私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 商工委員会
昭和41年法律第25号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
安井謙 総理府総務長官 昭和41年2月16日私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、公正取引委員会事務局に、地方支分部局として、新たに広島地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会事務局の定員二百七十七人を三百七人に改めようとするものであります。
これらは、第四十八国会において下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、第四十九国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が可決された際の附帯決議の御趣旨を尊重したものでありますが、このように公正取引委員会事務局の機構等を整備拡充することにより、物価対策として違法な価格協定等の取り締まりの強化並びに再販売価格維持行為及び管理価格の実態の調査とその対策の強力な推進をはかり、あわせて、中小企業対策として特に下請代金支払遅延防止に関する業務の強化をはかろうとするものであります。
以上がこの法律案を提出しました理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
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第51回国会衆議院商工委員会議録第6号1頁（昭和41年2月16日）〔安井謙総理府総務長官発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、最近の経済情勢において、公正取引委員会が、物価対策としての違法な価格協定の取り締まり、下請事業者の利益保護等、ますますその重要性を増している現状にかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一公正取引委員会事務局の機構について、引き続きなお一そうの拡充強化をはかり、特に地方事務所については現在きわめてわずかな陣容であり、十分な業務の遂行はとうてい期待できない実情にかんがみ、必要な人員を配置するよう努力すること。
二カルテルについては、その及ぼす社会的、経済的影響にかんがみ、事後の監視を十分実施するとともに、中小企業等協同組合法による価格カルテルについては、独禁法との関係等早急に再検討すること。
三下請代金支払い遅延の防止については、親事業者の調査を広範に実施するとともに、直接、下請事業者に対する調査をも実施し、取り締まりの万全を期するよう努力すること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101032）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。