清掃法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました清掃法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　改正の第一点は、生活環境の清潔の保持についての関係者の責務を明確にすることであります。

　生活環境の浄化は、国及び地方公共団体は申すまでもなく、国民一人一人がその責務を全うすることによって初めて達成されるものでありますが、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所が生活環境の保全にとって重要な地位を占めますことにかんがみまして、これら公共の場所を利用する者は、何人もこれらの場所をよごさないようにしなければならないこととする一方、これら公共の場所の管理者はその管理する場所の清潔を保つようにつとめなければならないこととするものであります。また、運行中の列車の便所によるし尿の処理が軌道近辺の市街地等の環境衛生に及ぼす影響を特に考慮いたしまして、特別清掃地域内において、便所が設けられている車両を運行する者は、当該便所にかかるし尿を環境衛生上支障が生じないように処理することにつとめなければならないこととするものであります。

　改正の第二点は、市町村が行なう水洗便所の普及事業を促進するための措置を講ずることであります。

　し尿の処理は、下水道による処理が可能な地域では水洗便所による処理が最も衛生的であることは言うまでもありませんが、多大な経費を投じて下水道を整備しながら、一方において下水道によるし尿の処理が可能な区域内におきまして、市町村が依然としてくみ取り作業を継続いたしますことは、公共投資の効率的な運用という面から見ましても、清掃事業の合理的な運営という面から見ましても、決して好ましいことではないのであります。したがいまして、特別清掃区域のうち、下水道によるし尿の処理が可能な区域内においてくみ取り便所を設けている者は、その便所を水洗便所に改造するようにつとめなければならないこととし、し尿のくみ取り作業が環境衛生上著しい支障を生ぜしめるおそれがある場合等、特定の場合には、くみ取り便所の設置者に対し、当該便所を水洗便所に改造すべきことを勧告し、及びその者が正当の理由がなくその勧告に従わないときは、その者に対し、相当の期間を定めて、当該便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができることとするものであります。

　また、一方において市町村は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通またはあっせんその他の援助につとめなければならないとするとともに、国は、市町村が資金の融通を行なうに必要な資金の融通またはそのあっせんにつとめなければならないこととするものであります。

　改正の第三点は、汚物取り扱い業の許可に関する規定を整備することであります。

　現行清掃法におきましても、特別清掃地域内の土地または建物の占有者によって集められた汚物は、原則として市町村が収集し、処分しなければならないこととされているのでありますが、汚物取り扱い業の許可に関する規定との関連において、必ずしも適正な法の運用が行なわれていない現状にかんがみまして、市町村長は、当該市町村による汚物の収集及び処分が困難であり、かつ、環境衛生上の支障が生ずるおそれがないと認められるときでなければ、汚物の収集または処分の業に関する許可をしてはならないこととするものであります。

　改正の第四点は、清掃施設の維持管理に関する規制を強化することであります。

　し尿処理施設及びごみ処理施設の構造設備は近時高度に機械化されております反面、その維持管理の適正を欠くときは悪臭、溢水等の公害または硫化水素による作業員の中毒等の不測の事故が発生するおそれなしとしないのであります。したがいまして、一定の規模以上のごみ処理施設については、し尿処理施設と同じく、維持管理基準を定めることとするとともに、一定の規模以上のし尿処理施設及びごみ処理施設には、当該施設の維持管理に関する技術上の業務を担当する者として、技術管理者を置かせることとするものであります。

　その他の改正点は、市町村が行なう汚物の収集及び処分に関する業務を市町村以外の者に委託する場合の基準を政令で定めること、清掃施設の定義を整理すること等であります。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び改正の要点でありますが、何とぞ慎重にご審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。