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国会審議›第51回国会›閣法第28号
閣法第51回国会 第28号成立修正あり

外務省設置法の一部を改正する法律案

昭和41年法律第56号 外務省設置法の一部を改正する法律
提出昭和41年2月2日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和41年法律第56号
審議会議 10回・発言 1,149(政府答弁等 539)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. S41.2.15趣旨説明内閣委員会 516
  2. S41.3.11質疑内閣委員会 14220
  3. S41.3.16質疑内閣委員会 15159
  4. S41.3.17質疑内閣委員会 16163
  5. S41.4.7質疑・修正案・討論・修正案趣旨説明・採決(修正)内閣委員会 25173
  6. S41.4.8委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 3829

参議院内閣委員会

  1. S41.2.17趣旨説明内閣委員会 657
  2. S41.4.19衆議院修正部分趣旨説明・質疑内閣委員会 20188
  3. S41.4.21質疑・討論・採決内閣委員会 21333
  4. S41.4.22委員長報告・採決本会議 2449

提案理由

椎名悦三郎 外務大臣 昭和41年2月15日

ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

 本改正案は、特別職三人、一般職八十三人計八十六人を増員するものであります。

 特別職につきましては、従来兼館大使館でありました在グアテマラ及び在ブルガリアの大使館を今回実館とすることに伴い大使二人、並びに在シンガポール総領事館を大使館に昇格することに伴い大使一人、計三人であります。

 一般職につきましては、新たに実館といたします在グアテマラ大使館、在ブルガリア大使館、高雄、パース、ナホトカに新設いたします総領事館、エドモントンに新設いたします領事館の計六館に配置いたします二十人、並びに事務量の増加に対処するための要員として既設公館に配置する六十三人の計八十三人であります。したがって、外務省の総定員は、現在の二千六百八人から二千六百九十四人となります。

 なお、一般職の増員八十三人には他省庁よりの出向者十六人が含まれていますが、そのうち法務省、大蔵省、労働省及び警察庁につきましては、ただ、当省へ出向のための減員の措置をするのみでありますので、この法律の附則におきまして、それぞれ関係法の改正の措置をとることといたしております。その他の関係省庁につきましては、いずれも機構等の改正をするための法案がそれぞれの省庁より提出されますので、その中に定員減の措置がなされております。

 以上がこの法律案の提出理由及びその概要であります。

 次に、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

 この法律案におきましては、大使館の新設一館、総領事館から大使館への昇格一館、総領事館の新設三館、領事館から総領事館への昇格二館及び領事館の新設一館を規定いたしますとともに、在大韓民国大使館及び在パキスタン大使館の位置についての規定を改正することといたしております。

 大使館の新設は、昨年二月十八日に英連邦の一員として英領より独立いたしましたアフリカの西海岸にありますガンビアに大使館を新設するものであります。これはわが国がアフリカの新興独立国とは進んで外交関係を設けて親交を深めていこうとする政策のあらわれでありまして、さしあたりは実館を設けずに、近隣国に駐在の大使をして兼任せしめる予定であります。

 総領事館より大使館へ昇格いたします公館は、在シンガポール総領事館であります。シンガポールは昨年八月九日マレーシアより分離独立いたしましたので、わが国といたしましては、同国のアジアにおける地位が東西交通の要路に当たり、かつ、東南アジアにおける政治、経済上の一大中心地であり、貿易通商上わが国にとりましても重要な地域でありますので、同国と外交関係を樹立するため、大使館に昇格させるものであります。

 総領事館三館の新設につきましては、中華民国の高雄、オーストラリアのパース及びソビエト連邦のナホトカに、それぞれ総領事館を新設することといたしております。

 高雄は、御承知のとおり、台湾南部における最大の工業都市であり、また、貿易港でもあります。高雄に入港するわが国の船舶数は、定期、不定期便を通じ年間約百六十隻に達しており、年々急激に増加しております。同港の貨物取り扱い量は、台湾の全貨物取り扱い量の三分の二に達し、台湾における最大の貿易港であります。

 また、台湾に在留いたしている在留邦人の約半数は、台湾南部地区に在留しており、そのほとんどが現地人と結婚した二重国籍者となっており、身分上の戸籍、国籍等の事務も複雑多岐にわたっておりまして、とうてい在台北大使館員の出張処理では間に合わない現状であります。

 パースは、西オーストラリア州の政府の所在地で、政治、経済の中心地であい、かつ対欧州、東南アジア諸国への海空の門戸となって交通の要衝を占めております。そもそも、内オーストラリア州は、鉄鉱石、金、ボーキサイト、銅、イルミナイト等豊富な地下資源に恵まれており、わが国にとってこれら資源、原材料等の供給地としても重要度を加えているのみならず、これら資源の開発に必要な重工業機械、土木機械、鉄道関係資材等の輸出市場としてきわめて将来性のある地域であります。

 なお、豪州は、州政府の権限がきわめて強く、中央政府との関係においても独立的性格を有しており、また各州間の競争意識も根強いものがあり、かねてより西オーストラリア州政府、民間業者から、わが国の公館の設置が強く要望されてきている次第であります。

 ナホトカについては、わが国の対ソ輸出入がほとんどナホトカ港を通じて行なわれており、日本船の同港寄港は、昨年度は延べ二百六十六隻に及び、しかも今後さらに増加の傾向を示しており、また商社員の滞在、訪問も逐次増加しております。

 次に、領事館から総領事館に昇格させる二館は、ポートランド領事館と釜山領事館であります。

 ポートランドは、シアトルと並んで米国北西部の経済的中心地であり、わが国の対米貿易の一要衝として、日本よりの輸出額は六千二百万ドルに達しており、わが国の需要な輸出市場であります。これがためポートランド港に入港する日本船も、諸外国船のうち第一位を占めており、一昨年は、百三十六隻に達しております。さらに、ポートランド管内には約六千六百人にのぼる多数の口系人を擁している次第もあり、。ボートランド市長、知事をはじめ既地米側質路よりも、総領事館への昇格が強く要望されており、この際、米国にあるわが国の公館中唯一の領事館である。ボートランドをぜひとも総領事館に昇格させることが必要と考えられます。

 釜由につきましては、韓国との基本条約の発効に伴い、本年一月領事館を開設いたしましたが、釜山は、韓国における随一の貿易港であり、全貿易の約半分は同港を通じて行なわれており、また韓国有数の工業、商業都市であり、人口もソウルに次ぎ第二位であります。かつ漁業の中心地でもありますので、漁業協定の実施、紛争の処理等についても、関係水域の近接性からもソウルに次ぎ最も重要な都市であります。

 同地近辺には、漁船、小型船舶が多数航行しており、海難救助関係の業務も相当にあり、現在関西汽舶、九州郵船、大韓海運が定期航路を開いており、また、近く福岡——釜山間の定期航空が予定されているので、同地を通じての往来は今後ますますひんぱんになることは確実であり、これに伴う領事事務も急増することが予想されますので、これらの事務を円滑に処理するため、領事館を総領事館に昇格させるものであります。

 次に、領事館の新設は、カナダのエドモントンに領事館を新設するものであります。エドモントンのあるアルバータ州は、小麦を中心とする農業のほか豊富な鉱物資源に恵まれており、石炭の埋蔵量は、カナダ各州のうち第一位を占めており、石油、天然ガスの産出も多く、各種工業の発展の基礎となり、近時の発展は著しいものがあります。

 これに伴いまして、アルバータ州政府当局は、外国企業の誘致を勧奨する政策のもとに、かねてより、わが国の石油化学工業あるいはガラス工業等の誘致を希望するとともに、資本財の買い付けの意向をも示しておりまして、エドモントンにわが国の領事館の設置を要請した経緯もあります。

 また同地は、わが国に対して移住者の受け入れについてきわめて好意的でありますので、将来わが国の移住者受け入れ地として最も有望な地域の一つとなることが予想されますので、アルバータ州の首都であるエドモントンにぜひとも領事館を設置することといたしたい次第であります。

 次に、在大韓民国大使館の位置名に関する規定を京城からソウルに改め、また、在パキスタン大使館の位置を、同国の遷都に伴い、カラチからラワルピンディに改めることといたした次第であります。

 以上が、この法律案の提出理由及びその概要であります。何とぞ身長御審議の上、以上二案につき御賛成あらんことをお願いいたします。

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第51回国会衆議院内閣委員会議録第5号3頁(昭和41年2月15日)〔椎名悦三郎外務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。