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衆議院委員会等104発言

内閣委員会 第12号

第48回国会 衆議院 昭和40年3月4日

法律案の審議部分(発言 81 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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高橋等法務大臣発言 81

私は、事務当局に、非常なこうした反対がある、しかもその反対はうなずける点が非常に多い、だから過失による盗品等の売買質受けという程度のものについては考えなければいかぬ、十分研究しろということを実は命じております。しかし、いま法制審議会でせっかくやっておるのです。それに先走って、まだ審議にも入っていないのに、法務省はこういう見解だということを発表することは、大臣が、せっかく法制審議会に諮問をしておいて、そうしてその足を引っぱるようなことはちょっとできかねるものだから、この国会における答弁で、とにかく無理はしない、あまり思い過ごして騒がないようにしてほしいというのが、私の望みであるということを御了承願いたいと思います。

大出俊委員発言 82

いまお話の「過失により」と、こういうのですが、この三百六十七条は、「営業に関し」というのが前文にあるわけですね。「営業に関し、過失により情を知らないで、盗品その他財産に対する罪によって得た物を保管し、有償で取得し、又はその処分の周旋をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」こういう規定なんですね。そうすると、「営業に関し」ということになりますと、これはさっき申し上げた多岐にわたってしまう、こういう筋書きなんですね。これはあまり内容をくどく申し上げても時間がありませんからやめているわけでありますけれども、大臣のいまのお話で、さっき常識と言われたんですが、法律ですから常識というわけにいかぬと思いますけれども、しかし、法務大臣という立場でそうおっしゃっているのだから、してみると、どうもこれは少し極端過ぎはせぬかという、そういう気持ちがあるようにそんたくできる。ところで、いま法制審議会にかけておられることも承知で聞いておるのです。しかし、ここは単なる役所でもなければ何かの審議会でもないのでありまして、国民一般が今日現在ただいま非常な心配をして、あすもあさっても心配が重なるという傾向にあるとすると、この問題はだんだん知れ渡るのです。だから、そうなると、ますますもって一つの不安、ここに結びついていきますから、やはり政治的発言は必要だろう。つまり法務省として、審議会の答申が出た場合にそのまま実施するということではないはずなんだから、そうなると、それをどういう意思でどう扱うかということは皆さん方のやることなんだから、ということになれば、そのあたりで私はものを言っても、現に起こっておる問題に対する処置なんですからいいんじゃないかという気がするのであります。法務省としては、無理はしたくない。言いかえれば、どうも三百六十七条というのは無理に入る、こういうことになりそうに思うのですが、どうですか。

高橋等法務大臣発言 83

ただいま申し上げましたように、大臣が諮問しておる法制審議会で、まだ審議にも入っておらないこの問題で、法務省の意見を大臣が述べる、あるいは事務当局が述べるということは、これは適当ではないと思うのであります。が、いまここで申し上げましたように、とにかく心配なさるようなことはいたさないという考えは、根本的に持っております。そういう意味でお受け取りを願っておきたいと思うのであります。

大出俊委員発言 84

くどくど質問をしたほうが、より政治的にものをおっしゃるだろうと思ったのですが、心配なさるようなことはしないというのですから、いま心配の主体はおわかりの上なんでございますので、これ以上のだめ押しはいたしません。

それでは時間が一時になりましたので、終わります。

河本敏夫委員長発言 85

田口誠治君。

田口誠治委員発言 86

通産大臣が席に着かれるまでに要望を申し上げておきます。

これは法務省の関係です。いまメーデー事件が公判がなされておりまするが、聞くところによりますると、七月くらいまでかかるようでございます。そこで、これは本委員会、または本委員会で全体的な法案の審議ができないということになれば、法務委員会でやらなければなりませんが、準備をしておいていただかなければなりませんことは、論告文の中には相当膨大なものがある。二時間も三時間もある。それで聞いておってもなかなかわからない。最後の結論だけわかるということである。結論というのはその人の人権に関連のあるものでございまするので、こういうものはプリントにして配布してもらったらどうかということでございます。今日はそうした予算がございませんので、予算の関係からどうするのだというようなことをひとつ準備をしておいてもらいたい。これが一つ。

それからもう一つは、あのメーデー事件の問題については、十六歳の少年が付和雷同という罪状で同時に起訴されております。これは、少年の場合には少年院がございまするが、こうした関係からこれは問題があろうと思いますので、こういう点もやはり質問の対象になります。

それからもう一つは、何といっても、七月までやるということになりますと、一週間に二回くらいずつ呼び出されておると、職場につとめておる者としては、非常に事業場としては困るわけなんです。本人としては非常に心苦しいわけなんですが、こうした問題の進め方についてもやはりお聞きをいたしたいと思いまするので、こういう点の答弁の準備を、数字的な面もございまするので、ひとついまから要請をいたしておきます。

伊能繁次郎委員発言 87

いまの問題に関連して。本委員会においては、法務関係は大体質問が終了したように思うのでありますが、いま田口委員から御要求のあった点については、来週、法務関係の設置法をわれわれとしては社会党のほうにお願いをして上げたいと思いまするので、そのつもりで御質問に対する準備その他を法務省関係にお願いをしておきたいと思います。

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河本敏夫委員長発言 88

通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑を行ないます。質疑の申し出がありますので、これを許します。稻村隆一君。

稻村隆一委員発言 89

通産大臣はいま参議院の予算委員会に御出席を要求されておりますから、私、対ソ貿易の問題、これは共産圏全体にも当てはまる問題でありますが、一、二点だけ簡単に大臣の見解を承りたい、こう思っているわけであります。

というのは、私ちょうどことしの一月、日ソ貿易協定の進行中にモスクワにおったのであります。それで、ソ連貿易省の総局長兼アジア局長のスパンダリアン氏に、対日貿易方針を詳しく聞いたわけであります。同時にまた、下田大使以下日本の大使館の方々の意見も聞き、また日本の貿易業者の意見も聞いたのでありますが、その結果の問題であります。今度対ソ貿易は、往復三億五千万ドルか七千万ドルかはっきりいたしませんが、入超が二千万ドルのようでありますけれども、飛躍的に発展いたしましてきまりまして、日本の対外貿易の第四番目に対ソ貿易がのし上がったわけであります。これは対日感情がいいとかなんとかいうことだけじゃなくて、日ソ貿易は必然に発展する客観的条件があるわけです。そして今度は非常にいいチャンスでありまして、このチャンスをのがさないでやることが最も重要ではないか、こう私は思うので申し上げるのであります。そこで問題は、輸銀の融資の問題でありますが、私は五年では短過ぎると思うのです。御存じのように、日本の大使館に聞いても、業者に聞いても、ソ連はいままでかつて契約を守らないようなことは一回もない。相手としては非常に信用できる。これはやはり他の先進国並みであることは明らかなんです。そういう意味からいいまして、競争相手があるのですから、これは五年などと言わないで、もっと自由に、やはり十年でも八年でもかまわないというふうなことをやることが、日本がソ連を中心とする共産圏の貿易を発展させるためには、ぜひとも必要な処置じゃないかと私は思うのでありますが、その点に関しまして、通産大臣の御意見を聞きたいと思っております。

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櫻内義雄通商産業大臣発言 90

ただいま、稻村委員が日ソ貿易協定のおりにソ連にいられて、その実情に沿ってのお尋ねがございました。御趣旨の点はよくわかるわけでございます。幸い昨年度、大体の推計が往復二億一千万ドルぐらいの貿易量になっておると思います。非常な伸びでございました。今後におきましても安定した貿易相手国ではないか、かように私も思います。

そこで、いまの延べ払いのお話でございますが、昨年十月に尿素プラントの八年の延べ払いに踏み切っておるのでございます。おそらくこの内容についての御批判があってのお尋ねであろうと思いますが、当時の情勢からいたしまして、政府は、西欧並みでいこう、そういう基本原則を立てておりまして、ソ連と西欧諸国の貿易の実情からいたしますと、不確実ではございますが、相当延べ払いをしておる。こういうことから、日本としても延べ払いを考えるべきである、こういう見地から、尿素プラントの延べ払いを承認することにしたのであります。しかし、諸国の状況がまだはっきりいたしておりませんので、とりあえず五年の輸銀資金を使うことを認めまして、あとの三年は民間金融でやってもらいたいというようなことで承認をいたしましたが、その後の情勢からいたしまして、五年が過ぎた後の六年目、七年目、八年目はどうか、こうなりますと、八年輸銀を使ってもよいと私は思っております。

稻村隆一委員発言 91

これは実際の取引になるのですが、日本が五年と言うと、英国あたりは事実上十年と言っちゃうのです。それで負ける場合が多いわけです。そういう点がありますから、主導権は常に相手にとられないで、初めからこっちがとるというふうな考えで私はやられるほうがいいのではないかと思うのです。民間から借りるといっても、五年は輸銀から借りるものである。三年なり二年なりは民間から融資をしてもらうというふうに申しましても、御存じのように、貿易というものはきわめて利益の薄いものでありますから、民間の金を借りたんでは間尺に合わぬわけです。そういうわけで、私は、いまの段階においては、共産圏貿易の問題は、ものによってはそれは民間の金を借りても採算のとれるものもあるかもしれませんけれども、大体私は輸銀の融資に依存しなければ、これは採算がとれないだろうと思うのです。そこで私は、やはり競争相手があるのですから、遠慮しないで、むしろこっちから先べんをつけて、そしてある点向こうに利益を与える。向こうの言うとおりになるという必要はないが、利益を与えるというふうな向こうの立場を考えてやることが、私は必要じゃないかと思うのですが、その点、大臣はどうお考えになるか。

櫻内義雄通商産業大臣発言 92

昨年ミコヤン副首相が参りまして、おそらく御承知だろうと思いますが、プラント類の三億五千万ドルの引き合いをしていったわけでございます。その場合、日本側といたしまして、当然各国との競争をよけいしなければなりません。その競争に対処するためにどういう立場をとるのか、目下こういうところに非常に苦慮をいたしたわけでございます。申し上げるまでもございませんが、商売でございますから、日本が率先して条件をよくしていくということは、おのずから各国間の貿易の過当競争を引き起こすことにもなりかねません。また、延べ払いの場合に共産圏向けは大体五年でいこうというような、そういう相互間の話し合いもございまして、あまり長期のものもいかがか、こういうふうに見ておったのでございますが、当時私どもの得た確実な情報により、またその後明らかになったのでありますが、英国とかイタリアの出方などを大体見当をつけまして、そこで八年の尿素プラントというものを決意したわけでございますが、今後におきましても、国際貿易競争はなかなかきびしいのでございますので、われわれとしては、十分慎重に、またでき得る限り広範囲の情報をとり、また検討をする。そして各国に負けないように万全を尽くしていきたい、かように考えております。

稻村隆一委員発言 93

ものによって、たとえば船のようなものは、日本の造船技術は世界最高水準ですから、これは私はそう心配ないと思うのです。どこもかなわないと思うのです。ところが、化学プラントのようなものになりますと、これはドイツやイギリスあるいはイタリアよりも、部分的には劣っているものもある。むしろ向こうのほうがすぐれているものが多いのです。そういう場合、私はうかうかしておるというと、のんきなことをしておると、向こうにやられてしまう。それは西欧諸国のことなど、むろんわれわれは過当競争は顧慮しなければならないけれども、ソ連としては、同じ値段であるならば、日本から買ったほうが輸送関係で得なんです。ヨーロッパから持ってくるよりも、場合によっては……。まだシベリア開発なんか端緒にも入っておりませんけれども、極東、シベリア開発なんということは、御存じのように、自分の国の奥から持ってくるよりも、日本から持っていったほうが、輸送費が安くて得な場合があるのです。そういうわけで、特にシベリア開発なんというものはまだやっておりませんけれども、極東からシベリア開発というものをこれからやるということになりますれば、これはどうしても日本から買ったほうが得だ、こういうことで、盛んに向こうでは日ソ貿易のムードをあおっているわけです。対日感情がいいという特別な理由はないのですが、ムードをあおっているわけです。ですから、これは思い切ってやはり五年なんて言わないで、そんなふうにしないで、そんなことはきめないで、相手のことも多少顧慮しなければならぬけれども、そう顧慮しないでやる必要がある。過当競争なんということを心配する必要はないと思う。いろいろ西欧諸国は、たとえばこの前石油の輸送管の場合には、これはソ連のほうではもうあまり熱意はないようですが、NATO諸国で干渉するとか、あるいはまた外交交渉にあたって、外交交渉は外務省がやるのですから、アメリカに遠慮しなければならぬと言うけれども、最近の米ソ貿易は非常に発展しているわけです。飛躍的に発展しているわけですから——これはむろんこの前ソ連が食糧がなくてアメリカから食糧を買ったという点もあるけれども、これは数字は私ここに持っておりませんが、おそらく通産省のほうではその数字があると思います。米ソ貿易も飛躍的に発展している。それですから、私は、そういう点はそう西欧諸国に遠慮しないで、こっちは独自の立場でどんどんやっていく。それにはどうしても輸銀の融資の延べ払いをもっと延ばすということが、私は必要だと思うのです。何もこれは心配ないと思うのですが、その点、大臣はどうお考えになるでしょうか。

櫻内義雄通商産業大臣発言 94

稻村委員が先ほど御指摘になりましたように、六五年の日ソ間の貿易については、三億五千八百万ドルという協定を結びました。この協定によって大体の輸出入の目標が立っておりますので、比較的貿易がやりいいのではないかと思うのであります。従来、日本のほうが輸入がよけいになっております。今度の協定では、それを改善するために輸出が二千万ドルふえておる、こういうわけで、大体の目標が立っておって、その中での商売でございますので、私としてはこの協定を履行していく上には、従来の方針でそう支障はないと思っておるのであります。ただ、今後の御指摘のような日本とソ連との地理的な優位な条件からいたしまして、さらにもっとこれを飛躍せしめよう、そのためには日本が一そう努力したらいいじゃないか、これはよく私も念頭において努力をいたしたいと思います。

なお、対岸貿易につきましては、協定内では四百万ドルないし五百万ドル、こういうことでございましたが、従来の実績はあまりあがっておりません。大体この目標の半分を少し上回る程度ではないかと思うのでありますが、最近ソ連においては、この対岸貿易のための特別の機関もできたようでございまして、今後は相当やりいいのではないか。このほうについては特に力を入れていきたい、かように思っておるのであります。

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稻村隆一委員発言 95

重ねてお尋ねするようですけれども、対ソ貿易は、中共貿易のように台湾の問題などという隘路はないわけですから、五年などということはきめないで、場合によっては——それはむろん特例として、いま大臣のお話のように八年もあるし、七年もたまに一、二の例はあると私は思うのですが、これはそのときの条件に対処するように五年とかなんとかいうことをきめないで、場合によっては八年にもするし、十二年にもする、競争相手があるのですから。現にイギリスなどはそうです。日本が五年と言ったら、向こうは八年とか十年をやっている。それで日本の貿易業者が困っている。私、現に聞いてきた。だから、そういう点に対して迅速に対処できるような方針をきめておかないといかぬと私は思うのです。その点はどうです。五年なんて何もそんなことをきめておく必要はないと私は思う。

櫻内義雄通商産業大臣発言 96

御説明申し上げるまでもございませんが、輸入の資金量というものが一応ございます。その中で、対ソ貿易などがいま申し上げたような協定のワクで、あるいはまた将来性もあるのでございますから、私としてはできるだけ考えていくという方針には変わりはないわけでございます。そして先ほど申したように、ミコヤン副首相の引き合いなどがございます。その引き合いによってケースバイケースで商談が進んできますので、商談に際しまして、稲村委員の御意見のように、せっかくの商談ですから、ほかからこれが負けてはいけませんから、そこのところは相当広範囲に情報もとり、またわれわれとして踏み切るところは踏み切って、その商談の成立のために援助をしていきたい、かように思っております。いままでのところ、そう大きな支障はなかったと思うのでありますが、もしソ連でいろいろお聞きで具体的な事項がございましたら、私のほうにお知らせいただければ幸いだと思っております。

稻村隆一委員発言 97

いま大臣の御答弁でわかりましたが、次に私ちょっとお尋ねしたいのは、石油の問題です。

石油は、何と言っても対ソ貿易の中心なんです。これはチャンスはいままで幾らもあったのですが、向こうのほうでは、日本は石油を積極的に買うような気持ちはない、それは英米資本が妨害するんだ、こういうふうなことを言ってましたから、英米資本の入っているところはソ連から買うわけはないですが、日本でも民族資本の石油会社が三十もある。それで、そういうふうなところだけじゃないと私は弁解しておいたのです。ところが石油というものは、ソ連だってそう輸送能力はあるわけじゃないのです。日本からもっと買ってもらいたかったのだけれども、御存じのようにソ連の石油は硫黄分が少ない。それで安いわけなんです。それでもっと早く思い切って契約すれば、いまでも四百万——そのうちの半分くらいは重油その他合わせて出光であると思います。しかし、もう少し早く出光興産が当時契約をやっておけば、これはもっとソ連の石油はたくさんきたわけなんです。これは日本のために非常に利益になるし、同時に、石油というものを買わなければ、日本の対ソ貿易全体はふえるわけじゃないのです。それは私が説明する必要は少しもありませんが、それでそういう点についてチャンスをのがしているわけです。それからバクーから来る石油は、日本に売るべきものをすでにほかへ売ってしまっているから、いまではそれでは石油をこれだけ買いたいといっても、輸送関係等によってなかなか来ないような状態なんです。そこで、いまソ連ではシベリアで石油の新しい資源を見つけましてそれを開発中でありますが、いずれこの問題は片づくと思うのですが、この石油の問題ですが、通産省の指導方針が、政府の指導方針が、ちょっと足りないのではないか。たとえばソ連の石油は最初安かった。だんだん高くなってきたということは、日本の業者がお互いに競争して突っついて、ソ連の前に、何というか、だれでも抜けがけの功名はあるでしょう、商売ですから、それをやり過ぎまして、だんだんソ連の値をつり上げていったのは事実であります。こういう点に対して、やはり通産省あたりの、政府の指導がもっと必要ではないか、こう私は思っているのです。それから、大体出光興産がいま契約している石油というものは、ほかの会社のものよりもトンに対して一ドルくらい安いのです。そういうことがいろいろな支障を来たしておると思うのですが、これもソ連側と出光興産がこれはかってに契約したので、おそらく政府はそういうことはあずかり知らないと思う。これは商売だから、何も出光興産が悪いとかなんとかいうわけではない、それは当然のことですから。しかし、そういう点に、とにかく対ソ貿易の過程におきまして——むろんこれは抜けがけの功名もある点までやむを得ないとしても、もう少し強力に政府が統一した指導をやる必要があると私は思うのですが、その点、今後の問題が重要ですから、通産大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

櫻内義雄通商産業大臣発言 98

ソ連産の現在まで日本が買っております原油が、硫黄分の少ない、いわば良質の、そして安いものであるということは確かでございます。しかるにあまり輸入量がふえてこないじゃないか、それは現在の日本の石油精製会社が外資関係、言いかえればアメリカ資本関係の会社が多い、こういうことからではないかというふうに御観察のようであります。ところで、この原油は、言うまでもなく特に自由化をいたしておるのでございますから、良質でそして安いということからいたしますれば、国内の業者がどんどん買い付けてくれていいものだと思います。と思いますが、先ほども申したように、日ソの間には一応の協定ワクがございます。六三年で実績は三百五十二万キロ入荷しております。その場合の予定は三百七十万であったわけでございます。六五年は、これは原油、重油合わせてでございますが、四百万の目標でございました。おそらくこの目標は、原油の関係を中心に考えてみますときに、貿易は自由化されておるのでございますから、良質で安いということからいたしまして、目標を達成するのではないかと思います。特に最近におきましては、四日市の問題でもおわかりのように公害が非常にやかましいものでございまして、硫黄分の少ないほど好まれるという傾向もございます。でございますから、特にいまの四百万キロのワクを達成するために、政府として何か奨励をするとかいうようなことがなくとも、いまの貿易のたてまえからいたしまして、目標にはいく、かように観察をしておるわけでございます。

稻村隆一委員発言 99

もう一つ、私はよく流通のことも知りませんし、あるいはこういう質問をしたら笑われるかもしれないのですが、ソ連の極東にはLPGが非常に豊富なわけなんです。そこで、新潟の天然ガスは輸送管で東京へ送って、それで東京ガスに送っておるわけなんです。それだから、ソ連のあのLPGを、無限にありますから、あれを持ってきて使う、こういうふうなことは、私は必要じゃないかというふうに考えてきたのですが、そういう点は、通産当局としては調査ができておるでしょうか。

櫻内義雄通商産業大臣発言 100

実はこの貿易協定のおりに、御指摘のような、シベリアにおけるLPG生産が相当に豊富で、かつソ連として余っておるというのであれば、当然その話が出そうなものだと思うのであります。また日本側も、ちょうど一月の協定のおりには、遺憾ながら日本の需給の見通しが狂っておりまして、LPGが非常に品不足のおりでございますから、かりにソ連からそういう話が出ますと、この協定の中に入ってきてもいい条件であったと思うのでありますが、しかしながら、このLPGの問題は、交渉の過程ではなかったということでございます。もし稻村委員のお話のごとくに、相当余剰もある、こういうことでございますれば、実はLPGに対する私の方針としては、現在の品不足の状況から、きのうも船を二はい認可を与えたようなわけでございますが、また買い取り先をできるだけ分散しておこう、こういう考え方もございます。対岸の向こうから買い入れて裏日本に上げるということは、これは好もしい状況だと思うのであります。これは私もひとつよく調査してみたいと思います。

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稻村隆一委員発言 101

それで私、これはソ連当局から聞いたのですけれども、うんとある、こう言っているのですから、これは間違いないだろうと思うのです。それでちょっと考えているのですが、秋田の肥料工場などは、天然ガスがなくてどうにもならぬ状態なんですね。そういうわけで、秋田は現にいまソ連の貨物船が通っておるわけですから、これはぼくもしろうとでわかりませんが、秋田あたりにタンカーで持っていったら持っていけると思いますので、その点、政府のほうでも至急具体的に調査されて、ぜひともソ連、極東のLPGを日本のほうに持ってきて利用するように、具体的な調査をしていただきたい、それを私はお願いするわけであります。

最後に、私は沿岸貿易について一点だけ御質問申し上げたいのですが、今度ソ連では沿岸貿易というものを盛んにムードを上げているわけです。しかし、これはぼくは必ずしも幻想を持ってはならぬと思うのです。額から言えば知れたものですから。しかし、ソ連としては画期的なことをやったわけです。御存じのように、ソ連貿易で一番困るのは、ソ連は一切決裁をモスクワに仰がなければならぬので、貿易商社はみんな困っておる。時間がかかって、もう許可がきたときにはチャンスを失ってしまって、取ってもしょうがないというふうなことになることが多いわけです。そういうことをソ連は考えたのかどうか知らぬけれども、あるいは沿岸貿易というムードによって、日本全体の、日ソ貿易全体を上げようという考えかもしらぬけれども、とにかくモスクワの決裁を受けなくても、ナホトカで決裁できる極東貿易事務所というものを、御承知のとおりつくったわけです。そして政府代表としてはクゼンコという人が来ているわけです。それから貿易局というか、向こうは公団か何かでやるようです。公団ですね、その公団の所長にイワフニックという人が来た。これは日本語もできるので、これが沿岸から何を買うかという事実上の決裁をしておる。このクゼンコとイワフニックの両氏が一切をきめて、モスクワの指揮を仰がなくてもできるような権限を与えられておる。これはいまだかつてソ連ではないことです。中央集権的な、何でも上できめるソ連としては、画期的なことなんですね。そういうわけでありますが、これは時間がないから私が言いますけれども、スパンダリアン氏が私に、見本市が新潟、舞鶴、富山で開かれるから、その結果具体的なことをきめるけれども、とにかく、沿岸地方から果物、野菜——青物は現に行っております。それから繊維製品——私は新潟県ですが、繊維製品もずいぶん出ている。それから家具、これはみなソ連は不足しておるのです。家具だとか漁具、それに農具、そういうふうなものを沿岸方面から買うようにしたい、こういうことをスパンダリアン氏は言っておりましたが、そういうことに対して、ソ連があれだけ沿岸貿易に乗り出しているわけでありますから、日本政府としては沿岸貿易に対するどの程度の準備ができておるか。これはすぐ問題になることであります。六月、八月、何か見本市をやってからの問題でありますが、こういう問題もいろいろな団体がやっておりますけれども、これは政府のほうでよほど強力に指導して、変なみっともないことを業者お互いがやらないように心がけておくことが必要だし、沿岸貿易に対するどの程度の準備ができておるか。どうも準備ができておるように思えないのですが、その点ひとつお尋ねしたいと思っております。

櫻内義雄通商産業大臣発言 102

稻村委員も御承知だろうと思うのですが、私も日本海、裏日本の地方でございまして、対岸貿易には関心を持っておるほうでございますが、六四年の実績の推定が、輸出は、いぼ品目をおあげになりましたうちの漁網は入っておりますが、そのほかはバレイショのようなものとかナイロン類でございます。では日本が買い付けたものは何か。薬用植物とか魚類とか毛皮というようなことで、これが約二百万ドルくらい、輸出したのが百八十万ドルくらいが、六四年の実績になっておるわけでございます。先ほども申したように、五百万ドルという往復の目標からいっても、まだだいぶ下回っておる、こういうようなことで、せっかく期待はしておっても、微々たるものでございます。お話のように、民間が中心の見本市も開催される際でございますので、この機会に対岸貿易を進めるということは、裏日本一帯にとっては好ましいことだと思います。そこで、当初はいまの貿易協定の中のワクを達成させる。また、いまお話しの家具とか漁具とかいうようなもので、沿岸で必要なものを日本として積極的にこれを輸出する。また先方が売ろうというものにつきましては、われわれとしても十分考えていく、かように思います。ソ連がナホトカに対岸貿易のための事務所を設置したということは、非常に関心を持っておる一つのあらわれである。かようにわれわれとしても観察をしておる次第でございまして、今後対岸貿易については積極的な心がまえで取り組んでいきたい、かように思います。

河本敏夫委員長発言 103

次会は、明五日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時四十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804889X01219650304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。