国会審議›第51回国会›閣法第21号
法人税法の一部を改正する法律案
昭和41年法律第32号 法人税法の一部を改正する法律
提出昭和41年1月31日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和41年法律第32号
昭和41年法律第32号
審議会議 16回・発言 1,468（政府答弁等 616）
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
提案理由
福田赳夫 大蔵大臣 昭和41年2月25日次に、法人税法の一部を改正する法律案についてその大要を御説明申し上げます。
この改正案におきましては、法人税率を引き下げることがその要点でありますが、普通法人の留保分に対する税率は二％引き下げるとともに、特に年三百万円以下の所得に対しては、資本金が一億円以下の法人について、その引き下げ幅を三％とすることにし、また、この税率の改正に準じて、協同組合等に対する税率も引き下げることといたしております。さらに、同族会社の留保所得課税につきましては、その控除率及び控除額を引き上げて、その負担軽減をはかるほか、所要の規定の整備をはかることとしておるのであります。
第51回国会衆議院会議録第19号1頁（昭和41年2月25日）〔福田赳夫大蔵大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101021）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。