関税法等の一部を改正する法律案

　次に、関税法等の一部を改正する法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、関税に申告納税方式を導入することであります。最近における貿易量の伸長には著しいものがありますが、これに対処して、輸入貨物の通関の促進等をはかるため、携帯品や郵便物に対する関税等特殊なものを除き、関税について申告納税制度を新たに採用することとするのであります。その方式は、原則として、内国税における申告納税方式に準ずるものとすることといたしておるのでありますが、通関の実情に即するよう所要の調整を加えることといたしておるのであります。また、トン税及び特別トン税につきましても、この際、申告納税制度に改めることといたしております。

　第二は、保税制度の全面的な簡素合理化をはかることであります。まず、保税工場制度につきまして、抜本的な制度の簡素化、合理化を行ない、その利用の促進をはかることといたしております。保税工場制度は、輸出品についての関税負担の排除の方策として、広く各業界に利用されているのでありますが、今回の改正は、輸出振興に一そう寄与するものと期待されておるのであります。さらに、保税上屋及び保税倉庫についても、保税工場制度に準じ、制度の簡素合理化をはかることといたしております。

　第三には、港湾造成の進展、地域開発の進捗等の状況にかんがみ、苫小牧港、直江津港、田子の浦港、蒲郡港、尾鷲港、福山港、三田尻中開港、高松港及び八代港の九港を新たに開港に追加するとともに、国際航空路線の発展に伴い、名古屋空港及び奄美空港を税関空港に追加指定することとしたのであります。