郵便法の一部を改正する法律案

郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、郵便事業の円滑な運営とこれに要する財源を確保するため郵便に関する料金を改定いたしますとともに、郵便物の種類体系等を整備して業務の能率化を進め、あわせて、利用者に対するサービスを改善するため所要の規定の改正を行なおうとするものであります。

　まず、郵便に関する料金の改定の理由について申し上げます。

　郵便の使用料金は、昭和二十六年以来十五年間にわたって据え置かれたまま今日に至っておりますが、最近における事業収入の伸びは鈍化の傾向を示し、一方、諸経費、特に人件費の増高が著しく、昭和四十年度当初においてすでに不足を生じている状況でありまして、このまま推移いたしますときは、昭和四十一年度以降におきまして収支の不均衡はますます大きくなることが予測されるに至ったのであります。

　他方、増高する郵便物を円滑に処理し、サービスを維持、向上して、時代に即応した郵便業務とするためには、それに必要な要員を確保し、局舎、施設を充実し、その他作業の近代化をはかることが急務であります。そこでこの際、これらに必要な財源を確保するため、郵便料金の改定を行なうことといたした次第であります。

　この法律案の提案にあたりましては、郵政審議会の答申を尊重いたしましたほか、値上げ幅につきましてはできる限り低位に押えるよう配意いたしたのであります。

　次に、郵便料金の内容について申し上げます。

　まず、第一種郵便物は、従来の第五種郵便物を統合して、定型郵便物と非定形郵便物とに分けることとし、定形郵便物の基本料金はこれを十五円といたしました。郵便はがきは七円とし、年賀はがきの低料扱いは廃止することといたしております。また、第三種及び第四種郵便物の料金につきましては、それぞれの特質に応じて十分の考慮を加えております。

　第二に、業務の能率的な運営をはかるため、種類体系の整備とともに、郵便物の容積及び重量の最大最小の限度を若干改定することとし、また、郵便物を大量に差し耕す場合で、区分などについて協力されるものにつきましては料金の割引を行ない、さらに新しく、簡便な書留制度を設けることといたしております。

　第三に、郵便サービスの改善をはかるため、学術刊行物、書籍につきましては、従来より低料とし、書留郵便物の亡失などの場合における賠償限度額を引き上げるほか、非常災害の際における救助用物資を内容とする小包郵便物の料金を免除し、さらに、書き損じ等の郵便はがきの交換を行なうことといたしております。

　今般の法律改正によって料金が改定されますと、事業収支の均衡が得られますので、つとめて事業の近代化をはかり、郵便物の確実迅速な送達を期し、もって国民各位の御期待にこたえる所存でございます。

　以上をもって、この法律案の趣旨の説明を終わります。（拍手）

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　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑