国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院 大蔵委員会
昭和41年法律第18号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院大蔵委員会
参議院内閣委員会
- S41.3.17趣旨説明内閣委員会 1268
- S41.3.30質疑・附帯決議・採決内閣委員会 16162
- S41.3.31委員長報告・採決本会議 1990
- S41.4.15附帯決議本会議 2241
提案理由
藤井勝志 政府委員（大蔵政務次官） 昭和41年2月16日次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
最近における職員の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を実費弁償のたてまえに即して改定することとし、この法律案を提案いたした次第であります。
次に、改正の要点を御説明申し上げます。
日当、宿泊料及び食卓料につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、法律の別表を改正して、その定額を約三割程度引き上げることにいたしております。
また、移転料につきましても、職員の赴任の実態等にかんがみ、現行定額について所要の引き上げを行なうことといたしております。
第51回国会衆議院大蔵委員会議録第10号4頁（昭和41年2月16日）〔藤井勝志政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
初めに、案文を朗読さしていただきます。国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
一内国旅行における甲乙両地方の区域区分については、最近の宿泊料金の実態等にかんがみ、実情にそうよう再検討すること。
二移転料については、実費弁償を建前として制度の合理化を図ること。
三日額旅費については、実費を下回らないよう定めること。
国家公務員等の旅費については、政府は物価の上昇等の実情を考慮してその適正を期すべきであるが、特に左の事項については速やかに検討を加え改善を図るべきである。
一内国旅行における甲乙両地方の区域区分については、最近の宿泊料金の実情にかんがみ、実態に即するよう措置すること。
二移転料については、実費弁償を建前として制度の合理化を図ること。
三日額旅費については、実費を下回らないよう定めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101049）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。