文部省設置法の一部を改正する法律案

今回政府から提出いたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたしたいと思います。

　この法律案は、文部省調査局を廃止いたしまして、本省の内部部局として新たに文化局を設置するとともに、文部省の職員の定員を改めようとするものであります。

　まず、文部省調査局の廃止及び文化局の設置について申し上げます。

　そもそも文部省は、教育、学術及び文化の振興と普及をはかることを任務とする国の行政機関でありますが、従来、教育と学術に関する行政について力点が置かれ、文化についてはややもするとその比重が軽くなるうらみがございました。そこで、関係者はもとより一般国民の間におきましても、文化に関する総合的な行政の推進を要望する声が強まっておりまするこの際、文化行政に関する機構の整備を企図することといたした次第であります。

　こうして、文化局は、従来、調査局及び社会教育局に属していた文化関係事務を一元的、総合的に処理することとなるわけでありますが、その所掌いたしますところは、芸術、文化の振興、普及と、その国際交流、著作権その他国語、宗教等に関する事項と相なっております。留学生に関する事務は、その事務の性格にかんがみまして、調査局から大学学術局へ移すことといたしました。

　また、同時に、調査局から企画、調査、統計の機能を大臣官房に移すこととなりますが、これは官房機能の充実をはかることを考慮いたしたからであります。なお、以上の機構の整備に関しましては、臨時行政調査会の行政機構の統廃合に関する意見、これをも十分参考といたした次第でございます。

　次に、文部省の職員の定員につきましては、国立大学の新設、学部・学科の新設・拡充及び学年進行等による教職員の増員、並びに南極地域観測隊の充実のための職員の増員等が必要でありますので、文部省の職員の定員を昭和四十年度の九万四千百四十八人に三千九百十五人を加えた九万八千六十三人といたしたいのであります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成いただきまするようお願い申し上げる次第でございます。