住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民が建設する住宅に必要な資金及び産業労働者住宅に必要な資金を融通する等により、住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。

　この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善を行なおうとするものであります。

　その要旨を申し上げますと、まず住宅金融公庫法の一部改正でありますが、第一は、公庫の融資を受けて建設される集団住宅の居住者の利便を増進するため、賃貸住宅または分譲住宅の集団的建設に伴って必要となる幼稚園及び児童保育施設の建設資金を融通する道を開くこととするものであります。その貸し付け限度額は、住宅の場合と同様とし、利率は年六分五厘、償還期間は十年以内としております。

　第二は、大規模な宅地造成事業すなわち新住宅市街地開発事業またはこれに準ずる事業を行なう場合には、宅地造成に伴って居住者の利便に供する施設及び道路、公園、下水道等の整備が必要となりますので、現在実施している学校施設への融資のほかに、幼稚園その他の利便施設の建設及び道路、公園、下水道等の公共施設の整備についても融資の道を開こうとするものであります。その貸し付け利率も現行の年七分五厘を年六分五厘に引き下げることといたしております。

　第三は、公共的な賃貸住宅または分譲住宅と一体となって建設される中高層耐火建築物等の非住宅部分すなわち店舗、事務所等について、その貸し付け限度額を現行の八割から九割に引き上げることにより、市街地の高度利用を一そう促進することとするものであります。

　第四は、一般の中高層耐火建築物等の適正な使用を確保するため、住宅部分の用途変更についての規制を強化し、非住宅部分の用途変更の場合と同様に、建物全体の貸し付け金について繰り上げ償還の請求ができるようにするものであります。

　第五は、公庫の宅地造成事業量の増大に対処し、宅地造成融資部門の増強をはかるため理事を一名増員するとともに、役員の欠格条項につきまして所要の改正を行なおうとするものであります。

　次に、産業労働者住宅資金融通法の一部改正でありますが、公庫の貸し付け対象を拡大し、新たに、事業者等がその使用している従業員に対し、住宅を建設し、または購入して譲渡しようとする場合に、その建設資金または購入資金を融通する道を開き、事業者等の協力と相まって勤労者の持ち家取得を容易にしようとするものであります。この場合の貸し付け条件は、従来の社宅建設融資の場合と同様としております。また、これらの譲渡条件等につきましては、譲渡を受ける者の負担能力を考慮して適正に定めることとしております。

　これらの改正に伴い、北海道防寒住宅建設等促進法について、北海道において建設される幼稚園等の利便施設は、北海道の気象に適したものでなければならないものとする等、所要の改正を行なうとともに、登録税法、租税特別措置法及び地方税法について、事業者等がその従業員に譲渡するための住宅及びその敷地にかかわる登録税及び不動産取得税の減免について所要の改正を行なうこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。