本会議 第17号

山陽特殊製鋼の状況につきましては、昨年の十二月以来警戒をしておったところでございます。その間に、富士製鉄などに対し、この窮境を打開するようにすすめてまいりました。また、お話しの設備拡充などにつきましては、この会社が高炉を設置したいというようなときには、通産省としては、それは困るというようにとめまして、行政指導には万全を期してまいったつもりでございます。

従業員の給与の支払いのことにつきましては、これは現在大阪地方通産局を中心にいたしまして、日銀支店あるいは大蔵省財務局その他相協力いたしまして、民間金融機関に働きかける、あるいは信用保証協会を活用するというようなことで、手を打っておる次第でございますが、特に中央、地方のこの際における緊密な協力の必要があると思うのであります。兵庫県におきましても、この点を理解されまして、八億円の民間銀行への預託をする、また、保証協会への——これは中央からは七〇％のてん補率でございますが、不足分をてん補するというようなことで金融の円滑化につとめておるようなわけでございます。

それから、会社更生法の関係、共益債権につきましては、これは先ほどお答えしたとおりに、現在これが改正のために検討しておる次第でございます。

なお、下請代金支払遅延等防止法の改正について御意見がございましたが、通産省としても、これが改善のために種々意見を公取との間に申しておるようなわけでございます。

ほかに、不渡り手形の関係の御提案がございましたが、これは今後慎重に検討してまいりたいと思います。（拍手）

〔国務大臣田中角榮君登壇〕

第一点は、手形の決済期日がくるであろう三、四月の金融の措置を万全に行なわなければならないということでございます。三機関につきましては、先ほど通産大臣が申し述べましたとおり、三十九年度にすでに八百億円の貸し出しワクの追加を行なっております。四十年度におきましては、三十九年当初二〇％プラスでございます。第一・四半期の四−六月の貸し出しワクの設定にあたりましては、実情に即して十分配慮をいたすつもりでございます。なお、民間金融機関に対しましても十分な協力を要請いたしておりますので、万遺漏なくやってまいりたいと思います。

第二点は、現行の銀行法の改正の問題でございます。現行の銀行法はもっぱら預金者保護の観点から規定されておりまして、銀行の公的機能の発揮と国民経済における銀行の果たす役割りの重要性にかんがみますと、必ずしも現状に適応したものではないと思います。日銀法の改正に引き続きまして、銀行法の改正成案を得たいと考えておるわけであります。現行法におきましても、集中融資の排除、また預貸率の改善、中小企業向けの融資の強化等、格段の努力をいたす所存であります。（拍手）

〔国務大臣高橋等君登壇〕

御指摘の下請企業関係の利益につきましては、運用上のみでなく、法制上にも考慮を要する点があると考えますので、先ほど申し上げましたように、現在関係省と打ち合わせ検討中でございます。（拍手）

証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

証券業は、国民経済的立場から見ましてすこぶる重要な事業であります。また、近時、証券投資が普及し、投資者層が広く一般大衆まで拡大している実情にありますので、証券業は社会的にもきわめて公共性の高い事業であるといわなければなりません。このような状況にかんがみ、昭和三十八年六月以来、証券取引審議会におきまして証券会社に関する諸問題について鋭意検討が加えられてまいりましたが、昭和三十九年二月の中間報告を経て、現行証券取引法につき、さしあたって改正を必要とする事項として、証券会社の免許制等の問題について、昭和三十九年十二月二十二日に報告を受けたのであります。

その後、政府におきまして同報告を中心にさらに検討を重ねた結果、証券会社の社会的地位の向上と投資者保護に資するため、証券業を免許制とし、これに伴い監督規定を整備するとともに、証券外務員について登録制を採用することとし、今回、ここに証券取引法の一部を改正する法律案を提出した次第でございます。

以下、その改正案につきまして、その大要を申し上げます。

まず、証券会社の資質の向上をはかるため、証券業を登録制から免許制に改めることとし、免許の審査基準としては、十分な財産的基礎及び良好な収支見込み、適正な人的構成並びに国民経済的、地域的妥当性の三点を規定し、また、証券業の業務が、性質の異なる数種の業務からなっていることにかんがみ、免許は四種類に区分した業務別に与えることといたしております。

次に、免許制の採用に伴いまして、登録制が前提となっております現行の監督規定等を整備する必要がありますので、この点を改正することといたしております。そのおもな事項は、免許制採用の趣旨に従い、必要な事項を認可の対象とすること、経営の不健全化等を防止するため、是正保全の命令を行ない得るものとすること、内部留保の充実による経営の安定をはかるため、三種類の準備金の規定を設けること、証券取引に関連する証券会社及びその役職員の行為について特別に規制を行なうこと、証券会社の常務に従事する役員の兼職、兼業を承認事項とすることの五点であります。

また、外務員の職務が、証券会社の営業所から離れて、単独で顧客に接し、通常、有価証券の売買等の契約まで行なうものでありますところから、外務員が顧客との間で行なう証券取引に対する証券会社の責任を明確にして、投資者の保護と証券業の信用の向上をはかるため、外務員を登録制とし、これを大蔵大臣の監督下に置き、外務員は、証券会社にかわって、有価証券の売買その他の取引に関し、裁判上の行為を除き、原則として、一切の権限を有するものとみなす規定を設けることといたしております。

なお、これに伴いまして、証券業の免許申請手続、免許の取り消しを受けることとなる事由、外務員の登録手続、欠格事項等を規定し、罰則等について所要の整備を行なうとともに、附則におきまして、改正に伴う経過規定を設け、現在の登録証券業者については、昭和四十三年三月三十一日まで旧法が引き続いてなおその効力を有するものといたしました。

以上、この法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

お答えいたします。

本格的な開放経済体制に入りまして、企業といたしましては、こういう際にこそ長期安定資金を必要とする、そういう調達の要のある際に、証券市場が昨年末以来低迷を続けておるということ、ただいままた御指摘になりましたように、増資調整というようなことまでするということは、まことに私は遺憾な事態だと思っております。政府といたしましては、資本市場の育成強化をはかっていくということにいままでも努力してまいりましたが、今後とも市場環境の整備のための施策を前向きで進めてまいるつもりでございます。すなわち、企業、投資者及び証券業者、この三者を一体としてそうして総合的な証券行政を行なっていく。したがって、また同時に、税制、金融等の面におきましても、この市場環境の整備に一そうの注意を払いまして、証券取引制度自体についても十分検討を加えて改善し、合理化の方向へいくつもりでございます。

ただいまお話がございましたが、今日の証券市場の、ような状態は、これこそ全体の資本主義経済機構の破綻ではないか、かような議論をされたのでございますが、私も、証券市場のあり方が一般経済情勢と全然別個の行動をするものではないということはよく承知をいたしております。しかして、一般の経済情勢は、後ほど企画庁長官からも説明するでございましょうが、最近の国際収支の改善、同時にまた、経済の安定基調への歩み等々を考えてみますると、ただいま仰せになるような事態は絶対に起こるわけのものではございません。これは社会党の方が特別な社会主義的観点から現在の事象をいろいろに御批判になることだと思い、またその立場においての御希望もあろうかと思いますが、さような状態には絶対にならないということをこの機会にはっきりお答えをいたします。（拍手）

〔国務大臣田中角榮君登壇〕

堀さん御指摘のとおり、昨年から証券市場不振をかこっておりますが、中期経済計画を見ましても、これから四十三年まで五カ年間、八・一％ずつの成長を続けなければならないわけであります。また、そうすることによって、その過程においてひずみの是正がはかれるわけであります。いままでの戦後の事業を静かに考えますと、遺憾ながら、金融にウエートを置き過ぎたということは事実でございます。でありますから、オーバーローンの問題が起き、金融は不正常になっておるのであります。金融の正常化をはかるということはだれでも言われますが、金融の正常化をはかってまいりますためには、どうしてもその一方の産業資金の場である証券市場の育成強化をはからなければ、金融の正常化はできないのであります。金融の正常化を行なうということで証券市場はどうでもいいということになれば、産業の成長率をとめる以外にはないのであります。でありますから、証券市場の育成強化、公社債市場の育成強化ということは、まさに、われわれがこれからより豊かな生活を築こうとするならば、最も緊要な施策として取り上げなければならない問題であるということは御承知いただけると思います。いま倒産の問題等がございますが、これも他人資本に依存をし過ぎておったからこういう状態になるのでありまして、堀さんは税制上の改正等御指摘がございましたけれども、日本の金融を正常化し、しかも自己資本比率を上げていくということがいかに必要であるかということに対して、ひとつもう一ぺん静かに評価をしていただきたいと思います。（拍手）

それから、証券取引法の改正をお願いしておるわけでありますが、取引所の制度についてもう一ぺん改正を考えないかということでありますが、まさにそのとおりであります。これは企業責任の確立とか、公認会計士制度の問題とか、取引所の問題、こういう問題がたくさん総合的に運用せられて日本の市場が育成強化されていくわけであります。答申の法律化につきましても、取引所の制度もできるだけこれに入れたい、こういうふうに考えたのでありますが、一ぺんにこの問題を全部片づけられないということで、まず第一段におきましては証券業者の体質改善をはかるということにいたしました。第二の段階におきましては、取引所の制度、権能等に十分手をつけなければならぬことは、お説のとおりでございます。しかし、法律改正を待つまでもなく、取引所や証券流通制度の問題につきましては、法律だけではなく、現在の状態においても前向きに対処できる問題に対しては、勇気を持って対処すべきだと思います。

第二の、公社債市場の育成策はどうかということでございますが、これは申し上げるまでもなく、金融の正常化をはかっていき、税制、金融等の問題で対処しながら、特に具体的には金利、発行条件の弾力化というようなものに踏み切っていかなければならぬと思います。なお、証券に対する金融に対しては特に確立をする必要があると思います。

最後に、投資信託の問題でございますが、確かに一部に慎重さを欠いておったというような面もございます。今後は堅実な運用ということを基本的に指導しなければならぬと思います。元本割れユニットにつきましては、償還期限の延長等をやったほうがいいという人たちもあるようであります。投資を継続したいという人もあるようでありますので、こういう申し出が委託会社からありますれば、無報酬で延長を考慮しようという考えでございます。（拍手）

〔国務大臣高橋衛君登壇〕

お答え申し上げます。

政府は、先般の中期経済計画の基本的な考え方に基づきまして、昭和四十年度の経済の運営の基本方針を、経済の成長を安定的な基調に持っていくという考え方のもとに打ち立てたわけでございます。

しこうして、お尋ねの貿易の関係を申し上げますると、これは各外国の政府の公的な発表でございますが、アメリカにつきましては、暦年で、一九六四年、昨年が五・二％の成長でございますが、今年は四・三というふうに見通しをいたしております。ＥＥＣの諸国につきましては、各国それぞれ出入りはございますが、ＥＥＣ全般といたしまして、一九六四年が五％、六五年が四％というふうにいささか鈍化をいたしております。その他、大洋州等に関しましては、相当な成長を政府の機関も発表いたしております。ただし、低開発国につきましては、一次産品の価格が相当軟調であります等の関係からいたしまして、そう高度な伸びはとうてい期待できない、かような観察をいたしておるような次第でございます。したがって、世界貿易の伸びは、三十九年度におきましては一〇％を相当こえるという見通しでございますが、それに対して、四十年度におきましては、七・二％の世界貿易の伸びを前提といたしまして、日本の輸出の伸びを三十九年度が二二％をこえる実績になろうかと思うのでありますが、それに対して一二・五％というふうに、ある程度ダウンした、鈍化されたところの程度の伸び率を見ておる次第でございます。

しかしながら、輸出並びに個人消費の伸び、または政府の財貨サービスの程度等を総計いたしますと、実質では七・五％の成長を見ておるわけでございますが、名目におきましては二％の伸びになっておる。これに対して、鉱工業の生産は一〇・五でございます。したがって、その関係からは過剰生産等の問題が起こる心配はない、かように存じておる次第でございます。しこうして、この際申し上げておきたいことは、昭和三十九年度の相当予想を越えたところの高度な成長の上に、さらにそれだけの成長が行なわれるわけでございますから、したがって、その点はそれほどの心配はなかろう、かように見ておる次第でございます。

ただ、政府といたしましては、均衡のとれた安定的な基調に成長を持っていくためには、過去にたびたび経験いたしましたような、シェア意識に基づくところの過度の競争と申しますか、経済の過熱を来たすようなことがありますと、そういうふうな心配がございますので、そういうふうな危険のないように、政府、民間相互に十分話し合いをいたしまして、そういうふうな危険のないような措置をとりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）

〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕

設備投資についてのお尋ねでございましたが、過去における行き過ぎの状況等から考えまして、現在通産省としては、産業政策上の見地から、適切なところに融資されるようにこれを金融機関によく反映せしめたい、こういうことで、日本銀行あるいは各市中銀行との懇談をいたしておるようなわけでございます。

増資についてのお尋ねでございましたが、これが長期にストップせられておることは、健全な資金を得る上に欠けるところがあろうかと思います。最近の国際収支の改善の状況からいたしまして、通産省としては、ケース・バイ・ケースで増資のことを考えてもらいたい、こういう意見を持っております。（拍手）