国立劇場法案

ただいま文部大臣から国立劇場法案提案理由の御説明がございましたので、若干補足して、御説明申し上げます。

　わが国には古来からすぐれた無形文化財が伝承されておりますが、その保存の重要性にかんがみ、昭和二十五年からこれらが文化財保護の対象とされることになりまして、昭和二十九年度には、重要無形文化財の指定制度が設けられ、伝統的な演劇、音楽、工芸技術等の歴史上または芸術上価値の高い無形文化財を指定し、その伝承者の養成とわざの公開等の保存措置を講じてまいりました。

　特に、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、邦楽、邦舞及び民俗芸能等の伝統芸能につきましては、文部大臣の提案理由にありましたように、社会的経済的諸事情の変遷により、これらが一般に興行的に成り立ちがたくなっていること等から、内容的にも次第に正しい姿を失いつつあるとともに、伝承者の不足と技術水準の低下も免れがたい状況に立ち至りつつあったのであります。そこでその公開をはじめとして、伝承者の養成、調査研究、記録の作成、資料の収集保存展示等の事業を総合的に実施する施設としての国立劇場の設置につきまして、関係各界から強く要望が出てまいりました。

　申すまでもなく諸外国においても多くの国立劇場が設置され、国が相当の援助を行なって、当該芸能の保護に非常な努力を払っているのでありまして、政府といたしましても、右の要望の趣旨にのっとり、国立劇場を設立し、わが国伝統芸能の保護、助成に努力をいたすこととなりました。昭和三十一年四月に国立劇場設立準備協議会が閣議決定により設けられ、以後広く各界の意見を徴しながら、国立劇場の施設の規模、敷地の選定等について、審議検討してまいりました。昭和三十二年六月には、国立劇場設立促進国会議員連盟が結成され、国立劇場の設立について促進に当たられ、また、同年七月十日衆議院文教委員会において、国立劇場の早期実現について決議されました。次いで、三十三年十一月には、現在の東京都千代田区隼町に敷地が決定いたしまして、以来、幾多の曲折を経ながら建設規模等実施要綱の概要を決定し、建築設計案の公募等を行ない、三十九年八月に、現在工事中の施設を着工いたしてまいったものであります。

　なお、この施設は本年九月末竣工、十一月開場を目途に準備を進めておりますが、この施設を適切かつ円滑に運営させるため、特殊法人国立劇場を設立することといたしまして、この法律案を提出いたした次第でございます。

　建物の概要につきましては、敷地面積が九千八十九坪、建物延べ面積が約八千坪で、地上三階、地下二階となっておりまして、公開施設として、大劇場千七百四十六席、小劇場六百三十席が設けられ、伝承者養成施設のほか、伝統芸能に関する調査研究を行なうとともに、資料の収集、保存及び展示等を行なう諸施設がございます。なお、劇場施設は伝統芸能の上演、観賞等にもできるだけふさわしいものとするよう専門家の意見を徴し、種々の改良を加えております。建設工事費は設備費を含めて総額約三十七億円でございます。

　国立劇場におきましては、伝統芸能の正しい姿での保存に資するため、伝統芸能を十分な調査研究に基づいて自主的に企画制作し、公演することを大きな特色としておりまして、この自主公演の範囲といたしまして、歌舞伎、文楽、邦楽、邦舞、雅楽及び民俗芸能等を計画し、さしあたり、初年度は大劇場百二十三日、小劇場七十五日を公演日数に当て、残余は一般に貸与する予定であります。

　また、公演事業のほか、伝承者の養成、調査研究等をも行ない、これについては今後漸次拡充いたしまして、もって、伝統芸能の公演の事業と相並んでわが国の伝統芸能の保存と振興をはかり、文化の向上に資したいと考えている次第でございます。

　なお、特殊法人国立劇場の初年度事業費は約四億二千万円、これに対し約一億一千万円の国庫補助を予算案に計上いたしておる次第でございます。

　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。