関税定率法の一部を改正する法律案

　まず、関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約に加入するため、関税率表の全面改正を行なうことであります。わが国はすでに昭和三十六年、この条約の品目表におおむね準拠した関税率表を採用しておりますが、今回のこの条約に正式に加入することとし、このため税表分類の整備を行なうものであります。なお、この分類の整備にあたっては、原則として税率には変更を加えないことといたしているのであります。

　第二には、最近における経済情勢の変化に対応して、ノリ等五品目の関税率について所要の改正を行なうほか、砂糖の価格安定のため、輸入砂糖について、その価格が騰貴した特定の場合に、所要の関税の軽減または免除を行なうことができる規定を設けることといたしているのであります。

　第三は、輸出振興対策の一環として保税工場の利用の促進をはかるため、保税工場におけるスポット輸出の場合の振替免税制度を創設することであります。すなわち、外国から急な引き合いがあり、輸入原料品により製造していては間に合わない場合、課税済み原料品または国産原料品を使用して製造した製品を輸出し、六カ月以内にそれに見合う原料品を輸入したときは、その関税を免除することとしたのであります。この制度は、関税法の改正において予定している保税制度の全面的な簡素合理化措置と相まって、保税制度の利用促進と輸出の振興に寄与するものと期待されます。

　第四は、関税法等の一部を改正する法律案において、新たに申告納税制度を採用することといたしておりますことに伴い、関税の課税価格の規定につき、客観的基準を示して、申告納税に適したものに改めるほか、所要の規定の整備をはかることであります。