相続税法の一部を改正する法律案

　次に相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　政府は、最近における保険の普及状況等にかんがみ、相続人の取得する生命保険金の非課税限度額を引き上げることとするほか、納税者の便宜等を考慮して、贈与税の申告書の提出期限を所得税の確定申告書の提出期限まで延長する等所要の規定の整備をはかる必要があるので、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案についてその大要を御説明申し上げます。

　第一は、相続人の取得する生命保険金の非課税限度額を引き上げることであります。御承知のとおり、相続税法においては、被相続人の死亡に伴い相続人が取得する生命保険金について、一定額を控除することとしておりますが、この際、相続人の取得する生命保険金の非課税限度額を現行の五十万円から百万円に引き上げるとともに、損害保険契約に基づく死亡保険金を生命保険金に準じて取り扱うことといたしております。

　また、最近における年金制度等の実態に顧み、これらに関する相続財産の範囲及び評価方法を定めるとともに、死亡保険金の支払い調書の提出について所要の規定の整備をはかることといたしております。

　第二は、贈与税の申告書の提出期限を所得税の確定申告書の提出期限まで延長することであります。御承知のとおり、贈与によって財産を取得した者は、その年の翌年二月一日から二月末日までに、贈与税の申告書を提出しなければならないこととなっておりますが、納税者の便宜等を考慮して、現行の贈与税の申告書の提出期限である二月末日を、所得税の確定申告書の提出期限である三月十五日まで延長することといたしております。