本会議 第18号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私からお答えいたしますのは二点でございます。
その第一点は、今回御審議を願っております農地管理事業団の構想は、当初の構想よりも非常に後退をして縮小されたということでございます。本件につきましては総理大臣及び農林大臣が詳しくお答えを申し上げましたが、とにかく、農地の流動化を促進し、自立経営農家をつくるために農地管理事業団の制度が開かれることは、画期的なことであります。(「反対したじゃないか」と呼ぶ者あり)最終的には賛成をいたしたわけであります。農地の流動化に対しましては、御承知のとおりいろいろ問題がございますが、流動化促進のためにこの制度を開いたわけであります。しかも新しく大事業を行なうことでありますので、四十年度につきましては、慎重を期するために、農地の売買を行なわず、農地取得のあっせんや資金の貸し付け等を行なうことにいたしたわけであります。しかも当初の四、五年間は、パイロット地区を設定しまして、十分慎重にこれらの成果を見ることは、本制度を採用したことにつきましては当然のことだと考えておるのであります。
第二の問題は、雇用の促進その他税制上何らかの措置をしたかということでありますが、他産業へ転出を希望する離農者の雇用問題につきましては、職業相談、職業紹介等を積極的に行なっております。特に就職の困難な中高年齢層につきましては、就職訓練を実施いたすに際しまして、必要に応じて手当を支給する等をいたしておるわけであります。また、広域職業紹介による就職者には移転資金を支給する等をいたしまして、就職の促進のための措置をとっております。
それから、社会保障の問題でありますが、いま農林大臣が申し上げたとおり、社会保障対策の問題につきましても、社会保障制度全般の問題として十分検討してまいりたいと思います。
税制上の問題でございますが、農地管理事業団に対して農地等を譲渡した者につきましては、その譲渡所得に対する所得税を軽減する等、税制上において所要の措置を講じておる次第であります。(拍手)
ただいま議題となりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うこととし、以下簡潔に申し上げます。
昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の三年目に当たり、北海道開発局の事業量は相当増大する見込みである上に、同局においては、昭和四十年度から一級河川の管理事務を新たに行なうことになっておりますので、これらの事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の職員の定員を八十人増員しようとするものであります。
本案は、一月二十二日本委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月十二日、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、国立学校特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました国立学校特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、国立学校の移転が人口の過度の集中に対する対策に資すると認められる場合、その移転先の用地の取得費を支弁するため必要があり、かつ、その移転に伴って不用となる財産の処分収入をもって償還することができる見込みがあるときは、当分の間、この会計の負担において、いわばつなぎ資金として借り入れ金をすることができることとしようとするものであります。
この法律案につきましては、審議の後、去る十二日、質疑を終了いたしましたが、日本社会党を代表して藤田高敏君が討論を行ない、本案の実施にあたっては、当該大学における教育の自由が侵害されないこと、過密都市解消を有力な目的とする以上、あと地利用については十分配慮すること、借り入れ金の返済が授業料の値上げにはね返ったり、あるいは教育水準を引き下げることのないよう配慮すること等の条件を付して賛成する旨を述べられました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、最近における経済事情にかんがみ、差し押え、競売等についての執行吏の手数料等を増額し、第二に、一般公務員の恩給の増額に伴い、昭和三十六年九月三十日までに給与事由の生じた執行吏の恩給について、その年額を十五万三千六百円を俸給年額とみなして算出した額に引き上げようとするものであります。
当委員会におきましては、二月十二日本案が付託せられてより慎重審議を重ね、その間、弁護士、執行吏等三人を招いて意見を聴取いたしました。
かくて、本十六日、質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって政府原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる附帯決議が付されました。すなわち、政府はすみやかに執行吏制度の根本的改善をはかるとともに、暫定的措置として、執行吏代理等に対する処遇の改善等、格段の努力をいたすべき旨の附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 高橋 等君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
国 務 大 臣 増原 恵吉君
出席政府委員
内閣法制局長官 高辻 正巳君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104805254X01819650316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。