義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案

　次に、今回、政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法は、昭和三十三年に制定され、公立の義務教育諸学校の施設の整備に要する経費について国がその一部を負担する制度を確立したのであります。

　以来、政府は、この制度のもとに、公立文教施設整備の長期計画を立て、鋭意学校施設の整備につとめてまいったのであります。特に昭和三十九年に、本法の一部が改正され、小学校及び中学校の建物に関し、国の負担の範囲を広げ、また校舎の工事費の算定方法を改めたことに伴い、その整備は一段と進展を見ることになったのであります。今回は、さらに小学校及び中学校の屋内運動場の工事費の算定方法に関する現行制度を改善し、これによりその整備を一そう促進し、かつ、学校体育の進展に寄与するために、この法律案を提出した次第でございます。

　この法律案の内容は、小学校及び中学校の屋内運動場の新、増築または改築に要する経費にかかる国庫負担金について、現行は、児童・生徒一人当たりの面積を基準として算定することにいたしておるのに対し、これを学級数に応ずる所要面積をもって算定することに改めようとするものであります。

　なお、この法律の施行期日は、本年四月一日からとし、昭和四十年度以前の予算にかかる国庫負担金につきましては、従前の例によることといたしました。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要でございます。