酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律案

酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。

　近年におけるわが国の酪農の発展は、まことにめざましいものがありますが、近時わが国経済の高度成長、開放経済体制の進展、農業全体の構造変化等酪農を取り巻く諸情勢は急速な変化を示しつつあります。また、酪農自体としても、その経営規模は漸次拡大しつつあるとはいえ、なお一般に零細であり、飼料自給度も低く、全体として生産性、収益性は低い状態にあります。

　また、生乳の流通加工面におきましても、生乳取引の公正と安定の確保、集乳路線の整備、の合理化等数多くの解決しなければならない問題をかかえている状況であります。

　さらに、最近におきましては、生乳生産量の伸び率が鈍化しており、今後予想される牛乳乳製品の需要の増大を考慮するとき、これからの需給の逼迫が懸念されております。

　これらの情勢にかんがみ、（１）今後とも増大が予想される需要に対応して可能な限り生乳の国内自給をはかるよう生産の拡大につとめること、（２）乳牛飼養規模の拡大等を通じて酪農経営の生産性の向上を促進すること（３）牛乳乳製品の生産、加工及び流通を通ずる合理化を推進することを施策の基本方針とし、またこれが実施に当たっては、輸入に依存することが困難であり、また生産者にとっても相対的に有利な飲用乳の比率を高めるよう配慮してまいるべきものと考えております。

　この基本方針を具体化する方途の重要な一環として、生産及び流通を一体とした酪農の近代化を計画的、効率的に行なうための措置、生乳取引の安定に関する制度を整備するための措置、国内産の牛乳の学校給食の計画的実施をはかるための措置、地方公共団体等が管理する土地について大規模な草地造成事業を推進するための措置等を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきましてご説明申し上げます。

　まず、酪農振興法の一部改正について申し上げます。

　その第一は、酪農近代化計画等に関する制度の新設であります。生乳供給の安定的な増大、適地適産による近代的な酪農経常の育成及び集乳等の合理化を計画的、かつ、効率的に推進していくため、国がこれらに関し酪農近代化基本方針を定め、これに即して都道府県及び市町村が酪農近代化計画を定め、これらの計画に基づいて今後酪農に関する各種の施策の重点的実施をはかろうとするものであります。

　第二は、現行の集約酪農地域の制度につきまして、最近における酪農情勢の変化に対処し、酪農近代化計画制度との有機的な関連を考慮しつつ、生乳の濃密生産団地としての性格を明確にし、指定基準等に所要の改正を加えたことであります。

　第三は、生乳等の取引に関する紛争の適正かつ迅速な解決に資するため、契約の更新に関する規定を整備するとともに、紛争の当事者の出頭義務に関する規定を設けたことであります。

　第四は、国内産の牛乳の学校給食に関する規定を整備したことであります。国内産の牛乳の学校給食への供給事業は、酪農の振興をはかるためにも、児童、生徒等の心身の健全な発達に資するためにもきわめて重要な対策でありますが、今後学校給食への供給量を逐年計画的に増大させる方針のもとに、酪農近代化基本方針に即して学校給食供給目標を策定し、かつ、毎年度学校給食供給計画数量を定めることとし、さらにその供給を円滑化するための援助措置に関する規定を設けました。

　次に、土地改良法の一部改正について申し上げます。

　草地改良事業につきましては、かねてその計画的推進をはかってきておりますが、昭和四十年度におきましては、さきに国会に提出いたしました農地開発機械公団法の一部改正案により共同利用模範牧場の設置事業を進めるとともに、新たに公有地等における国営草地改良事業を実施することといたしております。

　これに伴い、土地改良法の一部を改正し、地方公共団体等が使用収益している土地につき、当該団体等の申請に基づき、国営または都道府県の農用地造成事業を行なうことができる旨の規定を設けることといたしました。

　以上がこの法律案を提案する理由及びその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。