首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律、案につきまして、提案の理由及びその趣旨を御説明申し上げます。

　現下の首都及びその周辺における人口及び産業の集中化が無秩序に進んでおりますが、この対策として、政府においては、ここ数年来ことに公共施設の整備に努力するとともに、他方、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の改正強化を行ない、人口増加の原因となる施設の新増設を一そう抑制することとし、あわせて工業衛星都市としての市街地開発区域も、十八地区にわたってその育成整備につとめているところであります。

　このような政府あるいは地方公共団体等の懸命の努力にもかかわらず、遺憾ながらなお十分にその効果をあげるに至っておりません。特に最近既成市街地周辺部におきましては、遮断緑地として想定しております近郊地帯をこえて無秩序な市街化が急速に拡大しつつある状態であります。

　こうした既成市街地周辺部の無秩序な市街化を防止し、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地の保全をはかるため、既成市街地の周辺に近郊整備地帯を設定し、広域的かつ総合的な土地利用をはかるとともに、この区域を離れた現在の市街地開発区域を都市開発区域と改称し、従前のように工業都市または住居都市としての機能のみならず、研究学園都市その他の性格を有する都市としても発展せしめることができるものとし、また、これらの地域への産業の分散を一そう推進するため、近畿圏における都市開発区域、新産業都市等においてとられてきた地方税の不均一課税に伴う地方交付税の補てん措置をも認めることといたしたいと存ずるのであります。

　これに加えて、現在の首都圏整備計画の内容を拡充し、あわせて工業団地造成事業に関する規定を整備することにより、首都圏問題の解決を強力に推進しようとするものでありまして、これがこの法律案を提案する理由であります。

　次に、その要旨を御説明申し上げます。

　まず、首都圏整備の基本法である首都圏整備法の改正でありますが、第一に、近郊整備地帯を現在の市街地開発区域を指定する場合と同様の手続により指定し、この地域において計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全すべく、公共施設、社会福祉施設あるいは緑地施設等の多岐にわたる整備計画を策定し、その実施を推進することにより、首都近郊の無秩序な市街化を防止しようとするものであります。

　また第二は、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏内における従前の市街地開発区域を都市開発区域として、それぞれの立地条件にふさわしい性格の衛星都市として整備し、首都圏における人口、産業等の適正な配置をはかろうとするものであります。

　第三には、首都圏整備計画の内容として、電気通信等の通信施設の整備に関する事項あるいは首都圏における広域的な交通通信体系または水の供給体系を整備するために必要な事項を加えようとするものであります。

　次に、首都圏市街地開発区域整備法の一部改正でありますが、第一に、題名を首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律と改め、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備のための法律といたしております。

　第二には、首都圏整備計画の実施を確保するため、従前市街地開発区域について規定されておりました建設大臣の都市計画決定上の首都圏整備計画の尊重義務に関する規定を、近郊整備地帯及び都市開発区域においてそれぞれ適用されるものとし、あわせて、この場合において建設大臣が用途地域等の指定をしようとするときは、都県知事の申し出に基づいてするものといたしております。

　第三は、工業団地造成事業に関する諸規定の整備でありまして、同事業は近郊整備地帯及び都市開発区域の両地域においてこれを行ない得るものとするとともに、その施行者となり得る者として新たに市町村を加えるほか、近畿圏における工業団地造成事業と同様に、事業の周知措置、土地建物等の先買い、土地の買い取り請求、生活再建措置、事業計画の作成、同事業の施行により設置された公共施設の管理、公共施設の用に供する土地の帰属、不動産登記法の特例その他事業を適正かつ円滑に実施するために必要な規定を設けることとしたのであります。

　第四には、都市開発区域への工場誘致をより積極的に推進するため、同区域内における工場の新増設に関し地方税の不均一課税を行なった場合には、地方交付税法上の基準財政収入額の算定に関する特例措置を講ずることといたしております。

　なお、指定都市につきましては、さきに述べました用途地域等の申し出及び工業団地造成事業に関する事務に関し、指定都市の長をもって都県知事と同等の法的取り扱いをいたす規定を設けることとしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でございますが、首都圏整備の推進が焦眉の急務である事態にかんがみ、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。