消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案

今回提案いたしました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　火災をはじめ各種災害は、依然増加の一途をたどり、しかも昨年来相次いで起こった危険物施設の大事故の例が示すように、その態様はきわめて複雑、かつ、大規模の様相を呈しております。そのため、多くの痛ましい犠牲者を出し、ばく大な国富が灰じんに帰しており、国民に大きな不安を与えておりますことは、まことに遺憾であります。

　よって、消防法及び消防組織法について、これを最近の事態に即応さすべく必要な改正案を提出した次第であります。

　以下この法律案のおもな内容について御説明申し上げます。

　まず、消防法についてでありますが、第一は、危険物の規制を強化すべく各種の措置を講ずることといたしたことであります。

　言うまでもなく、石油類に代表されるいわゆる危険物は、それ自体引火性、発火性を具有しているものであり、一たび火災に見舞われた場合、延焼速度が早いため、その消火方法が著しく困難で多大の損害を生ずる危険なものであります。

　この取り締まりは、早くから消防法令に基づき消防機関によって行なわれてまいったのでありますが、なお一そう適正かつ効果的な取り締まり行政の遂行を期するため、次のような改正を行なうことといたしました。

　すなわち、一定の危険物施設には、施設保安員を置かせ、施設に対する保安の業務をさせること、また、一定の危険物施設には火災の危険を排除すべく予防規程の作成を義務づけること、一定規模以上の危険物施設の所有者等には公設消防機関が消火活動を始めるまでの間のいわゆる初期消火に当たるため、自衛消防組織を置かせること、きわめて火災危険度の大きい違法な貯蔵施設または取り扱い施設に対して市町村長等が危険排除の命令を出すことができるものとすること、その他、危険物の製造、貯蔵及び取り扱い等の基準及び取り締まりの合理化をはかるための規定の整備を行なうことといたしたことであります。

　第二に、初期消火、安全避難等に多大な効果を有しているいわゆる消防用設備等の設置の工事及び整備の業務の多くが、きわめて粗雑あるいは不適切に行なわれております現状にかんがみ、新たに一定の知識及び技能を有する者をして担当させるべく消防設備士の制度を設けたことであります。これにより、消防用設備等の本来の効果の発揮がより確実に期待できるものと考えられます。

　第三に、消防法違反に対する罰金刑でありますが、本法は、その制定以来すでに十七年の年月を経過し、罰金の額が他の類似の法令のそれに比較して低額でありますので、この不つり合いを是正し、現状に相応した額に引き上げることといたしております。

　その他、屋外の火遊び等に対する消防長等の命令制度の拡充、消防庁長官の火災原因調査権の法定等、一連の規定の整備をはかることといたしております。

　次に、消防組織法の改正についてであります。

　第一は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合に、これらの災害の発生した都道府県内の消防力をもってしてはこれに対処できない等の特別の事情がある場合においては、当該都道府県知事の要請により、消防庁長官は、他の都道府県知事に対し、災害発生市町村の消防の応援のため必要な措置を講ずることを求め狩るものとし、応援のため出動した市町村の消防機関の職員に対する指揮系列を明確にすることにより、消防の応援体制の確立を期することといたしました。

　第二に、いわゆる広域消防推進の一環として、市町村相互間の広域にわたる相互応援の合理的な促進をはかり、並びに、最近重要性を加えつつある救急業務、特に今後増加を予想される高速道路における救急業務の円滑なる推進をはかるため、都道府県の所掌事務に所要の改正を加えることといたしました。

　その他、消防職員及び団員の資質の向上のための教育訓練に関する規定を加える等規定の整備を行なうことといたしました。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由と内容の概要であります。

　何にとぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。