証券取引法の一部を改正する法律案

証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　証券業は、国民経済的立場から見ましてすこぶる重要な事業であります。また、近時、証券投資が普及し、投資者層が広く一般大衆まで拡大している実情にありますので、証券業は社会的にもきわめて公共性の高い事業であるといわなければなりません。このような状況にかんがみ、昭和三十八年六月以来、証券取引審議会におきまして証券会社に関する諸問題について鋭意検討が加えられてまいりましたが、昭和三十九年二月の中間報告を経て、現行証券取引法につき、さしあたって改正を必要とする事項として、証券会社の免許制等の問題について、昭和三十九年十二月二十二日に報告を受けたのであります。

　その後、政府におきまして同報告を中心にさらに検討を重ねた結果、証券会社の社会的地位の向上と投資者保護に資するため、証券業を免許制とし、これに伴い監督規定を整備するとともに、証券外務員について登録制を採用することとし、今回、ここに証券取引法の一部を改正する法律案を提出した次第でございます。

　以下、その改正案につきまして、その大要を申し上げます。

　まず、証券会社の資質の向上をはかるため、証券業を登録制から免許制に改めることとし、免許の審査基準としては、十分な財産的基礎及び良好な収支見込み、適正な人的構成並びに国民経済的、地域的妥当性の三点を規定し、また、証券業の業務が、性質の異なる数種の業務からなっていることにかんがみ、免許は四種類に区分した業務別に与えることといたしております。

　次に、免許制の採用に伴いまして、登録制が前提となっております現行の監督規定等を整備する必要がありますので、この点を改正することといたしております。そのおもな事項は、免許制採用の趣旨に従い、必要な事項を認可の対象とすること、経営の不健全化等を防止するため、是正保全の命令を行ない得るものとすること、内部留保の充実による経営の安定をはかるため、三種類の準備金の規定を設けること、証券取引に関連する証券会社及びその役職員の行為について特別に規制を行なうこと、証券会社の常務に従事する役員の兼職、兼業を承認事項とすることの五点であります。

　また、外務員の職務が、証券会社の営業所から離れて、単独で顧客に接し、通常、有価証券の売買等の契約まで行なうものでありますところから、外務員が顧客との間で行なう証券取引に対する証券会社の責任を明確にして、投資者の保護と証券業の信用の向上をはかるため、外務員を登録制とし、これを大蔵大臣の監督下に置き、外務員は、証券会社にかわって、有価証券の売買その他の取引に関し、裁判上の行為を除き、原則として、一切の権限を有するものとみなす規定を設けることといたしております。

　なお、これに伴いまして、証券業の免許申請手続、免許の取り消しを受けることとなる事由、外務員の登録手続、欠格事項等を規定し、罰則等について所要の整備を行なうとともに、附則におきまして、改正に伴う経過規定を設け、現在の登録証券業者については、昭和四十三年三月三十一日まで旧法が引き続いてなおその効力を有するものといたしました。

　以上、この法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑