所得税法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
昭和41年法律第31号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
- S41.2.25趣旨説明・質疑本会議 1934
- S41.3.1趣旨説明大蔵委員会 15111
- S41.3.11質疑大蔵委員会 20115
- S41.3.16質疑大蔵委員会 21199
- S41.3.17質疑大蔵委員会 22197
- S41.3.18質疑大蔵委員会 23215
- S41.3.22討論・採決・附帯決議大蔵委員会 24228
- S41.3.24委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 3146
提案理由
福田赳夫 大蔵大臣 昭和41年2月25日まず、所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
この改正案においては、さきに申し述べました考え方に従い、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減をはかることがその要点でありますが、そのため基礎控除、配偶者控除及び扶養控除を引き上げるとともに、給与所得控除につきましても、また、中小企業の専従者控除の控除限度額についても引き上げを行なうことといたしており、これらによりまして、所得税の課税最低限は、夫婦子供三人の標準世帯の給与所得者で、現在の約五十六万円から約六十三万円となるのであります。また、税率につきましても、課税所得三百万円以下の階層に適用される税率の調整緩和をはかることといたしております。なお、生命保険料控除及び寄付金控除における控除限度額の引き上げを行なうほか、所要の規定の整備をはかることといたしておるのであります。
第51回国会衆議院会議録第19号1頁(昭和41年2月25日)〔福田赳夫大蔵大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
最初に案文を朗読いたします。所得税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、今後も引続き減税につとめると共に、最近の経済事情の推移を考慮して、各税にわたる減税殊に所得税の減税(課税最低限の引上げ、税率の緩和、退職所得等の控除の引上げ)に対し、積極的に努力すべきである。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。