日本住宅公団法の一部を改正する法律案

　次に、同じくただいま議題となりました日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、公団が行なう住宅の建設及び宅地の造成とあわせて整備されるべき公共の用に供する施設の整備等を公団の業務に加えることといたしました。

　公団が住宅の建設または宅地の開発を行なうにあたっては、道路、下水道等の公共の用に供する施設が適切に整備されることが必要でありますので、これらの施設の整備等を公団が施行することができるようにするものであります。

　次に、新住宅市街地開発事業及び首都圏、近畿圏における工業団地造成事業を施行することを公団の業務の範囲に規定することといたしました。

　公団は、新住宅市街地開発法、首都圏市街地開発区域整備法並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律において、それぞれ事業の施行者として規定されておりますので、公団法におきましても、これを明らかにすることとしたものであります。

　次に、公団の副総裁を一名増員することといたしました。

　公団が宅地開発事業を強力に推進してまいりますためには、従来の組織機構では不十分であり、宅地開発部門を拡充強化する必要がありますので、これを担当する副総裁を置き事業を推進するためであります。

　なお、公団の管理委員会委員及び役員の欠格条項についても所要の改正を行なうとともに、公団が建設する家屋で、国、地方公共団体が公用または公共の用に供するものを不動産取得税の非課税の対象に加えることといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。