運輸省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました、運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。

　今回の改正の第一点は、海運局の所掌事務となっております船舶の航行の安全に関する事務を海上保安庁、船員局等の所掌に移すことであります。

　現在、海運局におきましては、海運業の監督に関する事務に加えまして、航法等の制度に関する事務、水先に関する事務及び船舶の航行の安全に関する総介調整に関する事務を所掌いたしております。しかしながら、これらの事務のさらに円滑な運営をはかるため、航法等の制度に関する事務は現実にその制度の運用を行なっております海上保安庁において、水先に関する事務は水先人の試験業務を行なっております船員局において、それぞれ一元的に所掌することとし、また、船舶の航行の安全に関する総合調整に関する事務は、大臣官房において行なうように改めることといたしました。

　改正の第二点は、船舶技術研究所及び港湾技術研究所の所掌事務の一部を改めることであります。

　最近の技術の進歩に伴いまして、人工衛星を利用することにより現在利用されております航法技術よりはるかに高性能な航空技術を開発することが期待されるに至りましたので、この際、その研究に着手するため、船舶技術研究所の所掌事務を改正いたすことといたしました。また、航空機の高速化、大型化に耐え得るような滑走路の建設方法等の研究を港湾技術研究所において行ない得るよう、同研究所の所掌事務に所要の改正をいたすことといたしました。

　改正の第三点は、港湾審議会の所掌事務に、二年周に限り、港湾運送事業の合理化に関する重要事項の調査審議を加えることであります。

　港湾運送事業の合理化は、港湾の効率的な利用をはかるため、港湾労働の近代化、港湾の管理運営の改善と並んで要請されているところでありますので、港湾審議会におきまして、港湾運送事業の抜本的な合理化に関する具体的諸方策を調査審議していただくことといたしました。

　改正の第四点は、航空交通管制本部を廃止して、東京都ほか二ヵ所に航空交通管制部を新設することであります。

　わが国の航空交通量は、年々増加の一途をたどっていますが、その交通量の分布は、次第に北海道、東北を一団とした交通、本州中央部を一団とした交通、九州、四国、中国を一団とした交通に三分される傾向にありますので、この航空交通の態様の三分化の傾向に対処して、航空交通管制業務を適確、かつ、合理的に遂行するため、今回、東京都に置かれている航空交通管制本部を三分化して、札幌航空交通管制部、東京航空交通管制部及び福岡航空交通管制部を新設することといたしました。

　このほか、運輸省の職員の定員を改める等、所要の改正をすることといたしました。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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