漁船損害補償法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました漁船損害補償法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　昭和二十七年に漁船損害補償法が漁船保険法にかわって制定されて以来、漁船保険の保険加入隻数は逐年伸長し、現在十三万隻、保険金額で千六百億円に達しております。これは漁船損害補償法制定当時に比較いたしますと。加入隻数で約二・五倍、保険金額で約十二倍にも達しているのでありまして、この漁船損害補償制度が漁業経営の安定に資するところまことに大なるものと確信いたしておる次第であります。しかしながら漁船損害補償法制定以来十数年を経過した現在、現行の漁船損害補償制度には、若干の問題点も出てきており、今回法律を改正することにより、このような点につきまして制度的改善をはかりたいと考えているのであります。

　その第一は、満期保険制度の改正に関することであります。

　満期保険につきましては、昭和二十八年に漁船の適期における更新のための資金の円滑なる調達をはかることを目的として設けられた制度でありまして、漁業者に十分利用されることを期待してきたのでありますが、普通損害保険に比較し保険料率において一部不利な点があったこと及び保険期間中途において全損した場合に積み立て保険料が掛け捨てになったこと等により、満期保険の加入隻数は毎年七百隻前後にとどまり、従来漁業者に十分利用されていないうらみがあったわけであります。このため、今回この点の是正をはかるべく満期保険に関する規定の一部を改正し、普通損害保険との均衡をはかる等の排置を講ずることといたしたいと考えております。

　第二は、国の漁船再保険特別会計に生じた剰余金の活用についてであります。

　過去数年来、漁船の大型化、保険加入隻数の増加による危険の分散、異常災併発生の減少等により危険率が低下したため、国の再保険特別会計におきまして毎年剰余が累秘し、過去二回にわたる町保険料率の引き下げにもかかわらず、現在その額は三十二億円余に達しております。このため、保険収支の均衡するように別途再保険料率の引き下げを明年度に行なうことといたしておりますが、すでに生じた剰余金につきましては、国の再保険経営上必要な準備金二十億円を留保した残額である十二億円を漁船保険組合の中央の指導団体である漁船保険中央会に交付金として交付し、農林大臣の監督のもとに漁船保険の振興に資する事業に対する指導、助成等を行なわせ、漁船保険事業の健全な発達をはかってまいりたいと考えているのであります。

　今回の改正において、これに関しまして必要な規定を新たに設けることといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。