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国会審議›第51回国会›閣法第81号
閣法第51回国会 第81号成立

裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

昭和41年法律第23号 栽判所法及び栽判所職員定員法の一部を改正する法律
提出昭和41年2月18日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
昭和41年法律第23号
審議会議 11回・発言 486(政府答弁等 159)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. S41.2.22趣旨説明法務委員会 95
  2. S41.3.3質疑法務委員会 1057
  3. S41.3.8質疑法務委員会 1266
  4. S41.3.10質疑法務委員会 1374
  5. S41.3.16質疑・採決法務委員会 1580
  6. S41.3.17委員長報告・採決本会議 2869

参議院法務委員会

  1. S41.3.10趣旨説明法務委員会 97
  2. S41.3.22質疑法務委員会 1068
  3. S41.3.24質疑法務委員会 11118
  4. S41.3.31委員長報告・採決本会議 1990
  5. S41.3.31採決法務委員会 1211

提案理由

石井光次郎 法務大臣 昭和41年2月22日

裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。

 まず、裁判所法の一部を改正しようとする点でありまするが、これは、新たに地方裁判所に、特殊の事件につきまして、裁判官の命を受けて事件の審理及び裁判に関して必要な調査をつかさどる裁判所調査官を置こうとするものでございます。

 御承知のとおり、現行裁判所法上、裁判所調査官は、最高裁判所及び高等裁判所にのみ置かれ、地方裁判所には置かれておりません。ところで、地方裁判所におきましては、近年、工業所有権に関する事件及び租税に関する事件は、その受理件数も相当数にのぼっております上に、その審理期間も他の一般の事件に比し著しく長期化している実情にありまするので、もちろん、この種の事件の処理に当たりまする裁判官の努力には、なみなみならぬものがあるのでありまするが、何ぶんにも、これらの事件は、事柄の性質上、法律知識以外の特殊な専門的知識を必要とする複雑困難な問題を含んでいることが多いのでありまして、これが、これらの事件の審理期間を長期化せしめる最大の原因となっているものと考えられるのでございます。そこで、政府におきましては、この種の事件の審理及び裁判の適正迅速化をはかるために、先般臨時司法制度調査会が内閣に対して述べました意見を参酌いたしまして、今回、地方裁判所に、これらの特殊専門的な知識及び経験を活用して裁判官を補助する裁判所調査官を置くこととし、これに裁判官の命を受けて工業所有権または租税に関する事件の審理及び裁判に関して必要な調査をつかさどらせようとすることにした次第でございます。

 次に、裁判所職員定員法の一部を改正しようとする点でありまするが、その要旨は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理をはかるため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。

 まず、その第一点は、高等裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかるために、下級裁判所の裁判官の員数を増加することであります。高等裁判所における事件の処理状況を見ますると、近年未済事件が増加いたしまして、審理期間の長期化が目立つようになってまいりました。そこで、政府におきましては、この際、高等裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかるために、さしあたり、判事の員数を二十七人増加しようとすることにいたしたのでございます。

 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を増加しようとする点であります。すでに述べましたとおり、新たに地方裁判所に裁判所調査官を置くために裁判所調査官の員数を増加し、また、さきに述べました高等裁判所の判事の員数を増加することとしたことに伴いまして、裁判所書記官の員数を増加するほか、近時少年の保護事件の数がますます増加の傾向にあること等に伴いまして、その調査の充実をはかる等のため、専門の学識及び経験により裁判官を補助する家庭裁判所調査官の員数を増加しようとするものであります。これら新たに増加しようとする裁判官以外の裁判所の職員の員数の総数は、五十八名であります。

 以上が裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいまするよう、お願いいたす次第でございます。

第51回国会衆議院法務委員会議録第9号2頁(昭和41年2月22日)〔石井光次郎法務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=105101081)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。