相続税法の一部を改正する法律案

　最後に、相続税法の一部を改正する法律案について、その大要を御説明申し上げます。

　この改正案においては、中小財産階層に重点を置いて、相続税、贈与税の負担軽減をはかるため、次の措置を講ずることとしたのであります。

　まず、相続税につきましては、遺産にかかわる基礎控除を大幅に引き上げるとともに、相続人のうちに婚姻期間が十五年をこえる配偶者がある場合には、新たに遺産額から最高二百万円の特別控除を行なうことといたしております。この結果、課税最低限は、配偶者を含めて相続人五人の標準的な相続の場合には、現行五百万円から一千万円に引き上げられることになります。また、税率につきましても、その全般にわたり中小財産階層の税負担の軽減に重点を置きつつ、累進度を緩和することといたしておるのであります。

　贈与税についても、課税価格千五百万円以下の贈与財産階層に適用される税率を引き下げることにいたしております。なお夫婦間における財産の贈与につきましては、婚姻期間が二十五年以上の夫婦間におきましては、居住用財産の贈与が行なわれました場合、二百万円まで贈与税の課税が生じないよう、配偶者控除の制度を新たに設けることといたしておるのであります。

　以上、三法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）

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　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び相続税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑