通商産業省設置法の一部を改正する法律案

通商産業省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨及び提案の理由を御説明申し上げます。

　改正の第一点は、通商産業省の本省に貿易振興局を設置することであります。

　当省は、激しく変動する国際経済情勢に即応した通商政策を適時適切に展開すべく、現在、通商局において、各般にわたる輸出振興関係の事務、低開発国に対する経済協力関係の事務、近来とみに交渉の深まったガット、ＯＥＣＤ等国際機関関係の事務、各種通商協定、貿易取りきめ等二国間交渉関係の事務、輸入自由化関係の事務などきわめて広範囲にわたる事務を鋭意遂行しつつありますが、近時その事務量の著しい増大を見るに至っております。のみならず、その多くは対外経済交渉を伴う関係上高度の判断を要するものであるため、一人の局長をもってしてはとうていこれに対処し切れない状況になっておりますとともに、他方現在の通商局の規模は各省内部部局に例を見ないほどの膨大なものとなっており、組織面から見ても、一人の局長の内部管理能力の限界を越えている実情にあります。したがって、現在の通商局を二局に分割して円滑な事務処理体制を確立することが、この際、急務であると考えられ、現下の最大の政策課題である輸出の振興とこれに密接に関連する経済協力とを一体として強力に推進するものとして、貿易振興局を新設したいと考える次第であります。

　なお、貿易振興局の設置に際しましては、機構の膨張抑制の見地から、現在の通商局の輸出振興部はこれを廃止することといたしております。

　改正の第二点は、定員百三十九名の増加であります。

　定員につきましては、その新規増加は厳にこれを抑制するとの方針で臨んでおりますことは申すまでもありませんが、今回の定員改正は、特許庁の審査審判事務の促進、試験研究所の機能の充実等、まことにやむを得ない事項について最小限度の増員を行なおうとするものであります。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要でありますが、改正点はいずれも焦眉の急となっている事項でありますので、何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。

　　　　　————◇—————